マンション公表しないで…住民「価値下がる」 免震不正（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。
KYBのデータ改ざん、疑惑の免震装置が設置された庁舎一覧 | HuffPost Japan21 東雲合同庁舎 東京都江東区
サウジ、記者死亡一転認める＝「総領事館でけんか」、18人逮捕（時事通信） – Yahoo!ニュース
初の女性交番所長が奔走 九州一の繁華街・天神を管轄 “前例ない経験”重ねた2児の母（西日本新聞） – Yahoo!ニュース 九州一の繁華街、福岡市・天神を管轄する福岡中央署天神警部交番で、初の女性交番所長が奔走している。今春就任した西村仁美警部（44）。市民に身近な存在であると同時に、増加する観光客には街の“顔”でもある交番。「落とし物一つでも訪れる人には一大事。相手の立場になり、ほっとできる場所にしたい」。母のような優しいまなざしで、天神の街を見守る。
品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も（SankeiBiz） – Yahoo!ニュース 日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
携帯大手に不信感、料金「高い」６割 不要な契約も５割（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。約３割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。
白鵬“再教育案”出た 日馬暴行聴取で「愛のムチ」と答えていた…再発委が報告書（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース 元横綱日馬富士による幕内貴ノ岩への傷害事件を受けて２月に設置された日本相撲協会の第三者機関、暴力問題再発防止検討委員会が１９日、最終的な報告書を協会に提出し、都内で記者会見した。横綱白鵬（３３）＝宮城野＝の品格が問題視され、横綱に対する“再教育案”も提言された。
「師匠に事実報告はまれ」暴力防止委員会が調査報告（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュースそれによると角界で暴力を受けた者の割合は、79年の37％から、今年の5・2％と減少傾向にある。暴力発生場所は稽古場以外の相撲部屋内で、生活指導名目で兄弟子が弟弟子にふるうことが多いという。また暴力の事実が師匠らに報告されることは「まれである」とした。
東京駅で怒号も 東京―博多で新幹線が一時運転見合わせ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース １９日午後５時半ごろ、山陽新幹線の姫路駅（兵庫県姫路市）で、博多発東京行き「のぞみ１８０号」が通過する際に、線路上で人と接触した。
化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼：日経ビジネスオンライン 推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。
胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』（161ページ）は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（Radio France Internationale、略称RFI）の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学：2人、夜間大学：1人、高等専門学校：1人、2年制の党学校：1人、大学入学の記録なし：1人であった。
ヤバい辞書『現代新国語辞典』 「恋」の定義は？ 「沼」「草」も仲間入り | HuffPost Japanさらに今回、【恋】と【性】の変更内容も話題になっている。第五版まで【恋】は「〔男女の間で〕相手が好きで、いつも会いたい、いっしょにいたいと思う気持ち（をもつこと）」と定義されていたが、今回発売された第六版では「”相手”のことが好ましく、とても気になっていつも会いたい、いっしょにいたいと思う気持ち（をもつこと）」と改訂された。
北海道で「火の玉」の目撃情報。夜空を落ちる巨大な光、その正体は？（動画） | HuffPost Japan火球とは？
国立天文台によると、流星の中で特に明るいものを、火球と呼ぶことが多いという。明るさのため、色がついて見えることもある。
火球のような明るい流星は、目の錯覚で近くに落ちたように見えることがあるが、実際は地面から高さ数十キロメートルのところで光っている。大気との摩擦で蒸発してしまい、地面まで達することはほとんどない。コトバンクによると、燃え尽きずに地上まで達した火球は、隕石と呼ばれる。
ゴジラ座が爆誕。日本の怪獣史上初、NASAが「星座」に認定 | HuffPost Japan日本を代表する怪獣ゴジラが、なんと星座になった。アメリカ航空宇宙局（NASA）と世界の研究機関からなる「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡研究チーム」が、星座に認定した。10月18日、「日本の怪獣史上初めて」の快挙と東宝が発表した。
正確な情報に対するこだわりを！次代担う18歳、過半は新聞読まず 情報源としての利用も7人に１人
暴力団幹部が明かすカミンスカス容疑者と地面師の仕事 地面師が暗躍しそうな土地は、都内だけ見ても、まだまだいくらでもあるという。次の犯罪に向けて、別の地面師グループが、すでに仕込みを始めているのかもしれない。
「賃貸住宅に入居できない…」高齢者になってから人生が詰むとき＝牧野寿和高齢者の入居を断る「3つの理由」
50代なら｢太ってなくても糖質制限｣の理由 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準「糖質をとるほど死ぬ。脂質をとるほど死なない」
がん、動脈硬化などの元凶となる酸化ストレス
高血糖でAGEs（終末糖化産物）が蓄積する
50代こそ糖質制限を始めるべき
「料金高すぎ」批判の背景にある、携帯キャリアが信頼されない要因 (1/4) – ITmedia ビジネスオンライン 料金面にとどまらず、キャリアの通信サービス自体に不信感を持つ人も27％いた。主な例は「新規獲得に注力し、既存顧客を大切にしていない」「料金プランをわざと複雑にし、最適なプランを選びにくくしている」「さまざまなオプションを申し込ませ、解約し忘れによる収益を狙っているのでは」などだ。
子供のいる夫婦が、家を買ったら人生大コケする可能性（橘 玲） | マネー現代 | 講談社（1/4）まったく同じ条件で、なぜ不動産を購入しない場合だけ、家計の破綻を免れているのでしょうか。その理由は簡単で、不動産資産の代わりにキャッシュ（金融資産）を持っているため、不必要な借金をせずにすんでいるからです。逆に不動産を購入した夫婦は、短期間に不動産と教育費というふたつの大きな買い物をしたわけですから、支出超過で家計が破綻しても何の不思議もないわけです（もちろんこの場合も、毎年のキャッシュフローで教育費を含む支出をすべて賄えるだけの所得を確保できれば破綻は免れます）。
【特集】台風で電柱倒れ自宅直撃 修理費は市が負担と言ったのに…（MBSニュース） – Yahoo!ニュース９月４日の台風２１号の影響で、大阪府守口市では市立小学校の体育倉庫の屋根が飛ばされ、近くの住宅が半壊となるなど大きな被害が出ました。守口市は当初、補修にかかる費用は負担すると住民たちに話していたのですが、そのあと急に「やっぱり負担はできない」と通告してきました。住民たちは手のひらを返すかのような対応に怒りをあらわにしています。
英議会 スコットランドなまりキツすぎ質問聞き取れず すれ違い | NHKニュース２人のすれ違いぶりは地元メディアで大きく報じられ、ネット上では、「スコットランドなまりは確かに難しい」と同情の声があがる一方で「何年もイギリス議会にいて一度も聞いたことがないのか」と、議員の理解力を疑問視する声もあり、話題となっています。
全文表示 | TBS番組に石垣市議会が抗議文 「希少生物の乱獲誘発」…局「深く反省、真摯に受け止める」 : J-CASTニュース TBS系の番組「ジョブチューン～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！」で、希少生物の乱獲を助長する内容があったとの指摘を受けたとして、同社は2018年10月19日、J-CASTニュースの取材に「自然環境や生きものへの配慮を欠いたことを深く反省しております」とコメントした。