じじのブログ

歴史に見る「東京湾の津波」　大半は１～２メートル　　：日本経済新聞

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Blog vs. Media 時評 | 内閣参与が痛切批判し辞任：児童の放射線許容量最近、取り上げ続けている児童の放射線許容量の問題で、内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大学大学院教授が30日、痛切に批判して辞任しました。NHK「かぶん」ブログに「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」が出ました。国際放射線防護委員会（ICRP）の委員もされた体制内派の先生にして耐え難い「逸脱」だったのです。
　その後のやりとりを読んでも、文科相の説明は要領を得ません。枝野官房長官は「結果的に実際の被ばくは20ミリシーベルトよりずっと低いから構わない、小佐古教授は誤解している」と抗弁しますが、それなら計算の出発点を「20」でなく「５ミリシーベルト」等に下げなければなりません。この内閣の言っていることは説明になっていません。

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原発で参与辞任は「見解相違」　首相、衆院予算委で – 47NEWS（よんななニュース）菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、福島第１原発事故への対応をめぐり小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任したことに関し「専門家の見解の相違からで大変残念だ」と述べた。高木義明文部科学相は、福島県の小中学校などでの屋外活動を制限する放射線量として文科省が定めた「年間の積算放射線量２０ミリシーベルト」との目安について「この方針で心配ない」と強調した。

国家公務員の給与１割下げ　政府、3000億円を復興に　　：日本経済新聞政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10％前後で調整しており、５月にも主要労組に提示する。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある。

福島避難者　県内仮設入居で帰郷できない恐れ:茨城新聞ニュース東日本大震災と福島第1原発事故の影響で県境を越えて避難所や親戚宅などに身を寄せる福島県の被災者が、本県内の仮設住宅に入居すると福島県の仮設住宅に移れない恐れがあることが分かった。災害救助法を所管する厚生労働省が「仮設」間の移動を認めず、福島県は「故郷に帰りたい被災者の気持ちを酌んで」と弾力運用を訴えている。福島県の要請で県は旅館やホテルを避難所に活用しているが、復旧工事関係者の需要が高まり部屋の確保が難しくなりつつある。滞在が長期化する被災者に安息の仮住まいをどう提供していくか、課題は山積だ。
国や県は、つくば市内にある国家公務員宿舎501戸を仮設住宅として用意。第1陣21世帯が近く入居予定だったが、県担当者は「厚労省の方針が阻害要因となり、二の足を踏む被災者も。みんな故郷に帰りたい希望が強い」と顔を曇らせた。
■狙い通り進まず
福島県は観光庁の支援策を活用し、親戚や知人宅での滞在が長期化する被災者を、本県の協力を得てホテルや旅館に誘導する方針を打ち出した。1泊3食付き5 千円で部屋を借り上げ、全額公費で被災者の負担はない。「仮設住宅に該当しないから福島の仮設入居の支障にならない」(福島県)メリットがある。
観光庁は3月末、県内のホテル・旅館71施設で3100人分の部屋を確保したと発表した。しかし、県観光物産課は「震災当初は空室が多数あったが、復旧工事関係者の宿泊が増え、被災者の希望に沿った部屋の確保は難しくなりつつある」と話す。
さらに「5千円、しかも3食提供はスタッフや厨房(ちゅうぼう)の都合で無理」と受け入れに難色を示す宿泊施設は少なくなく、観光庁の狙い通り事は進んでいない。

SYNODOS JOURNAL : 援助の制約―「与える」振る舞いを考える　大野更紗お金の話は、口にしにくい。緊急支援として「モノ」を受け取っている状況下では、尚更表明はしにくい。当事者は、抱えている問題が深刻であればあるほど、それを発しにくい。どんなに追い詰められていても、窮していても、被災者が自ら本音とニーズを発することは、大きな躊躇と心理的負担をともなう。
「与えられている」というプレッシャーを被災者に負わせることは、彼らを寡黙にさせる。この未曾有の震災の中で、従来の単線的な「援助する」・「援助される」という関係性をこえた、思考と行動を模索したい。

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必要がなかった「計画停電」～消費者心理を萎縮させた人災 – 大前研一「ニュースの視点」 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース　おそらく夏にかけて25％程度電力が足らなくなる可能性があるので、「今のうちから」国民に節電の癖をつけさせようという意図だったのでしょう。
　「計画停電」は日本全体を混乱に陥れました。電車が止まり、信号機が止まり、日本を訪れる外国人の数も減るなど、結果として経済が混乱し、未だに多くの産業でそのダメージは残っています。
　私に言わせれば、これは東電の「人災」であり、極論すれば知的犯罪とさえ言えるでしょう。同時に政府が許可したということですから、その点でも愚策中の愚策と言わざるを得ないでしょう。
　内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の動向を示す消費者態度指数は前月比2.6ポイント減の38.6となっています。
　この落ち込みの原因は「地震でも津波でも原子炉」でもなく、「計画停電」によるところが大きいと私は見ています。
　こうした事実を踏まえ、政府には「正しい認識」を持ってもらいたいと強く思います。

Oyajiの聞き方。インフラを提供する側ならば誰でも、一度はこういう悪魔のささやきを聞いたことがあると思います。何かしら利用者から無体な要求を受けた場合に、供給側の苦労も知らないで好きなことを言うと思い、それなら止めてやるから目に物を見てみなさい、という悪魔の声です。しかし、それをやったら短期的には供給側の都合を通す機会にはなるかもしれませんが、長期的には必ず信頼を失うのです。そのインフラに依存しない方向へ踏み出すことになります。本当にやるべきなのは、何があっても止めないことです。何よりもインフラ供給側のモラルハザードをきたしてしまう。そうしていてもいずれ意図しない事故により止まることはあるので、計画的に（つまり意図的に）止める必要は多分ないし、止まらなければそれこそ目的を果たしたことになる。
しかし、もしかしたら止めることの効用を東電は誤解しているのかもしれない。計画停電は実は、（意図があったか無かったはさておき）インフラとしての電力の重要性を再認識させて、現状維持の方向へ世論を誘導するための布石と考える悪魔の声を、誰かが聞いたのではないか。例えば

原発事故報道への苛立ち、メディア不信を増幅？ – 柴田鉄治 – マガジン9 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース世論調査に現状肯定の傾向が強く出ることは、かねてから言われていることで、これもその一つとみられないこともないが、それにしても、である。「停電への恐怖」からであろうか。

Oyajiの見方としては明らかに、停電への恐怖感が功を奏している。でもね、長期的には間違いなく信頼を失います。止める会社なんだ、との認識も定着してしまいました。今後は、どうすれば停電の恐怖から逃れられるかをみんな真剣に取り組みます。
実はOyajiも家庭コジェネレーションを調べたり、LED電球を増設したりしました。多分この傾向は強まることはあっても、戻ることはないように思います。

“東電バッシング”はひどいのか？ – 小さな政府を語ろう – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース要は、国の基準がどうであれ、どんな天災が起ころうとも、自分の失敗のケツは自分でふくというのは当たり前の市場の論理である。また、その事業者に投資していた人々に責任が求められるのも当然である。

防波堤と土嚢 – 大西　宏のマーケティング・エッセンス – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースなぜ、記者会見している東電の幹部にしても、保安院にしても、また政府にしても現場に行かないのか、現地を訪れ、現場の人たちを激励し、直接現場を声を聞き、現場を体感してこないのか不思議でなりません。
テレビ会議で十分だと思っているのでしょうか。結局は現場の重要性が本当の意味でわかっていないのだろう、また現場を体感するトレーニングをうけてこなかったのだろうと感じます。枝野官房長官もせっかく被災地を視察したのだから、原発事故現場には遠慮することなく、行くべきだったのでしょう。そんなセンスも度胸もないのでしょうか。
「防波」が即座にとれる対策として「土嚢」になったわけですが、津波が防波堤をも破壊する激しい力を持っていることを考えると、ほんとうに大丈夫なのかと不安を感じてしまいます。
現場、東電本社、保安院、内閣の伝言ゲームによる認識のズレを防ぐ最大の鍵は、青山氏も指摘するように、現場の吉田所長を緊急対策の最大の権限をもったヘッドにして、東電本社や保安院、内閣はそれをサポートする役割に徹することです。

風評被害 – 渡邉美樹オフィシャルブログ　夢に日付を – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース日本政府には、国際基準に基づいた食材に対する安全・安心の証明書をいち早く発行すること、そして、その証明書が付いているものに関しては輸入制限をかけないことを各国に約束させる外交力が今こそ求められていると感じます。

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東京タワー * TOKYO TOWER * 最新情報【東京タワー ハートの光のメッセージ　～心つなげよう～】
★催事名称　『東京タワー ハートの光のメッセージ ～心つなげよう～』
★表示日時　4月22日(金)～5月10日(火)　 19:00～22:00　※毎日点灯
★表示場所　東京タワー大展望台の全面（4面すべてで点灯）
★使用電力　太陽光発電システムを東京タワー敷地内に設置し、蓄電した電力を使用する。（1680Wh/日）
★デザイン概要　
・ハート<心>は、人を思いやる気持ちを、白は哀悼の意を表します。
・ハートが手と手をつないで、みんなの気持ちがひとつになる事を発信します。
★光色によるメッセージ
RED （エンジェル・レッド）　　愛
YELLOW（リボン・ゴールド）　 希望
GREEN （ピュア・グリーン）　 環境
BLUE （アクア・ブルー）　　 　命
◆主催　日本電波塔株式会社（東京タワー）
◆協賛　三菱化学株式会社
◆協力　株式会社石井幹子デザイン事務所

「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判 – MSN産経ニュース　日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。

「サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等について」の公表について２．主な結論
（１） マルウェアの作成や頒布の抑制について
情報漏えいやデータ消去を引き起こすような凶悪なマルウェアが国内において作成される ケースもある一方で、現時点では我が国においてマルウェアの作成や頒布を直接規制する法律が存在していないことから、マルウェアの 作成や頒布行為を規制するための法律の早期の制定が望まれる。
（２） 事故を前提とした対策実施を促す制度設計について
情報セキュリティに係る事故を完全にゼロにする対策は困難であり、事故が起こった際の 被害の発生・拡大を防止するための取組が重要であるところ、暗号化等の技術的手段を用いて情報漏えい時の二次被害の防止等を図るこ とを促すという観点から個人情報保護ガイドライン等が検討されていくことが望まれる。
（３） クラウドコンピューティングについて
国境をまたぐクラウドコンピューティングを利用した場合、海外にデータが移転する可能性 があることから、特に公的分野において、重要なデータを処理する部門がクラウドコンピューティング事業者の提供するサービスを利用する 際には、事業者が適切に情報セキュリティ対策を講じていることを委託元において確認するとともに、適切にリスクアセスメントを行って おくことも重要である。
（４） 情報通信技術の利用環境の変化に応じた対応
ネットワーク家電が今後も増加するものとみられることから、我が国において、ネットワーク 家電製品に対して適用される情報セキュリティに関するルールを早急に明確化することが必要である。

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民主党、統一地方選で大敗　菅首相の責任論必至 – 47NEWS（よんななニュース）第１７回統一地方選は２４日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選が投開票され、民主、自民両党による事実上の対決型のうち２５日開票の江東区長選を除く９市区長選で民主党は３勝６敗と負け越した。前半戦は対決型３知事選で全敗し道府県議選でも大きく後退しており、統一地方選は民主党の大敗に終わった。東日本大震災や福島第１原発事故対応への厳しい批判を反映した形。民主党内で菅直人首相の責任論が噴き出すのは必至だ。

東北新幹線、仙台―東京が開通　復興加速や観光客に期待 – 47NEWS（よんななニュース）

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仮設住宅は本当に必要か？　民間・公営とも空き部屋多数の現状：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine　今回の災害で必要となる住宅は、約10～20万戸とみられている。そして、仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて1戸あたり238万7000円と定められており、現在各メーカーが建設している。民主党の玄葉光一郎政調会長は18日、当初7万戸としていた被災地の仮設住宅経費を2万戸増やし、22年度予備費で建設する1万戸と合わせ計10万戸に拡大すると明らかにした。
　一方、民間の賃貸住宅の家主らでつくる全国賃貸住宅経営協会は、3月21日にいち早く東日本大震災で自宅を失った被災者のために、80万戸を超える空き部屋の情報をまとめ、ホームページ上で公開を開始していた。
　また政府の被災者生活支援特別対策本部は、総務、財務両省を通じて、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県で調査を行ったところ、地方自治体の公営住宅、公社住宅、UR住宅など約1万7000戸、国家公務員宿舎約4万3000戸が空室であることが、3月25日までに明らかとなった。
　震災から1ヵ月以上経った今でも、避難所で生活している人は13万人以上もいる（4月18日時点）。政府は仮設住宅の建設だけでなく、地方自治体や民間企業との連携など、より柔軟な発想で被災者への支援を行う必要がありそうだ。

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