新祝日「山の日」を定める祝日法改正案、衆議院を通過 | スラッシュドット・ジャパン idle法案では山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記しており、山歩きしやすいお盆休み周辺ということで8月11日が選ばれたという。山の日が加わることで年間の祝日は16日に増え、祝日がない月は6月のみとなる。改正案は衆議院に議席を持つ全党による議員立法だが、採決では日本維新の会のみ党議拘束を外したとのこと。法案は参議院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
韓国首相、旅客船沈没で引責辞任へ 批判された政府対応の問題点とは【UPDATE】
■最初の通報から37分後に出動…初動の遅れ
聯合ニュースによると、地元の消防本部が最初に通報を受けたのは4月16日の午前8時52分。乗客として乗っていた高校生からの電話だった。しかし、消防から通報を受けた海洋警察は、船舶自動識別装置（AIS）で位置は即時に把握できるにも関わらず、電話で高校生を相手に現在地の緯度、経度や船の名前、商船なのか漁船なのか、などを6分間にわたって聞き直し、出動したのは37分後の午前9時半になってからだった。通報した高校生は死亡が確認された。
海洋警察と海軍、民間による救助が行われたが、救助者174人の中に海軍に救助された人は一人もおらず、行政機関の連携不足が疑われた。
■志願の潜水士を門前払い
政府の対策本部も当初の発表を二転三転させ、混乱ぶりを露呈した。特に救助者数を半分以下に修正したことが、修学旅行で行方不明になった高校生らの家族を激怒させた。
さらに現場では、ボランティアを志願した民間の潜水士を門前払いし、海の中で潜水士が休息するときなどに使われる「ダイビングベル」と呼ばれる装置も、「効果がない」として提供の申し出を断っていたことが判明した。いずれもメディアや関係者から批判されてから導入を決めるなど、一貫性のなさも際だっている。
■過積載、警察も海洋水産部も見逃す
セウォル号を巡っては、韓国導入時に客室増設や貨物増設などの改造をした結果、重心が51cm上がって不安定になっていた。しかし検査機関の社団法人が通過させ、管理や取り締まりにあたる海洋水産部や海洋警察も情報を共有していなかったことが批判されている。
■ 「棘」を抜かなければ
自らも福井でその対象となった全国67都市に対する「夜間無差別焼夷弾爆撃」と、そして広島、長崎に対する原爆投下で、合計51万人の非戦闘要員、つまり民間人が犠牲となっている。その事実に対して、日米間できちんとした鎮魂の儀式が行われていない。私はそのことにこだわり続けている。けじめがついていないのではない、という思いである。この作戦を編み出したルメイ将軍自身が、
「もしアメリカが負けていたら私は間違いなく戦争犯罪人になっていただろう」
とまで戦後、語っているのにである。
こだわりが生まれたきっかけは、10年前の1995年2月に出張先のワシントンで観たテレビのニュースだった。
ドイツの敗色濃い1945年2月13、14の両日、米英連合空軍によるドイツ東部、エルベ川沿いの古都ドレスデン市に対する無差別爆撃で、一般市民3万5000人が犠牲となり、「ドイツの広島」と呼ばれていた。そのドレスデンで開かれていた50周年の記念追悼式で、当時のヘルツォーク・ドイツ大統領が、米英制服トップやイギリス女王名代のケント公らを前に、「ナチスの犯罪行為と民間人の犠牲者を相殺することはできない」と述べ、米英に対し非戦闘員爆撃の責任を認め、一緒に死者を弔い、信頼の精神で平和に共生しよう――と呼びかける剛直な演説を行っているのを目にした。米英出席者はこれを黙って聞いていた。巧みな「和解」の外交ショーではなかったのか。
無差別爆撃の対象となった民間人の数では、ドイツは日本よりずっと少ない。しかし日米は「ドレスデンの和解」と同じことをまだやっていないのではないか。ドイツとの落差をかみしめた。
いまワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館別館で広島原爆投下のエノラ・ゲイ号が、オハイオ州デイトンの空軍博物館では長崎原爆投下のボックス・カー号が、いずれも完全に復元され、ぴかぴかに磨き上げられて展示されている。しかし、その下の説明板では、いまだに広島約14万人、長崎約7万人という犠牲者数はどこにも触れられていない。これもフェアーな記述とは言えない。
自衛隊イラク派遣から、マツイ、イチローの活躍とますます深まっている日米の友好関係を、さらに強固なものにしていくために、こうした「棘」を抜く努力をすべきではないのか。共同通信のアメリカ特派員を長らく勤めた私は、3年前ジャーナリストに復帰し、こうしたこだわりをバネに、昨年『銃を持つ民主主義――「アメリカという国」のなりたち』（小学館、2004年、第52回エッセイストクラブ賞受賞）をまとめた。この本の冒頭に「初めて見たアメリカ人」としてコール中尉の名前を書いた。
長年の友人である小林陽太郎氏（富士ゼロックス取締役会長）から「あなたが書いたコール中尉はまだ存命で、いつでも紹介しますよ」と言われたのは、昨年3月、この本が発売された直後である。
コール氏は、隊長機が4月18日の夜、中国浙江省衢州の北110キロで燃料切れのため機体を放棄した時、ドーリットル隊長らとともにパラシュートで脱出。中国側支配地域に着地して生還した。ドーリットル隊長だけは現地で准将に2階級特進。重慶経由でワシントンに戻り、ホワイトハウスでルーズベルト大統領から議会名誉勲章を受ける。
しかし、コール氏はこのあとも中国、ビルマ、インド戦線でB25のパイロットとして働き、日本軍基地の爆撃に参加した。戦後の1952年、朝鮮戦争下の東京に極東空軍司令部訓練部長として家族とともに赴任し、下馬に家を借りたことから、近くの小林氏一家と知り合う。
会うことを決心するまでは、若干躊躇した。多くの研究書や翻訳書が出ているドーリットル爆撃隊について、私は門外漢に過ぎない。しかし大きな鼻との珍しい縁を大事にして、日本と直接戦った世代の最後の生き残りであるコール氏に、私が日米関係について抱えているこだわりぶつけてみよう、と思い直した。
小林氏の紹介を得て、昨年9月に電話を入れてみたところ、「歓迎する。早くこないと天国にいってしまう」と冗談まじりの元気な声が返ってきた。今年に入り、4月10日に行きたいというと、
「わかった。ちょうど4月13日から1週間、1945年から続いているドーリットル爆撃隊員のアニュアル・リユニオン（年次懇親会）が開かれる。私も行くので一緒に来ないか」
と誘われた。そうした対日戦勝行事に入り込める機会もそうあるわけではない。了解すると、さらにコール氏は思いがけないことをいった。
「近くのフレデリックバーグにニミッツ提督の博物館がある。彼の生まれたところだ。私が連れていってあげる」
ニミッツ提督とは、真珠湾攻撃の直後にルーズベルト大統領から28人抜きで太平洋艦隊司令長官に抜擢され、日本攻略まで海兵隊を含めた米海軍側の最高指揮官をつとめたチェスター・ニミッツである。ミズリー艦上での降伏文書にも署名している元帥だ。60数年前、私が「出て来い、ニミッツ、マッカーサー」と歌ったあのニミッツである。
STAP細胞と特許 | pollyanna しかし、いったん特許出願してしまえば、その発明の内容については、審査を経て許可されるのを待たずに、学術論文を公開してかまわないのです。そのようにしている例は、企業でも大学等の研究所でも数多くあります（iPS細胞もそうですね）。また、企業の場合、「特許出願中は新製品を発表できない」ということになると、製品開発がとんでもなく遅くなってしまいますが、そんなことにはなっていませんね。
本日の日米首脳会談にてオバマ大統領が「日米安保条約第５条の適用範囲としてアメリカは尖閣諸島を守る」と宣言したことは、日本にとって大きな成果であった。しかし、こうした領土紛争に関してアメリカの態度は常に全くぶれていないことに注目したい。
オバマ大統領が話した内容を英語でチェックしてみると、日本の施政権配下（Japan’s administration）にある尖閣諸島（Senkaku ilands）をアメリカは守ると言っていることに注目したい。これは、まさに日米安保条約第５条で記述していることと全く矛盾しないが、ここで私たちが意識しないといけないのはアメリカ合衆国として、施政権（Administrative Power）と領有権（Sovereign Power）を、はっきり区別しているということである。
アメリカは英国の植民地から独立して以来、原住民であるネイティブアメリカン（俗に言うアメリカンインデアン）から武力でその領土を奪ってきた。従って、アメリカには歴史的見地から見た領有権（Sovereign Power）の存在を一切認めていない。アメリカは現在の実行支配領域だけを国家の領土とみなしている。それは、歴史的見地からの領有権を認めた瞬間にアメリカ合衆国の存在の正当性が失われるからである。
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