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都立高校35校、2次募集でも定員割れ 昨年は1校だけ (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 都は2017年度から私立高校生向け奨学金の給付対象を大幅に広げ、年収ごとに給付額を決めた従来の仕組みを改めて、国の給付分と合わせ、年収760万円未満の世帯に平均授業料(年約44万円)まで一律給付している。小池百合子知事は16日の定例会見で「家庭の経済状況に左右されず、誰もが希望する教育を受けられるように(給付の)充実を図った。方向性は正しい」と改めて主張し、「(私立と公立が)お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して競い合い、公立の改革も加速するのではないか」と述べた。(斉藤寛子)

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