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「弱腰アメリカ」笑うサウジ攻撃の本当の黒幕 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン(無人機)10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。
アメリカ政府が公開した衛星写真によると、アブカイクで17カ所、クライスで2カ所の計19カ所が攻撃を受けており、フーシ派が主張する10機のドローンによる攻撃という主張とは整合性が取れない。小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンとみられているためだ。
非対称戦争において、犯行主体や攻撃の詳細が判明することは少ない。安倍晋三首相がイラン訪問中の6月に起きた日本のタンカーに対する攻撃も、犯行主体は今もって特定されていない。
また、サウジの石油施設への攻撃は、アメリカのミサイル防衛網の導入など数兆円の軍事費を1年間で費やすサウジの軍事装備をもってしても、1機1万〜2万ドルとされる安価なドローン攻撃を防げず、世界経済を左右する原油相場を人質に取ることが容易であることが浮き彫りになった。
トランプ氏は、大統領選に向け交渉巧者としてイランとの対話を実現し、有権者にアピールしたいのが本音だ。だが、イランの振る舞いによっては軍事行動を取らざるをえない状況に追い込まれかねない。アメリカ側の情報では、イランによる攻撃との見方が強まっており、トランプ大統領は革命防衛隊の基地など、大規模な軍事衝突に発展しない程度のイランへの限定的な攻撃を命じる可能性もある。アメリカとイランの双方が譲歩を狙う危険な駆け引きは、なお続きそうだ。
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