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IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース 米IBMは10月28日(現地時間)、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル(約3兆8038億円)で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。
 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。

AIが浸透すると民主主義に深刻な危機が来る | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準ところがアメリカでは、いまだに株主資本主義を改めることができず、普通の人々から所得を吸い上げ富裕層に再配分するというシステムが延命されています。そのようなわけで、経済格差は史上最悪の第2次世界大戦時の水準にまで拡大し、そういった格差への怒りはポピュリズムに迎合する人々が増える土壌を育んでいったのです。
共和党はずっと以前から、資本家や企業の利益を代弁する政党であり続けてきました。その一方で、民主党は労働組合を支援することを止め、エリートの意見を代表する政党に成り下がってしまいました。社会から落ちこぼれた低学歴の白人層は自分たちの利益を代表してくれる政党がなく、メディアでは彼らの絶望死すら注目されることもありませんでした。
格差が拡大すれば拡大するほど、ポピュリストはますます勢いづいていくだけです。ポピュリズムの悪循環というのは、不満を抱えた有権者が無責任な公約を支持することでいっそう悪い結果をもたらし、さらに不満を募らせた有権者を満足させるために公約がますます無責任なものになるということです。アメリカではこの悪循環がまだ終わりそうもなく、むしろ始まったばかりなのかもしれません。
アメリカやヨーロッパで起こっている民主主義の危機は、日本でも決して対岸の火事とはいえません。前回の連載コラム(「東京五輪後、日本の失業率は著しく悪化する」10月26日配信)でも申し上げましたように、日本は今後も労働力人口が減少し続けるとはいうものの、企業が一斉に急激な効率化を進めるようなことがあれば、2020年代のうちには失業率が上昇に転じることになり、格差をいっそう助長していく可能性が高いからです。企業の生産性や株価が今よりも上がっているかたわらで、雇用情勢が悪化して不安定な社会が到来しているというわけです。
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