総務省｜災害発生時の安否確認における「災害用伝言サービス」の活用 災害発生時においては、この「災害用伝言サービス」を活用していただくとともに、電話をかける場合には手短な通話を心がけたり、不要不急な電話やリダイヤルを控えたりすることで、被災地内の緊急を要する電話がスムーズに利用できるように、改めて御協力をお願いします。
Oyajiが思うに、災害用伝言サービスは一応の定着はしたと思います。しかし、活用は今一歩。これの基本的欠点は、災害時に使おう、という発想です。いざというとき（だけ）使うのは、結局使いこなせない。普段から使うべきです。それも、例えばtwitterなどのような、人気のあるアプリとして使っているべきです。入り口は無料で一杯使うと有料とか広告を導入するとかで、事業者にも魅力がなければならない。何とかなりませんか？
つまり、普段から使えるようにして下さいな。普段から伝言はしても良いでしょうに。タレントをこの際格安で頼んで伝言を出してもらうとか。
FBIが警告「いけないサイトを見ましたね？」――実はウイルスメール – ニュース：ITproセキュリティ企業の英ソフォスは2011年5月5日、FBI（米連邦捜査局）をかたる悪質メールが出回っているとして注意を呼びかけた。警告のメールに見せかけて、添付したウイルス（悪質なプログラム）を実行させようとする。
メールに添付されているのは、「Document.zip」という名称の圧縮ファイル。展開すると、いわゆる「偽ソフト」が生成される。偽ソフトとは、大した機能を持たないにもかかわらず、ウイルス対策などの機能を備えているとして配布されるソフトのこと。実行すると虚偽のウイルス警告を表示。検出されたウイルスを削除しようとすると、有料版を購入する必要があるとして、販売サイトにユーザーを誘導し、料金をだましとろうとする。
被災地ボランティア、連休混乱の裏側 ：日本経済新聞■避難所に根を下ろす「勝手ボラセン」は受け入れ継続
■一般ボランティアのほとんどが社協の災害ボラセンに集中
だから行政や報道機関は、各市町村に網羅されている社協のボラセンが発信する情報を拠りどころとし、ボランティアの「総本山」として扱う。「ボランティア＝社協のボラセン」だと考える多くの一般ボランティアも、この社協のボラセンに集中する。ここに、混乱の一因がある。
社協側は、集中するボランティア希望者に対応するだけのリソースが不足している。ボラセンを運営するスタッフ自体も被災者であることが多く、現場の作業は連休が近づくにつれ、混乱を極めた。ボランティアが足りているのではなく、対応が難しいから「もう来ないで」となったわけだ。混乱の要因はもう１つある。「ニーズ不足」である。
■汚泥やガレキ撤去が主な仕事
■壊滅地域はさらにニーズが不足
■「連休中だからこそ人を集めたい」
■小さな集落のボランティアが忙しいわけ
ニーズを待つのではなく作る。この手法で次々と仕事を増やした。いまのところ、拒否した住民はゼロ。川上氏は言う。「この地域の方は奥ゆかしいというか、頼みたくてもなかなか言ってくれない。１戸１戸のニーズを待っていたら、とても間に合わない。まとまった面でやらないと」
■被災者との信頼関係が新たなニーズを呼ぶ
■社協と勝手ボラセン、連携できず
■各自が役立てる場所を見つける努力を
■見えないところに転がっているニーズ
■「ボランティアは無駄と承知でやるもの」
重要なことは、１人でも多くの人が支援したいという思いを被災地で形にすること。そして、その思いを持続させていくこと。16年前の阪神大震災の時は、震災後１カ月で延べ60万人以上のボランティアが活躍したとされる。今回、４月末までに社協の災害ボラセンを通じて東北３県で活動したボランティアの数は延べ約19万人。震災の規模からして、あまりに少ない。自立・復興に向けて、さらなる支援の手が必要だということは自明だ。
Blog vs. Media 時評 | 大津波２階建て構造論(NHKスペ)の衝撃は大７日夜放送の《ＮＨＫスペシャル「巨大津波 “いのち”をどう守るのか」》で、今回の大津波は２階建て構造になっていたという衝撃的な議論が出ました。防災対策上、非常に大きな想定変更を要求する観測があり、三陸沖、ＧＰＳブイに最初は２メートルの波高が押し寄せ、それが間もなく７メートルまで積み上がったのです。２階部分が積み上がるモデルとして、①押されていた大陸プレートの跳ね上がりで従来から想定されていた第一波、②沈み込むプレートとの間に長年堆積したＶ字地層でも活断層が目を覚まして跳ね上がり第二波――と考えられるようです。
原発事故がまねいた課題「電力ピークカット」｜日経BP社 ケンプラッツ原発はなくせるのか？
とにかく東電の電力供給量を需要が超えてしまう7月から9月までの朝10時から夜9時までの時間帯に、家庭では15％の節電が求めてられている。一年のスパンで考えることではなく、夏のピーク時だけを考えればいい。この点が従来の温暖化対策のための省エネと大きく異なる点だ。
被災せずとも、サプライチェーン危機に巻き込まれる：日経ビジネスオンライン 仮に1年後、川上の生産体制が完全に回復したとしても、サプライチェーンは元と同じ姿には決して戻らない。川下の需要家が調達リスクの分散に走る中、新たな生産体制をどう構築するのか。日本の製造業にとって、震災復旧の先にさらなる難題が待ちかまえている。
ビールまで「自粛の夏」か：日経ビジネスオンライン ビール各社は震災以前から、縮小し続ける日本市場に固執せずに、国内工場を次々に閉鎖する一方で、積極的な海外戦略を推し進めてきた。東海東京調査センター企業調査部シニアアナリストの角山智信氏は、「今後は、各社とも海外戦略をさらに加速させることになるだろう」と、M&A（合併・買収）や事業提携などの展開を予測する。
進化する紙管の仮設間仕切り｜日経BP社 ケンプラッツ紙管で避難所内に“家”をつくる
坂氏は2004年の新潟県中越地震や05年の福岡県西方沖地震の際にも、こうした簡易間仕切りシステムを設置する活動を行った。今回はより簡易なものにすべく、従来使っていた合板のジョイントやロープでの筋交いを不要にし、穴に差し込むだけのつくりにした。専門家でなくとも簡単に設置できる。
【MILANO SALONE/Euroluce】複数の影が出ない新開発のLEDランプ、東芝が出展 – グリーン・デバイス – Tech-On！ 新開発のランプの特徴は、外形を小さくするだけではない。照射した物体の影がレンズの数だけ出てしまう従来のダウンライトなどと違い、同ランプを使えば影も一つにできる。配光角もランプで決められる。
「地盤対策は土木に任せ、建築の努力をしてこなかった」｜日経BP社 ケンプラッツ震災後の努力は報われる
――津波以外の被害について、どうみていますか。
田中 1978年の宮城県沖地震の時と比べると被害が一見して少ないので、地震が小さかったのではないかという人もいますが、そうではない。ほとんど同じ大きさです。
被害が少なかったのは、単体の建物や設備の品質が非常に良くなったからです。前回はブロック塀の倒壊で大勢が亡くなりましたし、水道管やガス管が被害を受けて、地震の翌日から修理のために道路が通れないぐらい、あちこちで掘り起こしていた。今回はそうした被害がほとんどありません。前回の震災後の努力が、今回の被害の少なさにつながっている。努力をしたら報われるのです。
ただし、努力しなかったもの、それは地盤です。地盤の被害だけは減っていません。液状化も斜面崩壊も。土木の専門家だけに任せてきたのです。
災害廃棄物の処理、追いつかず 全国規模の協力体制が不可欠に：地球温暖化：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－ 環境省は4月5日、宮城、岩手、福島で発生した災害廃棄物が約2490万tに上ると発表した。阪神・淡路大震災で発生した災害廃棄物は約1450万tで処理に約3年を要した。今回の東日本大震災はその1.7倍の量だ。
ついに在庫が終了したIPv4–経緯と課題を読み解く – CNET Japan
［ウェブサービスレビュー］間違いをワンクリックで確認できる「日本語文章校正ツール」 – CNET Japan
日本語文章校正ツール – フリーで使える表現チェック・文字校正支援Webツール
asahi.com（朝日新聞社）：エアコンやめ扇風機、５０％節電 政府、家庭用メニュー – ビジネス・経済東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。
プロセス技術：「ムーアの法則はまだまだ継続」、Intelが3次元ゲート構造を22nmプロセスから採用 – EE Times Japan「さらなる微細化に伴い物理的限界が見えてきたムーアの法則を今後も維持させるうえで、3次元構造の利点を長い間、認識していた。今回の技術的ブレイクスルーによって、当社はTri-Gateトランジスタの量産化を確立し、ムーアの法則を次の世代へと継続することに成功するとともに、さまざまな電子機器にこの新技術を適用させることができる」（同社）。
福島原発震災 チェルノブイリの教訓（６） 学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンラインICRPの「2007年勧告」を元にして今回の措置を案出したことがわかる。1－20ミリシーベルトの幅が初めて出てきたわけだ。
この「ICRP2007年勧告」については、じつは日本の国内法にはまだ適用されていない。2010年1月に文部科学省の放射線審議会基本部会が「ICRP2007年勧告」の「国内制度等への取入れに係る審議状況について」という「中間報告」を出しただけである。
「ICRP2007年勧告」で緊急事態の許容量のバンド（幅）が設定されたため、専門家によってバンドのどこを取るかで意見が割れることになったのである。現在の政府の対策は、安全側ではなく、リスクの大きいポジションを取っているように思える。
5月6日「浜岡原発停止要請」菅直人首相会見について新聞記事を中心にまとめてみました – ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね） – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース
米司法省、国家的サイバー犯罪に対するFBIの捜査力を“酷評” : セキュリティ・マネジメント – Computerworld.jpFBIは捜査員にさまざまな職務を経験させるため、3年ごとに配置換えを行う方針を取っているが、これが捜査員のサイバーセキュリティ・スキルの研鑽を阻んでいると報告書は指摘した。捜査員がサイバーセキュリティの専門知識を積んでも、異動に際し、新たな赴任先でそうした部署に配属されるとはかぎらないからだ。
今回の監査報告書はFBIに批判的な内容となってはいるが、FBIによるサイバー犯罪検挙のなかでもトップクラスの功績である「CoreFlood」ボットネット制圧にはきちんと言及している。