じじのブログ

Japan Reclaims Top Ranking on Latest TOP500 List of World’s Supercomputers | TOP500 Supercomputing SitesThe K Computer, built by Fujitsu, currently combines 68544 SPARC64 VIIIfx CPUs, each with eight cores, for a total of 548,352 cores—almost twice as many as any other system in the TOP500. The K Computer is also more powerful than the next five systems on the list combined.
“一番を目指さないといけない”、日本製スパコンが7年ぶり世界一 – ニュース：ITpro京は富士通が開発した汎用CPU「SPARC64 VIIIfx」を搭載し、超並列処理を実現するスカラー型のスーパーコンピュータだ。SPARC64 VIIIfxは1CPU当たりの処理性能が128ギガFLOPS、消費電力1W当たりの処理能力が2.2ギガFLOPSである。「低消費電力でも世界トップクラス」（富士通の井上愛一郎常務理事）という。理研の計算科学研究機構（神戸市）に対する京の納入を10年9月から開始したしており、富士通は京の開発に1000人規模の部隊を投入している。
TOP500 June 2011 発表。京が 1 位に。 – スラッシュドット・ジャパン前回の Top500 では中国勢の躍進が目立ち、一方で日本勢は TSUBAME 2.0 が健闘したに留まっていたが、今回は建造中の京が順位を伸ばして 1 位となった。2 位以下は前回 1 位〜 4 位だった中国の天河一号、米国エネルギー省 OLCF の Cray XT5 “Jaguar” 、中国のNebulae、東工大の TSUBAME 2.0 が仲良くそのまま 2 〜 5 位におさまっている。東工大の松岡先生のつぶやきによれば、京は 8 P FLOPS、2 位の天河一号 (Tianhe-1A) を 3 倍以上引き離す性能を叩き出しており、効率も 93 % と高いようだ。2004 年 11 月に地球シミュレータが 1 位 を退いて以来、日本は長らく 1 位を獲得できていなかった。

次世代GPS本格化　「準天頂衛星」、2号機以降の打ち上げ決定へ (1/2) – ITmedia ニュース政府が次世代GPSに関し、官民連携で衛星利用ビジネスの拡大を図る新産業育成の研究会を立ち上げる。7月をめどに日本の次世代GPSを担う準天頂衛星の2号機以降の打ち上げを決定し、国内10兆円市場の創造とアジア取り込みを図る。
一方、政府は準天頂衛星2号機からは携帯電話の中継器を搭載し、地上の基地局が被害を受けても、災害用伝言サービスなどを衛星が直接受信し、安否確認ができるようにする。こうした情報を行政の災害対策拠点などにも送り、リアルタイムの被害把握や救助活動につなげる。
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富士通スパコン、性能ランキング世界一　国産で７年ぶり　　：日本経済新聞スパコンの性能ランキング「ＴＯＰ500」は米国の大学などが毎年６月と11月に発表し、今回が37回目。京は2012年度に完成予定だが、一部を稼働した性能試験で、１秒間に8162兆回の計算能力を達成した。前回１位で今回は２位だった中国の「天河１号Ａ」の性能の３倍以上となった。日本のスパコンが世界１位になるのは、02～04年に首位だった海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来となった。

ウイルス作成罪を新設　改正刑法が可決・成立 – ITmedia ニュース
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ
Ａ　「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（サイバー刑法）は，コンピュータに対する監視を強化するものではありません。
　そもそも，この法案は，増加を続けるサイバー犯罪などに適切に対処するため，
○　コンピュータ・ウィルス作成罪の新設などの罰則の整備
○　情報技術（IT）の発展に対応できる捜査手続の整備
などを行うものです。
　今や，私たちの生活や企業活動は，コンピュータ・システムやネットワークなしでは成り立たなくなっており，この法案は，むしろ，そのような社会の重要な基盤を守り，私たちが安心して日常生活を送り，円滑に企業活動を行えるようにするものです。
また，この法案が成立した後においても，例えば，捜査機関がコンピュータを差し押さえたり，プロバイダなどから，いつ誰が誰と通信を行ったかというような通信履歴を手に入れる場合には，これまでと同じように，裁判官の発する令状が必要です。
　この法案によって，コンピュータの監視を可能とするような特別の捜査手法が導入されるわけではありませんし，コンピュータに対する監視が強化されるものでもありません。

位置情報を活用した新しいサービス「SPATIOWL（スペーシオウル）」を提供開始 : 富士通プローブデータ活用サービス
当社が持つ車両の走行する位置、時刻、速度などのプローブ情報を交通情報としてリアルタイムに提供するとともに、蓄積されたデータを分析し、その結果をお客様の条件に合わせて提供するものです。
2011年7月より、交通情報データを提供する「交通情報データサービス」の提供を開始する予定です。

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福島第１原発：震災後の対応ドキュメント – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【放射能漏れ】ベント実施、官邸は了解も本社がストップ　東電が事故後対応公表　＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース　１号機では１２日午前１時半にベント実施について菅直人首相らの了解が得られたにもかかわらず、１時間半後に予定されていた経済産業相らの発表後に実施するよう本店から情報がもたらされたことや、１２日午後３時３６分には、電源車による電源が復旧し注水準備が完了したと同時に建屋が水素爆発したことなどが、新たに判明した。
一進一退のベント記録、首相滞在中の詳細なし : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）　１号機の格納容器の蒸気を放出するベントでは、高い放射線量の下で、中央制御室の当直員が一進一退の作業を繰り返した様子が明らかになった。ただ、菅首相が同原発に視察に来た時間帯については詳しい記載はなかった。

＜原発＞夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース　海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

停電でも消えない信号、全国拡大へ　三洋の蓄電池使用 （産経新聞） – Yahoo!ニュース　停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に１０台、青森県警も９台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。
　パソコンなどに使われる円筒形のリチウムイオン電池３１２本で構成するシステムを信号機の柱部分に設置。停電時は電池に蓄えた電力で信号を動かす。１台のシステムを交差点に設置すれば、車用信号８機と歩行者用信号８機を２時間３０分以上作動できる。三洋と日本信号、徳島県警が共同で開発した。

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ラジコンヘリ空撮速報(城山定点撮影候補地）
東日本大震災
ラジコンヘリ空撮速報(海洋研究センター、赤浜地区）
gigapan: Akahama in Ohtsuchi
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AscTec Falcon 8 | Ascending Technologies

＜東日本大震災＞１００日目慰霊祭「心に穴開いたまま」 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース東日本大震災から１００日目を迎えた１８日、被災地では慰霊祭が営まれた。

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ウイルス作成罪、成立 – スラッシュドット・ジャパンasahi.com、時事通信、日本経済新聞などで報道が出ているが、4/1に国会提出され、5/31に衆議院を通過していた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称ウイルス作成罪の法案であるが、17日の参議院本会議で可決し、法案が成立となったようだ。正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると規定し、人に実行させる目的でウイルスの取得や保管も2年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。
この法案に対して、バグ放置も不正指令電磁的記録提供罪が成立するという法務大臣答弁があり、その後、高木浩光氏が参議院法務委員会で参考人意見陳述を行うという流れになっていた。この成果であると思われるが、参議院では法の適切な運用を求める付帯決議が付いたようだ。
「ウイルス作成罪」盛り込んだ刑法改正案が可決・成立 -INTERNET Watch　法務省では、法案に関するQ&Aをウェブで公開。ウイルス罪は、1）正当な理由がないのに、2）無断で他人のコンピューターにおいて実行させる目的で――ウイルスを作成・提供した場合が成立要件にあたるとして、ウイルス対策ソフトの開発など正当な目的でウイルスを作成した場合や、ウイルスを発見した人がそれを研究機関に提供した場合などは、いずれも要件を満たさないため罪は成立せず、プログラマーがバグを生じさせた場合なども、故意犯ではないため罪にはならないとしている。

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数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析 （産経新聞） – Yahoo!ニュース東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」東南海・南海地震で試算 （産経新聞） – Yahoo!ニュース　３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。

「首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　」：イザ！　地震調査委は９日、Ｍ７・４が予想される東京北西部の「立川断層」の地震発生確率が高まった可能性があると発表。委員の島崎邦彦東大名誉教授も警鐘を鳴らしていた。
「１００年後かもしれないが、明日起きてもおかしくない。そうなれば東京は大変なことになる」
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元インターネットマガジン編集長がまとめた、震災時に役立つ貴重なリストを手に入れよう | BPnetビズカレッジ：メンタル＆ボディ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
被災地の方へ – publicnozbe Jimdoページ被災地の方へ
被災地の方々に役立つと思われる情報です。
リスト形式で1項目ずつ閲覧できるほか、エバーノート形式でこのページのすべてのリストを一括入手できます。ノートが表示されたら、［マイアカウントにリンク］をクリックしてください。

【Hothotレビュー】 富士通(NTTドコモ)「F-07C」 ～Windows 7を搭載した世界最小PCケータイ●フル機能のPCを手のひらサイズで実現していることが魅力
　今回は、試作機による速報的な扱いのため、パフォーマンス関連のベンチマークなどは行なわないが、Atomを600MHzで駆動しているということで、Windows 7が快適に動くということは初めから期待していなかった。操作感としては、Windows Vista搭載のネットブックに近く、決して高速ではないが、そのあたりを理解して使えば実用にならないというほど遅くもない。このサイズと重量にフル機能のPCを詰め込んだことは、まさに驚異的だ。
今回はクレードルが入手できなかったため試していないが、クレードルを使えばHDMI出力が可能なので、写真などのコンテンツを大画面TVに出力して皆で見たり、プレゼンテーションに使うなどの利用法も考えられる。なお、動画再生能力はあまり高くなく、YouTubeやニコニコ動画のストリーミング再生はコマ落ちが多発してしまった。ただし、radiko.jpでのラジオ視聴は問題なく可能であった。プリンタや外付けHDDなど、Windows 7でサポートされているUSB機器が、クレードル経由で使えることも嬉しい。QWERTYキーの使い勝手もサイズを考えれば良好であり、メモ書きなどにも使えそうだ。アイデア次第で、これまでのPCではサイズの関係上難しかったことが実現できるようになる可能性もある。PCの新たな領域を広げた製品として評価すべきであろう。

国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉　保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。言語道断というべきであろう。
　あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。
　幸いなことにその後の懸命な作業によって、米国の心配が今のところ杞憂に終わっている。同盟国に対して原発事故の正確な情報を伝え、しかるべきアクションを促すのは政府として当然のことである。だが、そこに「国民には知らせず、関係国だけに教える」というオプションがあっていいはずはない。政府はあまりにも国民をなめている。
　いま、福島第一原発周辺の放射能のレベルに関してもさまざまな情報が交錯している。「避難している人が戻っても問題ない」と考えられる情報もあれば、「とてもそれどころではない」というデータもある。政府のしかるべきポジションにある人がどのデータが正しいのか、どういう状態が整ったら避難している人は自宅に戻れるのか、を明らかにしなくてはいけない。
　政府と保安院は事故発生から2カ月間、「炉心溶融はしていない」という態度で一貫していた。だから保安院の中村幸一郎審議官が3月12日に「1号機の炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したとき（つまり技術系の彼はテルルのことを知っていた可能性が高い）、菅直人首相は即座に彼をクビにした（代わりにそのポストに就いたのが前出の西山氏である）。
　正しいことを述べた人を“更迭”し、政府の意をくんで「大本営発表」してくれる人を起用する。これは、はっきりいって異常なことだ。生命にかかわるかもしれない重要な情報を国民よりも米国に先に伝えるのは、さらに異常な事態である。原発事故をめぐる政府の対応には様々な批判があるが、この問題はとりわけ強く批判されなくてはならない。私たちは断固とした怒りの声を上げるべきではないか。

Blog vs. Media 時評 | 原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法原子力安全委員長が原発建設で依拠した指針に不適切な点が多数あると言っているのに、地元の知事たちはどうやって目の前にある原発の安全を確認できるのでしょうか。事態は「過失特大の政府賠償責任が論じられぬ不思議」で指摘した通りに動いています。中央の政治家、官僚、マスメディアの能力の低さは救いようがありません。名官房長官・後藤田さんが生きていたらどう裁くか、考えてしまいます。原子力安全委にはＯＢの力も総動員して「暫定的な形」だけでも特急で仕上げさせたのではないでしょうか。

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メルトダウンする言葉 – 内田樹の研究室 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース例えば「メルトダウン」というのがその好個の適例である。
事故発生後、テレビに出て来た「原子力の専門家」たちも、もちろん東電も官邸も、「メルトダウンはありえない」と断言していた。
原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は事故直後の3月12日の記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と発言して、更迭された。
その後も保安院が可能性を示唆した後も（4月19日）、官房長官は「冷却は行われており、メルトダウンは起こらないだろう」という見通しを語っていた。
東電がメルトダウンを認めたのは5月12日。その後に、枝野長官は早い段階からメルトダウンの可能性があるということを官邸はアナウンスしていたと述べた。
ネット上と週刊誌ではこの発言のぶれはずいぶん叩かれたけれど、マスメディアではストレートニュース扱いであった。
マスメディアは「全炉心溶融」(total meltdown)というそれまで使われなかった術語を持ち出して、「炉心溶融」はしたが、「全炉心溶融」はしていないという不思議な言葉づかいで結果的に官邸を側面支援した。
けれども、総理大臣からリーディングカンパニーの経営者まで、国立大学の教授から全国紙の社説まで全員が「私の言葉の意味をうるさく訊かないでくれ、言ったことの責任を追及しないでくれ、私が言ったことをいつまでも記憶しないでくれ」と言い出したら、この国の言葉はどうなってしまうのか。
どこかで踏みとどまって、「自分で責任が取れる範囲のことしか言わない、言ったことには自分で責任を取る」という規矩を自分の発言に課すという節度を立て直さなければ、私たちの社会の言論状況はさらにとめどなく劣化してゆくほかないだろう。

ハリケーン対策を放置してたら津波に飲まれた福島原発のお粗末 – 木走日記 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース　当時その改良作業を担当した原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏（元ＩＡＥＡ事務次長）は、「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていた」事実を暴露、「福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切ります。

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総務省｜「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集

紀伊国屋、ソニー、パナソニック、楽天が電子書籍の相互接続環境を実現へ紀伊国屋、ソニー、パナソニック、楽天の四社が「電子書籍の利便性向上に向けて、共同で取り組むことに合意」しました。具体的には、各社間で電子書籍端末と電子書籍ストアを相互に接続できる環境を、2011年後半に実現することを目指します。

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【放射能漏れ】「東電の不作為は犯罪的」ＩＡＥＡ元事務次長一問一答＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース　「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」
　－－対策費は
　「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」
　－－東電の対応は
　「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」
（ロンドン　木村正人）

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