福島第１原発 １号機圧力容器に穴 工程表の前提崩れる （毎日新聞） – Yahoo!ニュース東京電力福島第１原発１号機で燃料棒を収めている圧力容器が損傷し、大量の水漏れが起きていることが１２日、明らかになった。東電は同日夕、圧力容器の底に合計で数センチ相当の複数の穴が開いている可能性もあるとの見解を示した。１７日には同原発事故の収束までの課題を示した新しい工程表を発表するが、現在の工程表で盛り込まれていなかった「圧力容器の破損」という事態に、計画の見直しを迫られることは必至だ。【中西拓司、足立旬子、岡田英】
内閣委員会会議録メイン画面第１７７回国会 内閣委員会 第７号
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
○国務大臣（中野寛成君） むしろ御質問に感謝をしなければいけないと思いますが、ありがとうございます。
東日本大震災に伴い、警察庁では警察庁長官を長とする緊急災害警備本部を、そして、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察を始めとする全ての都道府県警察では警察本部長を長とする災害警備本部を設置するなど、所要の体制を確立し、組織を挙げて被災情報の収集、被災者の救出、救助、避難誘導、パトロール、緊急交通路の確保、御遺体の収容、検視等の各種活動に全力を尽くしてきたところでございます。
また、特筆すべきは、警察情報、警察無線などが、各自治体の連絡が寸断をされた、機能しなくなったときに、唯一警察電話だけが、通信だけが通じて、そして東京から、またそれぞれ県庁から各市町村への連絡等についてはそこへパトカーが行って、そのパトカーの電話でいろんな通知、通達をお伝えをしたという経緯もございまして、言うならば唯一警察の通信網だけが健在だったというところが多かったことも特筆をさせていただきたいと思います。
警察庁は、震災発生直後、全国の部隊に出動の指示を行い、その翌日には、岩手県、宮城県及び福島県に対し合計約千八百人の部隊を派遣し、地元県警察と共に被災者の救出、救助等に当たったところでございます。また、順次被災三県に派遣する部隊を増強し、さらに四月に入ってからは約千五百人の部隊を増強派遣し、本日現在、全国から派遣された警察職員約四千五百人と地元警察約八千人、合わせまして一万二千五百人以上の体制で連日各種活動を実施しているところでございます。これまでに被災三県に派遣された警察職員は約二万六千人に及んでいるところでございます。
また、心のケアの問題等につきましては、もう以前先生にお答えをいたしましたが、女性警察官、そしてまた女性警察官をサポートするための男性警察官も含めましてそれぞれ派遣をさせていただき、被災者の皆さんに寄り添う活動を展開をしているところでございます。
ただ、警察官の支援も実は限界といいますか、来ております。全国の警察でそれをサポートする支援チームをつくったり、いろんな形で、例えば警察官の活動のシャツもろくにクリーニングもできないとか、いろんなことがございます。活動している、それを全国の警察でサポートしようということで、支援チームが物心両面にわたって現地に派遣をされた人たちをまたサポートするというような形で、全警察一体となって努力をしていることをこの際ちょっとアピールさせていただきたいと思います。
震災直後、つながりやすい通信は何だったのか – 記者の眼：ITproNTTドコモによれば、「通常時の2倍の通話量になっても問題がないように通信網を構築している」という。ところが震災の直後には、安否確認などのために通話量が通常時の数十倍にまでふくれあがる。
では、どういった通信手段がつながりやすいのか。答えは通信規制がない、もしくは実行しないものだ。
通話手段で言えば、今回の震災では「050」から始まる番号を使ったIP電話が強かった。通信規制を行わなかったからだ。050IP電話同士であれば簡単に相手と通話できただろう。私は自宅で050IP電話を使っている。私の携帯電話から自宅のIP電話への通話は一度も成功しなかったが、妻いわく自宅のIP電話から私の携帯電話への通話は100％つながったそうだ。
ところで、大震災の直後、セミナー会場からオフィスの上司と難なく通信できたスタッフは、どんな通信手段を使ったのだろうか。答えは、ウィルコムのPHSだった。スタッフの持ち物ではなく、受講者の方に呼びかけて借りたのだという。ウィルコムによれば、今回の震災において通信規制を行わなかった。回線容量に対して、相対的にユーザー数が少なければつながりやすいという、よい例だろう。
米マイクロソフト、スカイプを85億ドルで買収へ – ニュース：ITpro
どんな車の突入も止める強力バリケード – Yahoo!映像トピックスBarrier1 Systems, Inc. | State of the Art Vehicle Barriers & Security Solutions殺傷力ありすぎな道路封鎖バリケード（動画） : ギズモード・ジャパン
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MODX Evolution 1.0.5J-r3をリリースしました｜MODX 日本公式サイト2011年4月22日 23時45分
データをリストアできるようになりました。また、管理画面の動作が少し軽くなっています。
中部電、苦渋の浜岡原発停止 地元・株主へ説明課題 ：日本経済新聞
中部電力、浜岡原発の運転停止を受け入れ – 家電Watchまた、中部電力は、電力需要が逼迫している東京電力や九州電力へ電力を融通しているが、これも送電できなくなる可能性が高い。浜岡原発が停止することにより、比較的余力のあった60Hz県内の地域についても、今夏の節電が重要な課題となってきた。
政府の原発対応で国民の生活は高くつく| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉なぜ警戒レベルを上げ、罰則を設けたのか理解に苦しむ
私自身は、現在発表されている放射線量が事実ならば、普通に生活している限り48時間はもちろん（線量が過去2カ月の延長線上で低減している限り）、1年いても大丈夫だと考えている。それなのに、なぜここに来て政府は警戒レベルを上げたのか、罰則を設けたのか、まったく理解に苦しむ。国民の不安をあおっているだけではないか。
政府の強制的なやり方はあまりにも理不尽だ
損害は最終的には私たちの税金で賄うことになる
政府が安全策を取ってくれている、と高みの見物をしている場合ではない。ツケはすべて私たちに回ってくるのだ。これは静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所の停止に関しても同じことだ。政府（海江田万里経済産業大臣）は電気料金の値上げで吸収せよ、との立場であるが、これもとんでもない権力の濫用である。
無能な政府を持つと、国民の生活は非常に高くつく。政府は、私たちの懐の財布に手をかけたまま無為無策を重ねているのだ。また、現政権は夢遊病者のような行動と発言を繰り返している。今回の原発事故の対応ぶりは、そのことを改めて浮き彫りにしたように思う。
森永卓郎：節電と復興増税、意図的な危機の演出を図る菅内閣| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉国民は冷静さを取り戻し、過度の自粛を控えるべきだ
復興のビジョンが定まらないうちに、増税の議論だけが突出するのは、異常事態だが、そもそも増税を議論すること自体がおかしなことなのだ。
今回の震災は100年に一度の災害だ。だからとりあえず復興債を発行して、100年のオーダーで返済することを考えれば十分だ。それをいきなり数年で返済しようなどと考えるから、おかしなことが起きるのだ。
一つの理由は、財務省支配となった菅内閣が、財務省の意向に従っているということだが、もう一つ理由があるのだと思う。それは、国民に負担をかけることによって、国民の支持を取り付けるという「悪魔の手法」だ。
ホストが客の女性を虜にするために、まずやるのは、たばこ一つを貢がせることだという。それに成功すれば、どんどん貢がせる額をエスカレートさせていく。女性は貢げば貢ぐほど、ホストに夢中になっていく。
電力削減と増税で国民を苦しめれば苦しめるほど、菅内閣の基礎は磐石になっていく。現に、過半の国民が節電への理解を示し、復興税の創設に賛同している。まるで、苦しみを楽しんでいるかのようだ。
このまま菅内閣の暴走を許していると、日本経済は本当にダメになってしまうだろう。
総務省｜災害発生時の安否確認における「災害用伝言サービス」の活用 災害発生時においては、この「災害用伝言サービス」を活用していただくとともに、電話をかける場合には手短な通話を心がけたり、不要不急な電話やリダイヤルを控えたりすることで、被災地内の緊急を要する電話がスムーズに利用できるように、改めて御協力をお願いします。
Oyajiが思うに、災害用伝言サービスは一応の定着はしたと思います。しかし、活用は今一歩。これの基本的欠点は、災害時に使おう、という発想です。いざというとき（だけ）使うのは、結局使いこなせない。普段から使うべきです。それも、例えばtwitterなどのような、人気のあるアプリとして使っているべきです。入り口は無料で一杯使うと有料とか広告を導入するとかで、事業者にも魅力がなければならない。何とかなりませんか？
つまり、普段から使えるようにして下さいな。普段から伝言はしても良いでしょうに。タレントをこの際格安で頼んで伝言を出してもらうとか。
FBIが警告「いけないサイトを見ましたね？」――実はウイルスメール – ニュース：ITproセキュリティ企業の英ソフォスは2011年5月5日、FBI（米連邦捜査局）をかたる悪質メールが出回っているとして注意を呼びかけた。警告のメールに見せかけて、添付したウイルス（悪質なプログラム）を実行させようとする。
メールに添付されているのは、「Document.zip」という名称の圧縮ファイル。展開すると、いわゆる「偽ソフト」が生成される。偽ソフトとは、大した機能を持たないにもかかわらず、ウイルス対策などの機能を備えているとして配布されるソフトのこと。実行すると虚偽のウイルス警告を表示。検出されたウイルスを削除しようとすると、有料版を購入する必要があるとして、販売サイトにユーザーを誘導し、料金をだましとろうとする。
防潮堤等の対策ができるまで浜岡原発停止を要請 – スラッシュドット・ジャパン
「浜岡原発」停止要請の評判 「国民はかえって不安」の社説も(J-CASTニュース) – livedoor ニュース
風力は世界一！日本を凌ぐ中国の新エネルギー開発 – Global Press – 朝日新聞社（WEBRONZA） 世界規模で見ると、非従来型天然ガスの生産拡大は脱原発への加速要因になりそうだ。米国ではシェールガスの生産量が既に約１０００億立方メートルに達しているが、このまま増産されて天然ガス全体の価格が下がれば、原発はコストの面で太刀打ちできない（原発関係者）と指摘する声もあがっている。また、全世界の風力、太陽光、バイオマス、小規模水力からなる再生可能エネルギーの設備容量（３億８１００万ｋW）は、昨年ついに原発の設備容量（３億７５００万ｋW）を超えたという（米国ワールドウォッチ研究所）。中国の動きはこうした世界の潮流の一部に過ぎない。世界のエネルギー事情は刻々と変化しているのだ。
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「想定外」、１６年前に警告 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters福島第１原発事故を受け、２０００年に死去した「原子力資料情報室」元代表の高木仁三郎さんが阪神大震災後に発表した論文がネット上で話題となっている。政府や電力会社の決まり文句となっている「想定外」という姿勢に当時から警鐘を鳴らし、福島第１原発の危険性を指摘する“予言”のような内容。関係者は「今こそ読まれるべきだ」と話している。論文は日本物理学会誌の１９９５年１０月号に掲載された「核施設と非常事態―地震対策の検証を中心に―」でＡ４判４ページ。http://ci.nii.ac.jp/els/110002066513.pdf
政府、浜岡原発の全原子炉の運転停止を要請 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com 政府は6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。
浜岡原発では、現在、4号機と5号機が運転中。菅直人首相は記者会見で、国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。
中部電力社長「返答は保留させていただきたい」 （読売新聞） – Yahoo!ニュース続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。
Oyajiとしては、またやったか、と。本来やるタイミングはずっと前でした。地震の不備は大震災の以前から指摘されていたし、津波の不備は震災直後から指摘されていました。なぜ今なのか？ 今するのなら、それで停電にならないとかいくつも条件が整ってからなら分かりますが、整っていないのは明らか。つまり、またやったんです。その影響を何も考えていない。みんな大変ですけど、頑張ってくださいね。
ソニー、米下院に回答。個人情報7700万件すべての漏洩を認める
ソニー、信頼回復へ長い道のり ダメージ数百億円の試算も – ITmedia ニュース
首相、年明けに帰宅の可否判断 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
asahi.com（朝日新聞社）：高温多湿の防護服・曇るゴーグル…一時帰宅へ見えた課題 – 社会 問題となるのは、まず防護服だ。放射性物質の付着を防ぐのに欠かせないが、「大きな負担」との声が相次いだ。不織布製で軽いものの、粘着テープで継ぎ目を留めるため、服の中はかなり高温多湿になる。
平久橋のたもとにある津波警告の碑、洲崎神社の碑のもう一方のですね。
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