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東日本大震災の震災関連死、5割は避難生活に原因が。それでも雑魚寝はなぜ続く?(BuzzFeed Japan) – Yahoo!ニュース東日本大震災の震災関連死、5割は避難生活に原因が。
内閣府のガイドラインと現場の対応になぜギャップが?
「トイレ(T)・キッチン(K)・ベッド(B)、3つの環境を避難生活開始から2日以内に整えることが望ましい」と水谷さん。例えば、避難所の設備が整っていることで知られるイタリアでは、発災から2日以内に避難所の環境を整備することが法律で義務付けられている。
また現在の災害関連法で住民の命を守る主体が市町村であると定義されていることも、避難所で受けることのできる支援の格差を生んでいる。市町村の財政規模や備えの差が緊急時に住民の受けることのできる支援の差につながっているのだ。
「法律の整備と同時に、国が緊急時の支援を標準化すべき」と水谷さんは指摘する。そのためにも、世界各国と同様に防災を専門とする省庁が発足することが必要だと強調する。

ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか – Yahoo!ニュースその知見から「避難所へのベッドの配備」を強く訴えている。「ベッドの使用率が低いほど、静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群の原因になる血栓が多くなる」からだ。避難所の環境改善を目指す同学会も2018年12月、それまでの調査研究の結果から段ボールベッドなどの簡易ベッドを避難所の基本装備にする提言をした。
「欧米は、避難所生活を限りなく日常生活に近付けることを目指しています。だから、ざこ寝ではなくベッドが標準。水洗トイレを確保し、食事も普通のものを出します。避難所生活は日常生活の延長。そもそも『避難所生活が特殊な環境のもの』は日本での思い込みであり、間違いなんです」
欧米には、第2次世界大戦中の経験があるという。
「1940年、ドイツ軍がロンドンを爆撃し、多くの市民が地下鉄に逃げ込み、ざこ寝の避難所が数カ月続きました。その結果、さまざまな病気が増え、エコノミークラス症候群の重症化で亡くなる人が普段の6倍にもなった。だから欧米では必ずベッドを使う。ざこ寝がよくないことを知っているのです」
こうした欧米の例にならい、「避難所・避難生活学会」は、日本でも政府が主体となって「TKB(トイレ、キッチン=食事、ベッド)の迅速な供給を⾏う」よう提言している。榛沢特任教授は言う。
「避難所に必要なトイレやベッドの数は、病院と同じに。食事は、キッチンカーなどでその場で作るのが基準です。避難所で作って、その場で配膳するのが安全だからです。そのためには無償のボランティアではなく、訓練を受けた職能支援者が絶対に必要です」
「なぜ、日本でそれができないのか? 米国の連邦緊急事態管理局(FEMA)やイタリアの市民保護局のような国の組織がなく、予算が付かないことが大きい。現状では、欧米のように『発災から3日以内にTKBをそろえる』という対応ができません。また欧米では、国の出先機関から被災地に人が送られます。日本のように被災自治体の職員が避難所運営のために寝泊まりするのは人権的に問題があると考えられています」

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