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「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。

 これが、カンボジアPKOの文民警察官の実態である。しかし、それでも日本政府は「停戦合意は崩れておらず、撤退はしない」と決断。大臣がカンボジアを訪れた際には、隊員たちは切実な思いをぶつけている。

 「日本の警察官は戦場のようなところで仕事をするための訓練は受けていない」

 「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」

 恐ろしいのは、この事件が20年以上にわたって忘れ去られていたことである。取材のきっかけは、事件の23年後に元隊長から記録の提供を受けたことだという。

 また、日本政府は、この文民警察官の派遣に対して、まともな検証など行っていない。スウェーデンでもオランダでも、カンボジアPKOに関する検証がなされているにもかかわらず、だ。

虚偽公文書の提出も重罪、太田理財局長の一存ではあるまい(ニュースソクラ) – Yahoo!ニュース公文書改竄を裁かねば、官庁への信頼は失墜
 今回の改竄の内容が虚偽とまで言えるのか否かの判断は裁判に委ね、検察官は訴追することで国民の法治への信頼を保ちうる。法務当局までが近年官界に蔓延した忖度の弊風に染まっていると思われては8億円余の国損どころではなく、国の基礎が危うい。国会やメディアも検察当局が「秋霜烈日」の気魄を発揮し、徹底的に究明を遂げるよう、その激励に努めるべきだと考える。

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