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キャッシュレス化に潜む災害時リスク、韓国の事例 日本では地震などの自然災害が多く、停電などが続くと電子決済はできなくなる。それに対して現金の決済は災害時でも可能となる。しかし、レジが使えなくなるなど現金も利用できないケースもあり、災害時の停電なども想定した対応が求められる。
 現金利用を抑えることで、ATMの設置やメンテナンス費用、現金の保管や移動時のセキュリティ費用などを削減することも必要ながらも、ある程度の現金決済は残しておくことも必要なのではなかろうか。「もしも」の際にどうするか。そちらへの対応を考慮した上での、キャッシュレス化を考えることも必要と思われる。

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