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Business Media 誠:相場英雄の時事日想:信金立てこもり事件に見る、過熱報道の危険性 (1/3)愛知県豊川市の信用金庫で立てこもり事件が発生した。愛知県警の捜査員が支店に突入し、事件は一件落着したが、違和感も覚えた。それは、なぜこの事件が“報道協定”の扱いにならなかったのかということだ。
[相場英雄,Business Media 誠]
ネット情報、あるいはネットメディアの台頭により、古い協定は人質を守ってくれないとの思いを強くした。
 各種のインターネットサービスで、事件現場の様子が全て中継されていたことに気付いてからだ。画面では、完全防護態勢で支店に突入準備を始めた県警特殊犯捜査係の捜査員たちが丸々映った。
 以降、ガスバーナーで窓を破壊、次々に支店に入る捜査員の一挙手一投足までがリアルタイム配信され、同時に視聴者からコメントが寄せられていた。
 今回の豊川での事件について、県警とカウンターパートである県警記者クラブとの間でどのようなやりとりがあったかは知り得ない。だが、今回の事件も、営利誘拐事件の発生時と同様に、報道協定を結ぶべきではなかったのか。報道協定とは、人質の生命を守るため、一定期間マスコミが報道を自粛する取り決めのことだ。
 2011年4月、私は当欄で「その“善意”が命を奪うかもしれない……SNSの隠れた凶暴性」との記事を寄せた(関連記事)。SNSの爆発的な利用者層の拡大とともに、かつて情報がほぼ完全な形で制御できた「報道協定」が意味をなさなくなっている、という主旨だ。
 「単純な聞き込み捜査の過程をTwitterでつぶやかれるのはある程度仕方がない。だが、誘拐や立てこもりの場合、下手にネットで可視化されたら、それは即時人質の生命の危険に直結する」とは先の捜査員の言葉だ。
 新聞協会の「報道協定」に関する見解はこちらをご覧いただきたい(参照リンク)。警察という組織は、とかく情報を内側に囲い込む。この点を追及するのがマスコミの責務なのは間違いない。ただ、誘拐や立てこもりなど特殊犯罪は別だ。事件は現在進行形で動く。その過程で人質の生命はリスクにさらされ続けることになる。
 ネットを通じた情報伝達手段が多様化しているのに合わせ、早急に見直しを図る時期にきていると考えるのは、筆者だけだろうか。

総務省|ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策 -情報通信審議会から一部答申- 東日本大震災を踏まえた事業用電気通信設備規則の見直し、スマートフォン時代、及び情報セキュリティに関する脅威等を踏まえた情報通信ネットワークの対策強化が求められています。
 そのため、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、電気通信設備の耐災害性、スマートフォン時代に対応した電気通信設備の安全・信頼性の確保、及び情報セキュリティ対策の強化の観点から電気通信事業者等のネットワークの安全・信頼性対策に関するガイドラインである「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」及び技術基準の在り方について、平成24年4月より検討を行いました。
 本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議いただき、本日、一部答申を受けたものです。

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