不幸中の幸い 「偶然」重なり…死者なしの「なぜ」 札幌爆発事故（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 札幌市豊平区の飲食店などが入居する2階建て建物で16日夜に起きた爆発事故で、当時建物内に40人以上がおり、爆発現場とみられる不動産店が跡形もなく大破したにもかかわらず、犠牲者は出なかった。避難者の証言や専門家の分析では、爆発から本格的な炎上まで10分程度の時間がかかったことに加え、壁が壊れ、床も抜けたため、火勢が増すまでの間、脱出できる偶然が重なったとみられる。
三菱UFJ信託銀行でシステム障害（共同通信） – Yahoo!ニュース 三菱UFJ信託銀行は19日、システム障害が起き、同日早朝から現金自動預払機（ATM）とインターネットバンキングが利用できなくなっていると発表した。原因は調査中で、復旧作業を急いでいる。
ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る（FNN PRIME） – Yahoo!ニュースソフトバンク株は、午前9時の取引開始直後に1463円で初値が付き、公開価格の1500円を下回った。
ソフトバンクグループは、1987年のNTTを上回る過去最大のおよそ2兆6000億円を調達し、財務基盤の強化や、AI＝人工知能などへの投資に充てる考え。
わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘（ニュースイッチ） – Yahoo!ニュース スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。
使用が後絶たぬ鉄剤注射、「治療名目」も禁止へ（読売新聞） – Yahoo!ニュース 高校駅伝の一部強豪校による鉄剤注射の不適切使用問題で、日本陸上競技連盟（陸連）は、貧血治療名目の鉄剤注射の使用を原則禁止とする方針を固めた。これまで鉄剤注射を使わないよう警告にとどめてきたが、注射の使用が後を絶たないためだ。年度内に指針としてまとめ、中学生から社会人までの陸上選手、指導者に周知する考えだ。
パイロット飲酒検査を義務化 新基準０．０９ミリグラム（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース パイロットの飲酒問題で、国土交通省はアルコール検知器を使った乗務前の飲酒検査を新たに義務づけ、アルコール基準を呼気１リットルあたり０・０９ミリグラムとする方針を固めた。基準超のアルコールが検知された場合の乗務は認めない。１９日の有識者検討会の意見も踏まえ、航空法にもとづく新たな通達を年内にも出す方針だ。
病院・学校・役所の屋内全面禁煙、来年７月から（読売新聞） – Yahoo!ニュース 厚生労働省は１８日、病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を２０１９年７月１日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。同年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる狙いがあるという。
米NY州、嗜好用大麻合法化へ＝市場規模1900億円（時事通信） – Yahoo!ニュース 米国は連邦レベルで大麻を禁じているが、米紙によると、カリフォルニアなど10州と首都ワシントンでは嗜好用大麻が合法化されている。
巨大IT規制で基本原則＝監視の専門組織検討―政府・未来投資会議（時事通信） – Yahoo!ニュース 基本原則は、巨大IT企業のサービスによる独占・寡占の可能性を指摘。日本の取引先企業や消費者を保護するため、「（独禁法などの）制度や執行（措置）の検討を早急に進める」と表明した。
コブクロ特集の市広報、ネットに大量出品「転売やめて」（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 人気デュオ「コブクロ」の２０周年を記念してつくられた宮崎市広報誌の特集号が、オークションサイトに出品され、取引されていることが１８日、わかった。市は「転売はやめてほしい」と呼びかけている。
メルカリ、英国から撤退へ–過去に10億円超えの損失（CNET Japan） – Yahoo!ニュース 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。
ｉＰＳ細胞の備蓄事業、京大から独立へ 山中教授が意向（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 京都大ｉＰＳ細胞研究所は１８日、再生医療で使うｉＰＳ細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。
屋久島のウミガメ、中国で密売横行か ２匹は識別標識つき（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 鹿児島県の屋久島でウミガメ保護に取り組むNPO法人「屋久島うみがめ館」（同県屋久島町）は18日、中国・浙江省でウミガメの密売買グループが摘発され、密売されようとしていたとみられるウミガメの中に同館が屋久島で識別標識を付けたアカウミガメ2匹が含まれていたと発表した。屋久島に来るウミガメはこの5年で4分の1近く減っており、同館は「密漁など人為的原因の可能性が高まった」としている。【田中韻】
太陽系の最果ての天体「ファーアウト」発見、すばる望遠鏡で観測（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース（ＣＮＮ） 国際天文学連合の小惑星センターは１７日、太陽から最も遠く離れた太陽系の天体が初めて見つかったと発表した。太陽からの距離は、地球と太陽の距離の１００倍以上。「２０１８ ＶＧ１８」と命名されたが、研究者は「ファーアウト（Ｆａｒｏｕｔ）」の愛称で呼んでいる。
「海洋プラ」ゼロへ、新技術公開した花王の本気：日経ビジネスオンライン 花王は、持続的成長に必要なESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の根幹に据え、企業価値のさらなる向上を目指している。今回、発表した技術も環境や社会への貢献を強く意識している。「『美』に関わる技術は、女性がワクワクする気持ちをさらに高め、生きる活力になる。技術をオープンにすれば、いろんな会社が環境や社会に貢献する活動を展開できる。我々が生業としている『きれいにする』という行為も、ESGの切り口で見れば、違うところに価値が広がっていく。きれいにする行為を簡便にすれば環境負荷の低減に役立ち、時間にゆとりができて家族団らんにあてられる」（澤田社長）。
環境への貢献が期待されるのが、シャンプーなどの容器として展開を検討している5つ目の技術である。世界で関心が高まっている「海洋プラスチック」問題の解決策としても注目を集めそうだ。日用品や食品の容器・包装は、詰め替え商品などを除いて、レジ袋やペットボトルなどと同じく使い終わるとすぐに捨てられるケースが多い。こうした「シングルユース（使い捨て）」のプラスチック製品は、海洋汚染の原因になるとされ、世界で大きな問題になっている。英蘭ユニリーバやスイスのネスレは、2025年までにプラスチック製の容器や包装をリユース・リサイクルできるものに切り替える方針を打ち出している。
中国・キリスト教弾圧にバチカンの妥協どこまで？：日経ビジネスオンライン迫害の背景に浮かぶ中国共産党の危機感
四川省では信者100人以上逮捕
背景に中国共産党の統治の危機感
バチカンは中国の恐ろしさをわかっていない？
ヒトラーと渡り合ったピウス12世は結果的には、ユダヤ人虐殺を食い止められなかった教皇といった汚名もかぶった。ヨハネ・パウロ2世は旧ソ連や東欧の民主化を後押しし、東西冷戦終結における重要な役割を担った。バチカンは時代の節目節目で国際政治のギアチェンジの役割を担い、おそらく今もそれだけの影響力を持ち得る国家だろう。だからこそ、宗教、信仰とまったく縁のない私までが、バチカンと中国の駆け引きが気になるのである。バチカンの今現在の妥協は長大な駆け引き、戦略の一環であり、最終的にはその影響力を中国の過去40年来最悪の人権侵害、宗教弾圧の救済のため、そして中国が赤い帝国の野望を捨てて、普通の国として生まれ変わるきっかけのために発揮してくれることを切に願う。
富士通社長、5G基地局の受注に意欲：日経ビジネスオンライン 富士通の田中達也社長は12月18日、記者団と懇談し、10月に提携したスウェーデンの通信機器大手、エリクソンと協力して次世代無線通信規格「5G」向け基地局を受注することに意欲を示した。「エリクソンは無線やネットワークの制御に強い。一方、富士通はデータの伝送や情報システムとの連携を強みとする」とし、両社の長所を組み合わせて世界市場を開拓する。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 インターバル速歩と体力。能勢博士の研究によれば
インターバル速歩を5ヶ月間行えば、
１）体力が最大20％増加。
２）生活習慣病指標が20％改善。
３）医療費が20％抑制。
とのことで、これを「20％の法則」と呼ぶそうです。
「ラグビーにヒエラルキーはない」組織委の本田祐嗣氏が、『ワールドカップ2019』前に知ってほしいこと | ハフポストルールに詳しくない人も楽しめるという、とっておきの観戦方法は？
そういうところから、「ラグビーにはダイバーシティを感じる」という声をいただくことがあります。それは昔のクラブの歴史に理由があって、各地域にクラブがあり、そこに来た人で「全員ウェルカム！みんなでラグビーやろう！」という感じでやっていたそうです。
今でもその文化は残っていて、ラグビーファンはラグビーの話ができればそれでOK！仲間！みたいな感じがあります。そこにラグビーが強いとか、弱いとかはまったく関係ない。代表選手でも、一般愛好者でもそこにヒエラルキーは生まれていないんです。
ちなみに、ラグビーを観戦するのであれば、ゴールラインと22メートルラインの間の席をオススメしています。ラグビーの醍醐味である迫力あるプレーを間近で感じることができるので、ルールをちゃんと把握していない方にとっても、十分に楽しめる席なんですよ。僕はいつもそこで観ます（笑）。
ドコモの料金4割引き下げ宣言の裏事情と新料金プランへの期待度以上を踏まえて考えるに、政府自民党の身内であるNTTドコモが仕掛ける携帯通信料金4割低減を謳った新料金プランについては、参院選対策の打ち上げ花火である可能性が高い以上3年前の議論同様に、大きく我々消費者領域で実態反映されるような恩恵は期待薄というのが正当な評価であるような気がしています。
4K8放送みてきた少なくとも、現状の4K8K放送はわたしが昔、秋葉原のバブリックビューイングと称したロンドンオリンピックの映像で感じた｢不気味の谷の域に達した｣には遠く及ばない状況です。まぁあの時は映像もじっくりと時間をかけてエンコードされたうえ、映像機器も最高のものを使っていたでしょうから、年月が経っているとはいえ、普及用の映像パネルと将来に向けたテストを兼ねたエンコードの映像じゃ比べ物にならないのも仕方ないかも知れません。まだ4K8K放送は限りなく試験放送に近い実験段階で、実用的じゃないってことです。
初期段階から付き合って変化していく様を楽しみたいというのならともかく、新しい放送に期待して買うには早すぎると断言していいでしょうね。
軽い！ 薄い！ 紙資料を一掃する251gの「電子ペーパー」発売 – Engadget 日本版富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は、電子ペーパーデバイス「電子ペーパー」を発表しました。A5サイズの「P02」とA4サイズの「P01」をラインナップ。直販価格はA5サイズが7万5500円（税込、以下同）で、A4サイズは8万6200円です。
FCCLの直販サイトでは2019年1月16日までの発売記念セールを実施。A5サイズが4万9800円、A4サイズは7万4800円で販売されます。
実はソニーの「デジタルペーパー」と同じハードウェア
『不審者検知ドローン』でスタジアム警備、KDDIが日本初の実証実験 – Engadget 日本版セコム株式会社 技術開発部の尾坐 幸一氏は、競技内容や時間によって混雑するエリアが大きく異なるスタジアム警備の課題を挙げ、固定監視カメラによる監視には限界があると現状を説明。複数のスマートドローンによって大規模なスタジアムにおける監視体制を強化できると期待を示します。
PayPayに強制アプデ、「クレカ不正利用」で総当たり防ぐ対策導入（石野純也） – Engadget 日本版PayPayそのものにあった”穴”とは、すでに明らかになっているように、クレジットカードの登録を、無制限に試行できた仕様のことを指します。登録はクレジットカード番号と有効期限、セキュリティコードの3つがあればできますが、以前のバージョンでは、ランダムにこれらを作って有効なものに当たるまで試せてしまったというわけです。
とはいえ、これだと組み合わせもかなり数に上るため、不正利用をする側の効率はあまりよくありません。おそらくですが、すでに流出しているクレジットカード番号や有効期限を使い、セキュリティコードのみを総当たりで突破したと考えるのが現実的です。
ところが、ふたをあけてみると、100億円あげちゃうキャンペーンの負荷に耐えられず、サービスは何度もダウンしてしまう始末。挙句の果てに、クレジットカードの登録にセキュリティ的な制限もなかったとなると、Paytmの技術とは一体なんだったのかという話にもなりかねません。
インドで長年サービスを展開してきたPaytmを加えた座組だからこそ、「成功例だけでなく、失敗例も知っている。それをやらなくていいのは大きなアドバンテージ」（同）だと語っていましたが、この様子だと、本当に失敗例から学んだのかが疑わしくなってきます。
なお、競合となるLINE Payでは、そもそもクレジットカードからのチャージができず、ダイレクトにクレジットカードを利用する場合には3Dセキュアの認証を通す必要があります。ドコモのd払いも同様です。また、楽天Payでもわざとセキュリティコードを間違えてみたところ、3回でロックがかかり、一定時間登録を受け付けないアラートが表示されました。競合の仕様を見ても、PayPayのセキュリティはザルだったことが分かります。
とはいえ、今回の事態は、せっかく盛り上がってきたQRコード決済に冷や水をかぶせることにもなりかねません。100億円キャンペーンでこの市場を大いに盛り上げたのは、ほかでもないPayPayですが、自らその火を消すことになりかねないのは残念。市場拡大を急ぐ気持ちは分かりますが、決済はインフラともいえる分野なだけに、もう少し慎重さも持って事業を運営してほしいところです。