震災直後、つながりやすい通信は何だったのか – 記者の眼：ITproNTTドコモによれば、「通常時の2倍の通話量になっても問題がないように通信網を構築している」という。ところが震災の直後には、安否確認などのために通話量が通常時の数十倍にまでふくれあがる。
では、どういった通信手段がつながりやすいのか。答えは通信規制がない、もしくは実行しないものだ。
通話手段で言えば、今回の震災では「050」から始まる番号を使ったIP電話が強かった。通信規制を行わなかったからだ。050IP電話同士であれば簡単に相手と通話できただろう。私は自宅で050IP電話を使っている。私の携帯電話から自宅のIP電話への通話は一度も成功しなかったが、妻いわく自宅のIP電話から私の携帯電話への通話は100％つながったそうだ。
ところで、大震災の直後、セミナー会場からオフィスの上司と難なく通信できたスタッフは、どんな通信手段を使ったのだろうか。答えは、ウィルコムのPHSだった。スタッフの持ち物ではなく、受講者の方に呼びかけて借りたのだという。ウィルコムによれば、今回の震災において通信規制を行わなかった。回線容量に対して、相対的にユーザー数が少なければつながりやすいという、よい例だろう。
米マイクロソフト、スカイプを85億ドルで買収へ – ニュース：ITpro
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「ひどいスタートを切った」復興への第一歩：日経ビジネスオンライン
基礎年金財源の転用とは何か
第2に、透明性と説明責任の問題がある。これまで解説してきたように、今回の補正予算では「基礎年金財源の転用」によって復興財源を賄うとされている。もちろんその言い方が間違いだというわけではない。しかし、それが実際は年金積立金という「究極の埋蔵金」を目的外に使うのだということをどれだけの国民が知っているだろうか。せめてこの積立金を取り崩すのであれば、堂々と「復興のために年金用の積立金を取り崩します」と説明して国民的合意を求めるべきだと思う。
ODAの削減は許されるのか
「我々国民は、今回の日本の大災害に心を痛めている。日本は、これまで我が国が苦難の道を歩んでくる過程で、常に寛大な援助供与国として、我が国の発展を助けてくれた。我々はこの日本への恩義を忘れたことはない。その日本が悲惨な災害に直面したのを見て、我が国は少しでも手を差し伸べたいと考え、毛布を送ることにした。我々は日本が豊かな国であり、物資は何でも揃っているということは十分承知している。しかしこれは我々の気持ちなので、ぜひ受け取って欲しい」
私はこの記事を見て、はらはらと涙を流した。爾来、私は援助が世界に日本の友邦を作る上で重要な手段であることを信じて疑わないようになった。しかし、その後日本のODA予算はどんどん削減され、2011年度の予算額は97年度の実に約半分である。
震災被災地で感じる被災地内外の“情報ギャップ”を埋める必要性 – デジタル – 日経トレンディネット被災地である地元は意外と“普通”だった
災害時における、被災地の内と外とでのギャップ
また、普段携帯電話によるインターネットの利用に慣れていない人達は、災害用伝言板の使い方、またそれ以前に、災害用伝言板の存在自体を知らないという傾向もあるように感じた。メールを使用するため、NTTドコモでいえばiモードを契約している人は多いが、iモードのWebサイトそのものにアクセスする習慣がない人も多いようで、サービス利用のリテラシーに関する課題も大きい。
そうした状況を考慮した場合、携帯電話における災害時の緊急連絡手段には、「規制を受けにくいパケット通信を用いる」というだけでなく、「場所を選ばず、すぐ利用できる」「細かい操作やリテラシーを要求せず、誰でも利用できる」といった要素が求められるといえる。これまで有用とされてきた災害用伝言板でさえ、まだまだ不十分と感じたのだ。
ASCII.jp：「サイバーショット HX100V」の光学30倍ズームを試す本体サイズは幅121.6×奥行き93.1×高さ86.6mmで、撮影時の重量は約577gとなっており、コンデジと呼ぶには少し大柄で、携帯性に難はある。ただし、高倍率ズームレンズ搭載のコンデジは、デジタル一眼ほどの高画質は必要なくても、ある程度以上の望遠撮影を求める人には人気がある。
搭載されるレンズは「ツァイス」ブランドの「バリオ・ゾナー」。27～810mmの焦点距離に対応し、開放F値は広角側でF2.8、望遠側でF5.6となっている。望遠だからといって極端に暗くなるわけではない。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、土壌汚染８００平方キロ 琵琶湖の１．２倍 – 社会福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、約８００平方キロに上ることが分かった。東京都の面積の約４割、琵琶湖の約１．２倍に相当する。原子力安全委員会は、避難地域の見直しや住民の帰宅に役立てるため、観測を重点化する地域を設けるなど監視を強化する方針だ。
山根康宏の中国携帯最新事情：第1回 加入者数8億5000万、「数」より「質」の向上が進む中国市場 – ITmedia +D モバイル世界最大の携帯電話利用者数を抱える中国。3Gの開始やモバイルTV、NFCなど最新技術の採用が進む中国の最新携帯電話事情を連載でお届けする。今回は、中国携帯電話市場の最新の動向についてリポートする。
2011年にはいよいよ国内でLTEの試験サービスも開始される。3Gの開始では他国に大きく遅れを取った中国だが、LTEは国内人口の多さを武器に今後数年で加入者数を大きく増やすとみられている。しかも都市部だけではなく、高速通信インフラが未整備の農村部でもLTEの普及は進むはずだ。そしてLTE需要の高まりにより、国内の端末メーカーやインフラメーカーに世界市場で十分戦える力をつけることになるだろう。中国の携帯電話事情は他国よりまだ遅れた部分も多いが、今後は先進国を追い抜き、技術やサービス面で世界をけん引する存在になる可能性を秘めているのだ。
ソニー事件、「クラウド」も“風評被害” 移行計画見直す企業も (1/2) – ITmedia ニュース クラウドの早期採用顧客の最初の契約が3年間の契約満了を迎えつつあるなか、顧客企業は新たに性能の向上や災害時の補償を求めるようになってきているということのようだ。
5分で分かった気になるアキバ事情：久しぶりに“PC自作系”の新店舗が誕生した4月のアキバ (1/2) – ITmedia +D PC USER
米国に学ぶIPv6移行期のセキュリティ － TechTargetジャパン 情報セキュリティIT管理者がIPv6への移行を迫られる中、米国のセキュリティ専門家は、長年にわたるIPv4時代のセキュリティの教訓を無視してはならないとアドバイスしている。効果が実証済みのセキュリティ手法や技術の多くは、使用するプロトコルが変わっても、おおむね有効だ。組織のIT管理者は、IPv6ネットワークの運用にこれらを活用しなければならないと、政府機関のITセキュリティ専門家は話している。
みんなでやれば、PCだけで35万キロワット節電可能：「Windows PC、ちょっとの設定で3割節電」MSが提案──ワンタッチ3割省電力設定ソフトも公開 (1/2) – ITmedia +D PC USERPCは「スリープの積極利用」と「ディスプレイ輝度を40％」にするだけで、30％前後も節電可能。日本マイクロソフトがWindows搭載PCの消費電力を徹底検証し、「一般ユーザーでもすぐできる」PC節電方法を紹介した。
最大3割の削減効果「Windows PC 自動節電プログラム」を配布 「電力ガジェット」も近日公開Windows PC 節電策
窓の杜 – 【NEWS】マイクロソフト、Windows PCの節電に役立つツールと電子書籍を無償公開
調査リポート：震災時の携帯性能、3キャリアの不満な点は – ITmedia プロフェッショナル モバイルMMD研究所が携帯電話の満足度に関する調査結果を発表。震災時に不満に感じた点のトップは、ソフトバンクが「電波状況の悪さ」、ドコモとauが「バッテリー消耗の早さ」だった。
Business Media 誠：ちきりん×城繁幸の会社をちゃかす（2）：真面目な性格が裏目に？ 原発事故を振り返る (1/3)東京電力福島第1原発の収束は、依然として先が見えない状況だ。「政府や東電は情報を隠しているのではないか」といった批判が出ているが、なぜ事故が起きたときにIAEAなどの外部機関を受け入れることができなかったのだろうか。
現場は非常に優秀なんだけども、組織としては設計以上のパフォーマンスが出せていない。その二重性を感じましたね。それは日本の1つの国民性なのかもしれない。空母の上から颯爽（さっそう）と降りてきて、スピーチで国民を奮い立たせることは、日本人にはできないように。
あと、原発事故が起きてから「海外メディアの報道と日本のメディアの報道が違う。これはなぜなのか」的な論調が起こっています。でも震災前も海外メディアと日本のメディアは全く違うことを報道してきました。別に震災後いきなり違ってきたわけではありません。
例えば震災前には海外ではウィキィリークスの問題を報道していたのに、日本は海老蔵さんが麻布で殴られた話を熱く報道していましたから。震災後は海外メディアも日本メディアも「フクシマ原発」について報道しています。震災後、海外と日本のメディアは報道内容が似通ってきたというほうがむしろ正しいです。
窓の杜 – 【NEWS】スレートPCのマルチタッチ操作に対応した「アタッシェケース」v2.75ファイル・フォルダの暗号化・復号ソフト「アタッシェケース」の最新版v2.75が、4月30日に公開された。本バージョンの主な変更点は、スレートPCをはじめとするマルチタッチモニター環境での操作に対応したこと。
窓の杜 – 【NEWS】学研、被災地向けに電子書籍『あっちもこっちも つながるめいろ』を無償公開
ダイキンが夏のエアコンの節電法を解説 – 家電Watchダイキン工業は10日、冷房時のエアコンの上手な節電方法を解説するページ「あなたとエアコンに、できること。」を、同社ホームページで公開した。 あなたとエアコンに、できること｜ダイキン工業株式会社
道内沿岸８１市町村 避難所４割が標高１０メートル以下 立地見直しの動き－北海道新聞[道内]道内の海岸線を持つ市町村で、地震や津波が起きた際、住民を受け入れる自治体指定の避難所２千カ所余りのうち、約４割が標高１０メートル以下にあり、さらにその約半数が同５メートル以下に建っていることが、北海道新聞社のまとめで分かった。東日本大震災では、安全なはずの避難所が巨大津波で被災するケースが相次いだことから、道内でも立地見直しの動きが出ている。
河北新報 東北のニュース／耐え忍び２ヵ月 避難所で、自宅で 長引く生活東日本大震災は１１日で発生から２カ月を迎えるが、今なお東北地方を中心に１２万人近くが避難所に身を寄せる。被災した自宅や親類宅で暮らす人も数多くいるとみられ、それぞれが長く不自由な避難生活に耐えている。
町が呼び掛けた集団避難には応じなかった。行政区単位でのまとまった移転を優先するという町の方針があったからだ。「ばあちゃんたちとは、もともと住んでいる行政区が違うので、離れ離れになるのが不安だった」と苦しい事情を語る。
自分たちだけで解決しようとする日本人
でも今回の事故ではそれが裏目に出てしまいました。東京電力と経済産業省は世界の専門家に助言を求め、IAEAやフランスの専門家たちと一緒に対処していれば、文句を言う人は少なかったでしょう。自分たちだけでなく「共同で問題解決する」ということの価値を、今回の事故で気付けば、それは大きな学びになるはずと思います。
津波警戒に大きな差 | 国内 | Reuters民間調査会社のサーベイリサーチセンター（東京）が東日本大震災で津波被害に遭った宮城県沿岸部８市町の避難所で実施した意識調査で、「地震直後に津波が必ず来ると思った」と答えた人の割合が北部の南三陸町で６３％に上った一方、南部の山元町では１５％にとどまり、地域ごとに津波への警戒意識が大きく異なることが分かった。
もうFlashは買わなくていいかもしれないデザイナー向けフリーのFlashアニメーション作成ツール「Giotto」:phpspot開発日誌もうFlashは買わなくていいかもしれないデザイナー向けフリーのFlashアニメーション作成ツール「Giotto」。
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飛ぶように売れる扇風機、土鍋、魔法瓶――。 この夏、節電で見直される「昭和的グッズ」の数々｜消費インサイド｜ダイヤモンド・オンライン
広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン 残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。
もちろん、他の原発も危ないのですが、まずは歴史的な周期性から考えて、最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が、日本人のなかに確実に高まってゆくでしょう。
電力株は「社会主義銘柄」だ！｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンラインまた、このように考えてみると、電力会社は、競争に晒されず、料金設定の認可も含めて、ビジネスが行政と一体化して守られていることが分かる。これでは、各種のイノベーションに向かうインセンティブが働きにくいし、安全管理に対する危機感も高まりにくい。こうした業界構造が続くと、ユーザーは、コスト高な電力、その割に杜撰な安全管理といった不利益を受ける。
日本は一応、自由主義、資本主義の国だということになっているが、電力業界は行政と一体化しており（俗には「グルだ！」と言う）、資本主義の皮を被った社会主義産業なのである。
“災害ユートピア”と疑心暗鬼の狭間で揺れる日本人 大震災パニックで我々は何に怯え、どう行動したか ――関谷直也・東洋大学准教授に聞く｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモンド・オンライン このことは一方で、災害社会学で言う「災害ユートピア」という状況を全国に生み出している。「災害ユートピア」とは、人々が災害後にお互いを支援し合うことで高揚感が高まる現象だ。これは本来、被災地で見られる現象だが、今回は被災地以外の地域でも広範囲に見られる。
災害時にはむしろ犯罪件数が減少する
善意があるからこそ広まる「犯罪神話」
そもそも情報を隠す余裕さえなかった？
政府・東電に募った「疑心暗鬼」の正体
「災害ユートピア」状態の日本に
なぜ疑心暗鬼が根強く残るのか
国内の心理状態が安定しても残る課題
海外から見た福島リスクは「日本リスク」
必ずしも日本人＝原子力アレルギーではない
「安全神話」の意味を改めて問い直すべき
『原爆の子』を編んだ長田新は、広島に原発を誘致し、原子力の光の部分を享受すべきだと言っていた。放射能で巨大化した怪獣『ゴジラ』のように、放射能の恐怖を表す映画がある一方、小型原子炉で駆動するロボット『鉄腕アトム』のように、原子力のポジティブなイメージを表現したアニメもある。両方の感情が存在したのだ。
1990年代後半以後、多くの原子力関連の事故が発生し、原発リスクに気づく機会は多くあったが、それでも我々が社会として原子力発電を黙認、容認してきたことは事実である。我々も「原子力安全神話」の形成に加担してきたと言える。そのことの意味は、検証されなければならないだろう。
テロの危険が気になる原発と、「最も危険」な日本の原発｜ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本｜ダイヤモンド・オンライン英語メディアが伝える「JAPAN」なニュース、今週も原発についてです。ビンラディン殺害を受けての報復攻撃を警戒する中で、「日本の原発は？」という懸念する記事について。そしてテロよりも恐ろしいかもしれない巨大地震の危機にさらされて、「the most dangerous nuclear plant in the world（世界で最も危険な原発）」という形容で語られる原発について。（gooニュース 加藤祐子）
筆者のマーティン・ファクラー東京支局長は「日本の原発に米当局は懸念と公電に」という記事で、「ウィキリークスが入手した国務省の秘密公電」の内容を紹介。東京のアメリカ大使館が2006年から2007年にかけて打電した公電によると、「日本の原発を訪れ安全訓練を見学したアメリカ外交官たちは、民間テロリストのゲリラ攻撃や北朝鮮奇襲部隊の攻撃に日本は対応できるのか懸念していた」とのこと。
なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか ――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える｜上久保誠人のクリティカル・アナリティクス｜ダイヤモンド・オンライン一方、英国では意思決定の手続きは問題とならないが、政治指導者の決断は、専門家から厳しい批判を受ける。英国のマスコミは、原発事故に関する日本よりも詳細な報道が示したように博士号を持つ専門家を多数雇用している。政治指導者は彼らの厳しい質問に応える能力を備えなければならない（前連載第55回を参照のこと）。
また、「政治とは利益誘導」という考え方が根強く残る日本では、政治指導者の決断が特定の誰かの個別利益と結び付いていても、それに対する追及は甘い。だが英国では、政治指導者の決断が個別利益ではなく「公共性」が確保されたものかどうかについて、国民は厳しい評価をする。
本連載が論じてきた、英国の政治指導者と国民の間の「信頼関係」とは、この「専門性」と「公共性」をベースにしたものだといえる。菅首相が英国流の意思決定を導入したいと考えるならば、自らの決断が｢専門性｣「公共性」に基づくことを、国民に丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。
基本的な対策を見直そう：三輪信雄「ここが変だよみんなの対策」早急に建て直しを図り、日本を代表する企業として、これ以上の日本ブランドの失墜を避けるという意味でも、基本的な対策はもちろん、期待されるレベル以上のセキュリティ対策を講じて頂きたいと思います。
危機の人災化を防げるのはリーダーだけ：日経ビジネスオンライン リーダーは危機の時こそ「心を開く」べきで、それを組織に伝え、実行しなければならない。危機に臨んで、チームのメンバーを怒鳴りつけたり委縮させたりするリーダーは問題外だ。リーダーの役割は「誰でも意見を言いやすい環境を整える」ことだ。上意下達の組織であっても、情報収集と共有に関してはできるだけフラットにする。どこの部署のどんな地位の人間でも平等に情報を上げられるようにする。そして、それを皆で共有しやすくするのだ。具体的には、会議で若手を指名し彼らにどんどん発言させるのもいい。匿名の目安箱を設置して意見を集めるのもいいだろう。
日本の震災対応も、時間がたち、被災者の救済や原発事故への対応より、政治家の権力争いや役所の縄張り争いが目立ってきている。何のための政府なのか？ 国会なのか？ リーダーは常に問いかけなくてならない。
そして何より、危機に臨んでも心を開き、初心を忘れないリーダーを育てていかねばならない。リーダーとは危機管理そのものだ。平時にリーダーはいらない。危機の時にこそリーダーが必要になる。リーダーを皆で育てていくことこそ最大の危機管理になるのだ。