【論点10】サイバーセキュリティ 「セキュリティ対策＝ウイルス対策」の終焉 2014年に備えるべきサイバー犯罪とは ――西本逸郎・ラックCTO｜日本と世界の重要論点2014｜ダイヤモンド・オンライン「組織化と高度化」、これが一つ目の潮流である。
つまり、一般の人が高度ではない手口で犯罪を行う「犯罪者や手口の素人化」が二つ目の潮流である。さらに、この素人の道具は前段の組織犯も使用してくることが危惧される。まったくもって始末に負えない。
現状は、端的に言うと「セキュリティ対策＝ウイルス対策」の終焉である。ウイルス対策をやっておけば安全とはまったくいえない時代である。いろんな面で誰かが確実に守ってくれた時代の終焉でもある。
そのためには企業にも個人にも現在大きな壁が立ちはだかっている。情報技術は専門家の仕事という先入観を持ち、自分には関係ないと考えている人があまりに多い。情報技術を使いこなすことへの思考停止だ。まず2年後のリオのオリンピック時くらいを目処に、理解と活用を進めてみようではないか。
まず実践すべきポイントが二つある。一つは、アカウント管理のコツをつかむことだ。現在、多くのパスワードを持たなければならなくなっている。そのため、使いまわしをするケースも多く見受けられる。印鑑が実印、銀行員、認印と重要度ごとに使い分けられているように、利用するサービスごとに使いまわしをしていいパスワードと漏らしてはいけないパスワードを理解して使い分ける感覚を持とう。
二つ目は、自分の個人情報よりも他人の個人情報への注意である。大人の人間であれば、自分の情報に関しては基本自己責任である。ある面、他人がとやかく言う話ではない。しかし、他国や他社あるいは電話帳のような他人の個人情報に関しては、少なくとも道義的な管理責任がある。自己責任とはいかないのである。常識的に、他人の情報管理ができない人は信用を失いかねない。そのことは理解できると思う。まずは、そこからスタートしてみてはいかがだろうか。
ニュース – 富士通がセキュリティ製品やサービスを新たに体系化、専門組織の立ち上げも：ITpro 富士通は2014年1月20日、セキュリティに関する製品やサービス群を「FUJITSU Security Initiative」として新たに体系化したと発表した。
日本メーカーは「ソフトウェア工場」の発想から抜け出せるか？ | スラッシュドット・ジャパン多くの日本メーカーが自社のエンジニアをソフトウェアエンジニアとして育成せず管理者としてしまい、実際の開発は下請けに外注する、いわゆるゼネコン型の人事制度を続けていることが最大の問題点だという。そしてこの体制の背景として、ハードウェア全盛時代の、ソフトウェアを大量生産可能なものとみなす「ソフトウェア工場」の発想から抜け出せていないことを指摘。本来ソフトウェアエンジニアは専門性の高い、プロスポーツ選手のような存在だとコメントしている。
Googleに買収されたロボットベンチャー「シャフト」、本当は日本で資金調達したかった | スラッシュドット・ジャパン IT 先日のGoogleによる買収やDARPAでの活躍により一躍有名になった東京大学発のロボットベンチャー企業「シャフト」だが、買収へと至った理由がダイヤモンド・オンラインにて一部掲載されている。
記事によると、ロボット開発には試作機でも数千万円単位という多額の資金が必要で、同社は資金調達に悩まされていたが、日本国内のベンチャーキャピタルや国の関係機関などは「おもしろい技術だね」と評価するのみで、出資しようとはしなかったという。結局、創業者自身が関与する投資ファンドなどからの資金で何とか試作機を開発し、DARPAの開発資金を得ながら商業化に向けての資金調達を続けていたときにGoogleの目に留まり、すぐに買収が決定したという。
共同創業者の加藤氏は「本当は日本で資金調達したかった」と語っているが、この記事からは日本でベンチャー企業が発達しない理由が垣間見えるようである。
注文する前に出荷するAmazon特許について映画「マイノリティ・レポート」みたいな話ですが、ビッグデータの予測分析の世界では、イベントが起きてから対応策を取るまでの時間をできるだけ最小化する方向性で進化が進んでいますので、最終的にはイベントが起きる前に対応策を取るようになる（もちろん、予測がはずれた時のコストとのトレードオフになりますが）のは利にかなっています。