東日本大震災の震災関連死、5割は避難生活に原因が。それでも雑魚寝はなぜ続く？（BuzzFeed Japan） – Yahoo!ニュース東日本大震災の震災関連死、5割は避難生活に原因が。
内閣府のガイドラインと現場の対応になぜギャップが？
「トイレ（T）・キッチン（K）・ベッド（B）、3つの環境を避難生活開始から2日以内に整えることが望ましい」と水谷さん。例えば、避難所の設備が整っていることで知られるイタリアでは、発災から2日以内に避難所の環境を整備することが法律で義務付けられている。
また現在の災害関連法で住民の命を守る主体が市町村であると定義されていることも、避難所で受けることのできる支援の格差を生んでいる。市町村の財政規模や備えの差が緊急時に住民の受けることのできる支援の差につながっているのだ。
「法律の整備と同時に、国が緊急時の支援を標準化すべき」と水谷さんは指摘する。そのためにも、世界各国と同様に防災を専門とする省庁が発足することが必要だと強調する。
ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか – Yahoo!ニュースその知見から「避難所へのベッドの配備」を強く訴えている。「ベッドの使用率が低いほど、静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群の原因になる血栓が多くなる」からだ。避難所の環境改善を目指す同学会も2018年12月、それまでの調査研究の結果から段ボールベッドなどの簡易ベッドを避難所の基本装備にする提言をした。
「欧米は、避難所生活を限りなく日常生活に近付けることを目指しています。だから、ざこ寝ではなくベッドが標準。水洗トイレを確保し、食事も普通のものを出します。避難所生活は日常生活の延長。そもそも『避難所生活が特殊な環境のもの』は日本での思い込みであり、間違いなんです」
欧米には、第2次世界大戦中の経験があるという。
「1940年、ドイツ軍がロンドンを爆撃し、多くの市民が地下鉄に逃げ込み、ざこ寝の避難所が数カ月続きました。その結果、さまざまな病気が増え、エコノミークラス症候群の重症化で亡くなる人が普段の６倍にもなった。だから欧米では必ずベッドを使う。ざこ寝がよくないことを知っているのです」
こうした欧米の例にならい、「避難所・避難生活学会」は、日本でも政府が主体となって「TKB（トイレ、キッチン＝食事、ベッド）の迅速な供給を⾏う」よう提言している。榛沢特任教授は言う。
「避難所に必要なトイレやベッドの数は、病院と同じに。食事は、キッチンカーなどでその場で作るのが基準です。避難所で作って、その場で配膳するのが安全だからです。そのためには無償のボランティアではなく、訓練を受けた職能支援者が絶対に必要です」
「なぜ、日本でそれができないのか？ 米国の連邦緊急事態管理局（FEMA）やイタリアの市民保護局のような国の組織がなく、予算が付かないことが大きい。現状では、欧米のように『発災から3日以内にTKBをそろえる』という対応ができません。また欧米では、国の出先機関から被災地に人が送られます。日本のように被災自治体の職員が避難所運営のために寝泊まりするのは人権的に問題があると考えられています」
英語民間試験 来年度延期へ、文科相がきょうにも表明（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース こうしたなか、文科省が試験導入の延期に向け調整を進めていることがＪＮＮの取材でわかりました。１日にも萩生田大臣が表明する見通しで、今後、低所得世帯への受験料補助などが検討されるものとみられます。（01日03:31）
英語民間検定試験活用、文科相が延期発表 令和６年度めど実施（産経新聞） – Yahoo!ニュース
放射熱で次々延焼か＝沖縄・首里城炎上、消防隊近づけず－実況見分へ（時事通信） – Yahoo!ニュース 放射熱は、遠赤外線の熱線により直接伝わる熱。消防局によると、木造の建物は、燃焼すると非常に高い温度の放射熱を出すという。今回の火災では、熱中症で搬送される消防隊員もおり、現場に出向いた島袋弘樹局長は「正殿前で消火活動していた隊員はいったん退かざるを得なかった」と述べた。
関係者によると、正殿から発した放射熱は、高温のエネルギーで隣接する北殿、南殿に伝わり延焼。北東から吹いた風も延焼拡大の一因となった。火災に気付いた警備員が使用した消火器では歯が立たず、島袋局長は「屋内外に設置された消火栓や放水銃を使っても対応できなかったのではないか」と指摘した。
首里城焼失、防火体制を検証へ原因不明、きょう実況見分（琉球新報） – Yahoo!ニュース 市によると消防設備の点検は年２回、訓練は年１回以上行われ、訓練には市も立ち会っている。点検については３年に１回、市に報告義務がある。
首里城、スプリンクラーなし 推奨も管理者把握せず（琉球新報） – Yahoo!ニュース 国宝や重要文化財に指定されている建物は、消防法や文化財保護法に基づく防火対策が義務付けられている。首里城は２０００年に世界遺産に登録されたが、復元された正殿などは対象ではなく、防火対策の対象外となっている。首里城正殿などの有料区域は19年２月、国から県に管理が移行された。県は19年２月１日から23年１月31日までの間、沖縄美ら島財団を指定管理者に指定している。施設の所有権者は国で、県は国有財産使用料として年間約２億円を国に支払っている。
正殿内で火災、漆塗りが燃焼速めたか 那覇市消防が見方（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 市消防局によると、正殿内で火災が発生。漆塗りの木は燃え出すと消えにくく、燃焼速度が速まった可能性があるという。
募る危機感、「対策徹底を」＝史跡管理者らに衝撃－京都、平泉、日光・首里城炎上で（時事通信） – Yahoo!ニュース 「火災対策の徹底を」「原因を究明して」。世界遺産に登録される寺社の担当者らも危機感を募らせ、防火設備の再点検を急いだ。
公衆電話からスマホにメールが送れる!? ドコモの担当者「利用者はゼロではありません」（FNN.jpプライムオンライン） – Yahoo!ニュース「*2*21314551422889607699800##」これなに？
「SMS」が送信できると言っても一般電話にそんな機能はない。
そこで登場するのが、電話番号090-310-1655のドコモの「SMSセンター」だ。（有料）
スマホとは違って一般電話でSMSを送る場合、まずはここに電話をかける。
すると音声ガイダンスが流れるので、それに従って送り先の電話番号とメッセージを入力。
ただし一般電話には当然キーボードもないので、メッセージを送るためには、まず「*2*2」を入力し、あとは2桁の数字で1文字を表す、いわゆる「ポケベル打ち」が必須となる。
実を言うと今回話を聞いた担当者も、編集部が問い合わせをするまでこの機能の存在は知らなかったそうだ。
そして、災害時に公衆電話の存在が見直されることはあるが、この機能は災害時にはお勧めではないらしい。
台風19号など大雨被災地 広範囲に点在でボランティア足りず（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 台風19号をはじめとする大雨は東日本の広範囲に被害を及ぼし、被災地からは「ボランティアが足りない」との声が上がっている。各地で災害ボランティアセンターの運営を担う全国社会福祉協議会（全社協）は多くのボランティアの協力を求めている地域をホームページhttps://www.saigaivc.com/typhoon201919/で紹介している。
笠りつ子の暴言事件に思う、日本のプロゴルファーを「裸の王様化」ではなく「本物化」する必要性(舩越園子) – 個人 – Yahoo!ニュース 米ツアー選手たちは、下積み時代も、米ツアー選手になってからも、自力でビッグな賞金を掴み取るまでは、ぼろぼろの車を運転し、安モーテルや安ホテルに宿泊し、食事はファーストフードやテイクアウトのピザやパスタで済ませるのが一般的だ。
苦労して苦労して自力で這い上がる。その段階で手を貸してくれた人々に心の底から感謝の念を抱く。周囲の人々は、ときに「頑張れ」と激励し、ときに「そんなことではダメだよ」と叱咤する。みんなで支え、みんなで育てる。そういう土壌と風潮が米ゴルフ界には古くから醸成されている。
だからこそ、自分がプロとしての成功を勝ち取り、スポットライトが当たるようになったとき、サポートしてくれた人々はもちろんのこと、プロゴルフという興行を支えてくれている世の中のすべての人々に彼らはありがとう」と自然に頭を下げる。
一方、日本はどうかと言えば、「プロ」「シード選手」といった称号を手にした途端、高級外車に乗り、宿舎も食事も贅沢になっていく選手があまりにも多い。
札幌開催、都が受け入れへ＝追加経費負担なしの方向－東京五輪マラソン（時事通信） – Yahoo!ニュース 2020年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案について、東京都が受け入れる方針を固めたことが31日分かった。国際オリンピック委員会（IOC）、都、大会組織委員会、政府の4者はトップ級会合を11月1日に東京都内で開催。関係者によると、都には札幌開催への変更に伴う追加経費の負担を求めない方向。
大臣の謝罪で得をしたのは誰？：日経ビジネス電子版 一連のツイートで私が言いたかったのは、単なる「口が滑った」カタチの失言に過ぎない河野防衛相のケースと、看過できない凶悪な本音を思わず露呈してしまった結果である萩生田文科相の暴言では、意味や重さが違うということだ。であるから、今回、これら二つの失言を「新任の大臣の不適切発言」という雑なタグにまとめて同一視して恥じなかったメディアの愚かさには心底から失望した。
もしかして、現政権の中枢にある人々は、「学問」とか「学術教育」全般に対して憎悪に似た感情を持っているのかもしれない。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 各糖質制限食のスタンスと役割。さて、日本で実践されている糖質制限食には
A）高雄病院のスーパー糖質制限食（1回の食事の糖質量20g以下）
B）山田悟先生の緩い糖質制限食（1回の食事の糖質量30～40ｇ）
最近は（1回の食事の糖質量20～40ｇで３食食べ、それとは別に間食を１日あたり10g）
C）釜池豊秋先生の糖質ゼロ食（1日1食で、夕食、糖質は5ｇ以下）
α）荒木裕先生の断糖食
β）渡辺信幸先生のMEC食
などがあり、1回の糖質摂取量設定に違いがあります。
米軍、核兵器のシステムでフロッピーディスクを使うのをやめる予定。え、フロッピーディスク？ | ギズモード・ジャパンIPアドレスを持たないものをハッキングすることはできません。セキュリティーを提供する時代なのです。
とはいえ、古いシステムを維持するのはますます難しくなっています。ロッシ中佐いわく、SACCSのマイクロチップやマイクロボードといった構成部品が破損した場合、通常は交換部品がないため、技術者が部品を修理しなければならず、場合によっては顕微鏡で何時間もかけて部品を修理しなければならないというのです。こういった修理のほとんどは、民間の技術者が行います。ですが、それは若い作業員の中には、ハードウェアを保守するスキルを持った人がホンの数人しかいないから、なのです。
ということで、安全でありつつ面倒な旧システムを、最新でありながら面倒が少ないシステムと交換しています。ペンタゴンが言うように｢高い安全性｣であって欲しいものですね。
「ほぼ全国民の携帯電話の位置情報を8日間にわたり監視してデータを収集する」実験が実施されると判明 – GIGAZINEスペイン国立統計局は携帯キャリアと協力し、2019年11月の平日4日と2019年11月から2020年8月にかけての休日4日の計8日間にわたり、「携帯電話を持つほぼ全国民の位置情報を追跡する実験」を実施することが判明しました。エンジニアのカルロス・フェノロサ氏は、キャリアが位置情報を収集していること自体は目新しいものではないものの、「政府が携帯キャリアと協力して国民の位置情報を大規模に収集する」事実は、大きなニュースであると指摘しています。
2つ目の懸念点として、フェノロサ氏は「国民による同意がなされていない」という点を挙げています。科学者の研究では匿名のデータであっても収集にあたって被験者の同意を得るものですが、今回の実験では国民一人一人が追跡を拒否する選択権を持っていません。「もちろんこれはEU一般データ保護規則(GDPR)に違反していますが、誰も気にかけていません」と、フェノロサ氏は述べています。
五輪マラソンはどうなる？ 無謀なプロジェクトでコケる組織、3つの「あるある」 (1/5) – ITmedia ビジネスオンライン テストもダメ、「涼しい道路」も怪しい、そして東京都が最後の切り札にしていた「競技スタートの繰り上げ」も「ドーハの悲劇」によってあまり意味がないことが証明された。ここまでマイナス材料がそろっているにもかかわらず、マラソンと競歩の東京開催を強行すれば、国際社会から「選手を殺す気か」「観客やボランティアも危険だ」などという批判が殺到するのは目に見えている。
もしドーハ以上の惨事を招けば、開催地だけではなく運営側の責任問題にも発展する。そういう意味では、IOCが「札幌開催」へ転換したのは当然というか、国際的な商業イベントを仕切る者として極めて真っ当な判断なのだ。
「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」なんてテキトーなプレゼンで五輪開催を勝ち取った2013年から、「史上最も過酷な五輪になる」「選手も観客も熱中症でバタバタ倒れるぞ」と国内外から警告されていた。にもかかわらず、その厳しい現実から頑なに目を背け、「無謀なプロジェクト」をゴリ押しし続けて結局大スベり。「涼しい道路」に注ぎ込んだ300億円を水害対策などに回していれば、どれだけの都民が助かったかという批判も始まった。
そこで、ビジネスパーソンの業務のお役に立つかもしれないので、今回の東京都を例にして、「無謀なプロジェクトでコケる組織」の「あるある」をご紹介したい。典型的な症状は以下の3つである。
（1）シナジー効果を過度に期待するあまりビジョンや目標が派手になりがち
（2）最初に定めた方針を転換・修正できず「過去の踏襲」を続けがち
（3）苦しくなると「伝統」や「先人の知恵」などの精神論を掲げがち
今から4年前、平成27年度会議の「暑さ対策の概要」には遮熱性舗装、保水性舗装を解説した図とともに、「当舗装を累計約136km整備を実施する」とある。ただ、この「道路を整備すれば涼しくなんじゃね」という文字通りの焼け石に水的な暑さ対策は当時から疑問を呈されており、医療関係者などからも見直しを求める声が上がっていた。
実際、昨年末も日本医師会と東京都医師会が、遮熱性舗装の効果には疑問があるとして、競歩コース全体への天幕設置を提言している。
『涼を得るための江戸の知恵である「打ち水」が、東京のおもてなしとして定着することを目指して、「打ち水日和」と銘打った打ち水キャンペーンを展開』
また五輪会場の周辺では、手荷物検査場に都内の小学生などが育てたアサガオの鉢を並べるという。当たり前の話だが、体温を下げる効果はない。が、大会組織委員会は「視覚的に涼しい。涼につながりそうなものは何でも試す」と述べている。
ここまで言えばもうお分かりだろう。効果的な暑さ対策が出てこない中で、最後は「心頭滅却すれば火もまた涼し」ではないが、ド根性で乗り切ろうと言い出しているのだ。
この苦しくなればなるほど精神論・ド根性にすがるのは、先の戦争で日本人は嫌というほど味わったはずだが、現在も甲子園や部活カルチャー、「いけないことをやったら殴ってやるのがいい親」などの「体罰信仰」で脈々と受け継がれている。こういう悪癖に背を向けようとすると、「それでも日本人か！」と四方から袋叩きにあう。この陰湿な同調圧力を労働現場の世界にシステムとして組み込んだものが、ブラック企業やパワハラである。
働く人ならばよく分かると思うが、ブラック企業やパワハラ上司ほど精神論や根性論を触れ回りがちだ。無謀なプロジェクトを前にしても具体的な解決策を提示することなく、「やればできる」「努力が足らぬ」「オレの若いころは」などと、とにかく「心」が大事だと個人を責める。
それは裏を返せば、こういう精神論にすがり始めたときは、組織としての「敗北」が近いということでもある。東京都はこの負けパターンを見事に体現しているのだ。
「あの時は酔っ払っていたから」は通用しない。飲酒をしても人格は変わらないことが実験で明らかに｜FINDERSお酒を飲むと他人の感情に対する理解力は低下
飲酒後でも人の道徳的な判断力は変わらないことが判明
この結果から、お酒を飲んでも人の道徳観は変わらず、すなわち人格に変化がないことが分かった。不道徳な行動をとっても、それをアルコールのせいにすることはできないということだ。
HPVワクチン捏造報道 二審も「名誉棄損」認定 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］問題は、多くの人はインターネットの一部の情報や、ママ友の話を鵜呑みにしてワクチン＝危険なもの、と思い込み、子供にワクチンを接種させないとの判断を下していることである。その結果、日本のHPVワクチン接種率が約0.3％という信じられないような低さとなっているのだ。
私の身の周りだけでもHPVウィルスによる異形成の診断を受けた人が数多くいる。読者の知人、友人の中にもいるはずだ。一次予防としてワクチンで「HPV感染を防ぎ」、二次予防として定期的な検診で「がんを早めに見つける」ことを勧める医師もいる。そうした中、メディアが報道しないことで、多くの人は情報に触れる機会すらないのが現状だ。HPVの感染経路が性的接触であること、子宮頸がんの多くはHPVの感染が原因となることを知らない人も多いのではないだろうか。
今回の裁判について触れている新聞・テレビはほとんど無く、記事を書いているのはBuzzFeed Japan や弁護士ドットコムなど、一部ウェブメディアだけだ。新聞・テレビは全くと言っていいほどHPVワクチンについて触れようともしない。現場の記者からは、デスクに反対され記事が書けない、との声も漏れ聞こえてくる。今一度、大手メディアに問いたい。
私たちが守るべきは「女性の命と健康」ではないのだろうか？
チュートリアル徳井が申告漏れ 金融のプロが答える「これってどうなの？」4つの問題点 | 文春オンラインその1）なぜ申告漏れが起きた？
その2）なぜ決算が複雑なのに法人を作ったの？
その3）「申告漏れ」に刑事処分はないの？
その4）なぜ税理士がいるのに申告漏れは起こってしまったか
