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Amazon.co.jp: やせたければ脂肪をたくさんとりなさい ダイエットにまつわる20の落とし穴: ジョン・ブリファ, 江部康二, 夏井 睦, 大田直子: 本《本書で紹介する20の落とし穴》
落とし穴1 ダイエットはうまくいかない
落とし穴2 燃焼の議論
落とし穴3 内なる空腹感
落とし穴4 低脂肪の誤り
落とし穴5 1カロリーは1カロリー?
落とし穴6 空腹とさよなら
落とし穴7 炎症の話
落とし穴8 試されるダイエット
落とし穴9 原始の原則
落とし穴10 脂肪の事実
落とし穴11 コレステロールの疑問
落とし穴12 穀物の真実
落とし穴13 酸いも甘いも
落とし穴14 聖なる牛
落とし穴15 食欲の変革
落とし穴16 主要な食物
落とし穴17 飲み物を考える
落とし穴18 食事のとり方
落とし穴19 積極的な運動
落とし穴20 さらに落とす


英国政府、公文書のフォーマットとしてPDF/AやHTML、ODFの採用を決定 | スラッシュドット・ジャパン IT

英国政府が今後標準とする文書フォーマットを発表しました。

発表によると、閲覧用文書としてPDF/AおよびHTML、編集用文書としてODFを採用するとのことです。また今回のフォーマットの決定によって、政府内外で活動している市民、企業、ボランティア団体の協業が促進されることを目指しているとのこと。

一国の政府がこれらのオープンなフォーマットを公式に採用した事は、非常に大きな意味を持つのではないでしょうか。英国内や周辺国の今後の動きにも目が離せませんね。

オンラインゲームのチート使用で書類送検、今後も同様の事案は続くか | スラッシュドット・ジャパン

先日、ゲームのチート行為で書類送検という事案が話題になった。「サドンアタック」というオンラインゲームでチート行為を行っていた少年3人が、電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検された、というものだが、これについて日本オンラインゲーム協会が神奈川県警と共同で説明会を行ったそうだ。その模様が、4Gamerで取り上げられている。

記事ではいくつか興味深い話が出ている。まず1つは書類送検された少年のうち1人は自宅にネット環境がなく、近所の無線LANを使ってチートやゲームのプレイを行っていたという点。

また、今回は「電子計算機損壊等業務妨害」という容疑だったが、著作権法や不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス罪)、不正競争防止法などでの摘発の可能性もあったそうだ。これらは親告罪ではないため、オンラインゲームの運営者からの告発がなくとも捜査対象になる可能性があるということになる。

今回の事件では書類送検された少年らがアフィリエイトやチートツールの販売で利益を得ており、また有料のアイテムを課金なしに使用していたが、そういった金銭的な不正がない場合でも、書類送検や逮捕に至る可能性もあるようだ。

原発再稼動は「ソフト対策」がなければ賛成できない | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

重大事故時の対応組織とルール作りができていない
 また政府側として重大事故時の対応組織やルール作りをやらずに再稼働に前のめりになっている現状も容認できない。アクシデントモード(重大事故)になった時に誰が指揮を執るのか、どこまで地元自治体と情報を共有し、避難などの意思決定をしていくのか、などの重要な作業が未だになされていない。

 そうした新しいルールに基づいて地元とはドリル(繰り返し演習)をしなくてはならないが、自民党の担当者の中には「そうした訓練をすれば、地元民は余計心配するので……」と言って、訓練どころか組織とルール作りさえ手を付けていない。

 拙著『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』(小学館)でも書いたが、そのソフトな部分がなければ金のかかるハードな工事をいくら進めても、私は再稼働に賛成できない。

「ありのままで~♪」 「アナ雪」主題歌の訳者、「気持ち重ねられるよう」 (1/2) – ITmedia ニュース「アナと雪の女王」の主題歌「Let It Go」を訳詞した高橋知伽江さん。登場人物の口の動きに合わせて「観客が自分の気持ちと重ね合わせられるように」と紡いだという。

NTTコム、IP電話サービスの機能を提供するソフトウェア開発キットを提供 – ITmedia Mobile このソフトウェア開発キットを利用することで、自作プログラムにNTTコミュニケーションが提供しているIP電話サービスの機能を加えることができるようになる。IP電話の技術的詳細を知らなくても、ライブラリを利用することで好みの機能を組み込めるようにするとしている。例えば自分で作ったアプリからNTTコミュニケーションズのIP電話サービスを利用して電話発信する機能を組み込むことが可能になる。

スマホ料金そんなに高くない? 東京、世界7都市中4位:朝日新聞デジタル 東京のスマホの利用料金は月7263円。7都市中4番目で、最も安いストックホルムより約3千円高く、最も高いニューヨークより約3千円安かった。データ通信をあまり使わない場合も東京は同額で、高い方から2番目だった。

教えて! 尚子先生イラクではなぜ戦闘が続いているのですか?<前編> | 海外レポート世界の街角お金通信 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン

どうしてプレゼン中に謝ってはいけないのか?:日経ビジネスオンライン

 この姿勢を「セルフハンディキャップ」と呼びます。無意識のうちに「自分にはハンディがある、うまくできないかもしれないがその場合はご容赦ください」と予防線を張っているのです。セルフハンディキャップを示すフレーズは以下のようなものです。

 「まだこの商品は取扱い始めたばかりなので……」

 「風邪気味なので、ちょっと声が出づらいかもしれませんが……」

 「どうも大勢の前では、あがるたちでして……」

 まれに、セルフハンディキャップをあえて口にすることで人間味を出し、相手を引き込んでしまう人がいます。気弱そうで敏腕には見えないものの、なぜか沢山売ってくる営業担当者にそういう人がいます。

 しかし、それは例外です。ほとんどの場合、セルフハンディキャップは言い訳にしか聞こえません。「準備不足」「経験不足」「やる気不足」という先入観を相手に与え、場の空気を悪くするだけです。こうなってしまったら、内容がどれほど素晴らしくても相手の耳には入りません。

 プレゼンテーションを終えた後、「こういう場の経験がないと言いながら、そこそこ上手だったじゃないですか」とフォローしてくれるお客さんなどいません。

 無意識のうちに謝ったり、自分を卑下したりする口癖には気を付けましょう。やたらと溜息をつく癖についても同様です。

韓国船沈没事件、故人のデータで国家と戦う:日経ビジネスオンライン

国内最大手のヤフーは故人データの取り扱いに着手

 国内最大手のヤフーはこの問題に対して動き出した。7月14日、ヤフーはあらかじめ自身の死後のデータの取り扱いをサービス化した「Yahoo!エンディング」を開始した。火葬許可証をもって本人の死亡を確認し、あらかじめ書いていたメッセージを特定の人に送る機能や、データストレージサービス「Yahoo!ボックス」のデータ削除などの機能が含まれている。既に30~40代を中心に数百人の申し込みがあったという。「今後、データの削除や遺族への引き継ぎなどを生前に指定できる機能や、Yahoo!メールの死後の取り扱いも検討していく」(ヤフー広報の中島めぐみ氏)。

 インターネットが普及期に入り、20年が経過しようとしている。当時、30歳だった利用者は50代に差し掛かる。米グーグルは「故人のアカウントへのアクセス」として、申請フローを明示。だが、そのほかの企業で故人の規定を明確にしているサービスは少ない。インターネット上の故人のデータをどう扱うべきなのか、この先、大きな問題として浮上するのは必至だ。

 韓国での取材を通じて痛感したのは、残された遺族の思い、そして大人たちの言うとおりに従順に従い、そして命を落とした高校生たちの思いだ。故人にもプライバシーがある。だが、セウォル号沈没で高校生たちの命を奪ったのは、船会社や救助活動に出遅れた警察や国だ。そのとき、故人は何を想うのだろう。プライバシーを主張するだろうか。プライバシーを犠牲にしてでも真相を明らかにしてほしいと望むのではないだろうか。

上海福喜事件@中国報道:日経ビジネスオンライン

上海福喜事件@中国報道
食の不安より「外資の信用失墜」に力点

この報道は、日本人の目からみると、中国食品工場のモラルの低さを暴いたものだった。だが、中国では、外資ファストフードチェーンの信頼性の問題として報じられている。

 今回の潜入報道の緻密さ、その報道と同日に食品薬品監督管理当局がガサ入れをして、責任者ら5人を刑事拘留する対応の素早さをみるに、一連の展開が、習近平政権の政治的意向に沿ったものであるというのは間違いないだろう。保守的な傾向を隠さない習近平政権になって外資系企業への締め付けというのは確実に強くなっているし、メディアの外資系企業バッシングは、外資系商品の恩恵にあまりあずからない低層の大衆にとってはガス抜き効果もある定番の娯楽である。上海の米国資本の国際大企業の腐敗を暴くことは、現政権の辣腕ぶりをアピールする効果もあり、実はこの食品安全問題は、中国国内的には政権のマイナスになっていない印象だ。

 さらに食品製造に携わる生産者は圧倒的に農村出身者で占められ、彼らが比較的低賃金で都市の消費者の高い要求に応えなければならない状況がある。こういう状況で、生産者が消費者の気持ちをおもんぱかるのも難しいだろう。福喜報道の中にも出てくる「食べても死なない」発言は、まさにそういう生産者と消費者の感覚の差ではないか。農村ではつい二十年前までは肉は貴重であり、少々変色しようがおいしく調理して食べていたのだから。

 実際、あの報道を見た感想の中には、「福喜の工場は意外に清潔だったな」「それでも中国の小食堂よりマクドナルドの方が安心」という声もある。

 こういう環境の中で、いかに外資系企業が食品安全を心掛けたとしても、そのレベルを維持するのは大変難しい。しかも食品原料価格の上昇と、市場の低価格要求と、激しい企業間競争の中で、低きに流れるのは簡単なのである。汚職文化の中で、末端の役人に金さえ払えば、不正がばれる確率は非常に小さいとくれば、どんどんエスカレートしていくことは、さもありなん、だ。この「朱に交われば赤くなる」式の劣化を防ぎ、ブランドの信用を守るのは本社の責任であるとすれば、今回の事件で一番責めを負うのはOSI集団総本部だ、とは言える。

 そういう意味では、日本の報道も、「中国食品は危険、怖い」の忌避一辺倒ではだめだろう。中国が市場としても原料調達場所としてもグローバルサプライチェーンの中に組み込まれて外せない以上、日本がかかわる中国企業、日本資本の現地企業のコンプライアンスと品質水準維持は日本側の責任であると考えて、中国の社会構造とそこで働く人の意識を十分考慮しながら、再度の運営体制の徹底チェックをこの機会に行うことをお勧めする。

倉敷・小5女児監禁 極秘捜査は周辺住民にバレバレだった (NEWS ポストセブン) – Yahoo!ニュース

 岡山県警は「容疑者を行動確認して、大量のお菓子を買い込んでいたことが決め手になった」としているが、その捜査員が周辺住民から“行動確認”されていたのである。

 さらに事件発生から2日後の7月16日には警察官が架空の交通事故捜査を装って藤原容疑者に接触し、様子を窺っていたことが報じられている。

 警察は事件発生当初から「現場周辺では不審車両が目撃されている」「シルバーの小型車で4桁のナンバーがわかっている」などと新聞に情報を漏らしていた。

 その上で容疑者本人に接触したのだから、捜査の手が迫っていることに危機感を覚えた犯人が証拠隠滅を図ろうとして最悪の事態につながる恐れもあったはずだ。

 普通の感覚でも警察官が訪ねてくれば自分が疑われていると気付くし、バレバレの張り込みが容疑者に見つかっていた可能性もある。

※週刊ポスト2014年8月8日

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