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団塊世代に伝えたい「間違いのない資産運用」3つのポイント | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン課題1 金融マンからの独立
 さて、団塊の世代が今後の資産運用を考える上で、気をつけたいポイントが3つある。課題が生じる時間順に挙げると、(1)投資勧誘に応じて間違った運用をしないこと、(2)後期高齢期にあっても効率のいい運用を維持すること、(3)認知機能が衰える可能性に対して備えておくことの3点だ。
 筆者が考える資産運用に掛けてもいい費用は「年率0.5%が上限」である。100万円を運用するのに5000円、1000万円を運用するのに5万円以上支払うのは払い過ぎだという価格感覚を持ってほしい。
課題2 運用効率を保つ
 先に、高齢者に金融資産が集中することによって、リスクを取る投資に向かう資金が減る可能性について紹介したが、このことは、(A)社会的にリスクマネー供給が減少する可能性、(B)金融機関が手数料稼ぎをしにくくなる可能性、(C)個人(高齢者本人と相続人)の資産運用効率が低下する可能性の3つの立場からの心配につながる。
 効率的な資産運用に関して、3つポイントを述べておこう。
 (1)リスクを取る資産は、内外の株式に投資するインデックス・ファンドで運用するといい。世界的な投資家として高名なウォーレン・バフェット氏(87歳)は、S&P500に連動するインデックス・ファンドで妻に資産を渡したいと述べている。内外の株式の比率は4対6をお勧めしているが、両者の連動性が高まっていることから考えると、世界の株式に投資するファンド1本に投資しても大差はないように思える。
 (2)資産は計画的に取り崩し、普通預金に移して使おう。分配金が支払われる投資信託や保険、あるいは信託銀行などを使うのはコストが大きすぎる。一見、高齢期向きの商品やサービスに引っ掛かってはいけない。
 (3)新しい金融商品は気にしなくていい。また「0.5%ルール」は厳格に守ること。
課題3 認知症対策
 資産運用に関する限り、自分が生きている間、また死後を考えるとしても、効率的で低コストな運用が淡々と続くことが望ましいが、自分の認知機能が衰えた際にもその状態が継続できるような準備が必要だ。
 任意後見、家族信託、信託銀行のいずれを使うにしても、高齢者本人に代わって意思決定を適切におこなってくれる代理人を確保しておくことが重要だ。もちろん、代理人にも正しい資産運用の方法を理解してもらうことが大切だ。
 ジェロントロジーの研究によると、高齢者は意思決定を先延ばしする傾向があるという。団塊世代諸氏には、手遅れにならないうちに正しい資産運用方法を理解・実行し、将来に対して必要な備えをしていただきたい。
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