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脱力ネーミングは脱法ドラッグを潰せるか:日経ビジネスオンライン 「脱法ハーブ」と呼びならわされていたブツに、新しい名前がついた。
 「危険ドラッグ」というのがそれだ。

期限切れ鶏肉問題 中国メディア、責任は外資系企業にあると非難(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース日本のみならず、世界でも広がる食への不安。
だが、中国では、驚がくの論調が展開されていた。
中国中央テレビは23日、「ことしに入り、海外の企業が次々と品質問題を起こしている。なぜ海外企業は、中国市場に入ると、安全基準を下げるのか」と報じた。
まるで、「言いがかり」のようなことを言っている中国メディア。
責任は、中国ではなく、外資系企業の方にあると非難した。
これは一体どういうことなのか。
拓殖大学海外事情研究所・富坂 聡教授は「中国人は『外資は、中国市場に二流の品を持ち込んで、自分たちをばかにしている』ということですよね、かなり被害者意識を持っているんですね。外国に対するこういうひがみが、こういう問題が起きると、逆噴射するということが、いつも起きるということなんですね。それが今回、非常にわかりやすい形で起きてしまったというふうに言えるんじゃないでしょうか」と述べた。
世界の工場・中国と、外資の溝が浮き彫りとなっている。

終活ご注意 「デジタル遺言」では安心できない :司法書士が見た 相続トラブル百科:マネー :日本経済新聞 電子データによる遺言はあくまで副次的なものにとどまります。これだけIT(情報技術)やデジタルサービスが進化を遂げている世の中でも、法律がデジタル文書による遺言を正式なものとして認めるには、まだまだアナログの壁が立ちはだかっているのです。

なぜオバマ大統領は「撃墜はロシアに責任」と言えたのか:日経ビジネスオンライン米国の早期警戒衛星システムの一端が明らかに
松浦 晋也

 まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。

 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP(Defense Support Program)」と、現在構築中の次世代早期警戒衛星システム「SBIRS」のことだ。

 この件に関して、21日になってロシア国防省から、興味深い“カウンターパンチ”が入った。同省は、ウクライナが事故現場付近に対空ミサイルを配備していたとする7月14日撮影の衛星画像を公開。さらに空域管制データを公開し、撃墜時にMH17便が予定航路から15kmほどずれており、かつ付近をウクライナ政府軍のスホーイSu-25対地攻撃機が飛行していた、と、ウクライナ政府軍が撃墜したことを示唆する発表を行った。

 ここでも注目すべきは、ロシア国防省が「新型センサーは弾道ミサイルより小さなミサイルの発射熱も感知できる」と、アメリカの軍事衛星の性能に関する情報を公開していることだ。冷戦時、米ソはお互い相手の軍事衛星の能力を、たとえ知っていたとしてもおおっぴらには公表しなかった。軍縮交渉において交渉を有利に進めるためであり、同時に相手の信頼感を損ねないためだった。冷戦時代とは衛星情報の取り扱いが変化していることが垣間見える。

 かつては、限られた勢力の「神の眼」だった衛星取得情報は、急速にコモディティ化し、紛争当事者が自らに有利な主張を行う道具としても使われるようになりつつある。秘匿ではなく、むしろ情報公開によって世論を誘導する、有力な道具となっていくのだろう。

ベネッセ事件で注目、知られざる社員監視の実態:日経ビジネスオンライン会社パソコンは丸裸、削除データも復元可能

中国が仕掛けた「中立化の罠」にはまる韓国:日経ビジネスオンライン 「米中星取表」をもう一度、ご覧ください。米国に守ってもらっている今の段階で、韓国はすでにこれだけ中国の要求を受け入れているのです。韓国の「中立化」がどのようなものになるか、容易に想像できるではありませんか。

5年絶食の「ダイオウグソクムシ」、死因は「餓死」ではなかった 胃に謎の液体 「食べなくても生きる」秘密か (1/4) – ITmedia ニュース5年以上の絶食記録を残して2月に死んだ鳥羽水族館の「ダイオウグソクムシ」。解剖したところ、体内から正体不明の液体を検出。液体からは菌も発見され、食べなくても生きていける“夢の酵母”の可能性も指摘される。

共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件

そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。「ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。

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