東日本の線量地図作製 政府など、放射線量の観測強化 ：日本経済新聞 政府や東京電力、福島県などで構成するモニタリング調整会議は２日、福島第１原子力発電所の事故で外部へ放出した放射性物質の監視（モニタリング）の新たな実施計画をまとめた。東北から中部地方までを測定した広域の線量地図をつくるほか、原発周辺の詳しい汚染状況を調べる。いずれも年内に実施し、健康影響の調査や除染などに役立てる。
モニタリング調整会議は、これまで各省庁や自治体がばらばらに実施していたモニタリングを一元化するために設置した。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 （読売新聞） – Yahoo!ニュース 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や３連動型の可能性も （産経新聞） – Yahoo!ニュース 古村孝志・東大地震研究所教授（地震学）の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」
メタンハイドレート、商用化へ試験＝来年初、愛知県沖で―経産省 （時事通信） – Yahoo!ニュース 産出試験を実施するのは、渥美半島沖70～80キロの海域で、水深は約1000メートル。日本海洋掘削（本社東京）が独立行政法人・海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」を使用し、掘削を行う。
＜福島第１原発＞１号機空調機室で５シーベルト以上を計測 （毎日新聞） – Yahoo!ニュースロボットは５シーベルトまでしか測定できないため、正確な線量は不明。操作していた作業員は９人で、最大被ばく量は０．２ミリシーベルトだった。
被曝限度「子供の基準は」 官民会合で母親ら不安の声 ：日本経済新聞 内閣府の食品安全委員会は２日、放射線による健康への影響の目安を「生涯の累積線量が100ミリシーベルト以上」とする評価書案について、東京都内で初めて一般向けの意見交換会を開催した。評価書案をまとめた専門家が「より安全を考えて評価した」と説明したが、母親などから「本当に大丈夫か」「影響を受けやすい子供の基準を決めてほしい」などの声が出た。
評価書案の「生涯100ミリシーベルト」は大気、食品に通常含まれる放射性物質から受ける自然放射線（日本の平均は年約1.5ミリシーベルト）やレントゲンなど一般生活で受ける被曝（ひばく）を除き、福島第１原子力発電所事故の影響などで追加的に浴びる放射線が対象。食べ物による内部被曝だけでなく、大気中での外部被曝も含んでいる。
「変わりゆくインターネット接続」を試してみた – 記者の眼：ITpro NTT東西のフレッツ 光ネクスト（NTT NGN）を介した2種類のIPv6インターネット接続サービスが登場した。6月1日に始まった「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」と、7月21日に始まった「インターネット（IPv6 IPoE）接続」である。5月26日のサービス開始発表まで、前者は「トンネル方式」、後者は「ネイティブ方式」と呼ばれていた。これらの名称で覚えた人もいるだろう。
フレッツ経由のIPv6インターネット接続を導入することで、ユーザー宅のネットワークはある程度変わる。そして2種類の接続方式のどちらを使うかによって、変える場所や変え方が違うため、ネットワーク構成のバリエーションが増える形になる。IPv6インターネットを使い始めるのはまだ先という人も、今のIPv4インターネット接続環境との違いを覚えておくといいかもしれない。
最後に宣伝を少し。日経NETWORKは6月に、IPv6移行策とIPv4アドレス枯渇対策をテーマにしたムック「絶対わかる！IPv4枯渇対策＆IPv6移行超入門」を発行した。IPv6とIPv4のデュアルスタック環境にしたときに起こりがちなトラブルの解説など、ここでは触れなかった記事も収録しているので、目を通してみてほしい。
国がメトロ株を売るのなら東京都は4％買う| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 復興財源確保を名目に、民主党政権から東京メトロ株売却という話が浮上した。地下鉄一元化の協議が行われている最中に、こういう話が思いつきで出てくるのだから、民主党政権の迷走は深刻である。
2004年に営団地下鉄が民営化されたとはいえ、東京メトロはかたちばかりの株式会社にすぎない。株式の構成は国が53.4％、東京都が46.6％となっており、株主はたった2人である。
たった2人の株主の片一方に何の相談もなく、株式を売却する話をメディアにリークするのは異常と言える。しかも、現在は地下鉄一元化の協議を行っている真っ最中なのだ。株式が売却されたら、一元化は不可能になるおそれがある。だから今年2月に取り交わした都と国との合意文書には、株式売却について協議をつづけることで、一方的な売却をストップさせる合意が含まれていた（「メトロ株売却をストップ、一元化を目指す」）。
「攻撃者の狙いは金銭」、スマートフォンを狙うウイルスが急増：ニュースなかでも、急増しているのはAndroidを狙うウイルス。Android搭載機が登場してまだ2年程度だが、モバイルOSごとのウイルス数では、全体の5％を占めるに至っているという。
Yahoo! JAPAN – プレスリリースYahoo! JAPANが「上を向いて歩こう」を鉄道駅の
発車メロディーとして提供するチャリティー企画を開始
～ 被災エリアの駅には5年間の無償提供を実施 ～
ASCII.jp：MS、マルチタッチセンサー搭載の新世代「1ボタン」マウス！
外付けタッチパッドとかトラックボールタイプもほしいのですが：「マウスは終わらない、進化は続く」──MS、“Windows 7専用”を含む新機軸マウス「Touch」シリーズ (1/2) – ITmedia +D PC USER ラインアップは、“Windows 7専用”とする最上位機種「TOUCH MOUSE」と、4色（ブラック、ストームグレー、サングリアレッド、テラコッタ）のカラーバリエーションを用意するモバイル向け「Explorer Touch mouse」の2機種。価格はTOUCH MOUSEが7980円（税込み、以下同）、Explorer Touch mouseが4935円となる。
MSから3本指マルチタッチ対応マウス 「最少の操作で思ったことを」 – ITmedia ニュース日本マイクロソフトは、最大で指3本によるマルチタッチ操作に対応したマウスを発売する。縦横の画面スクロールに加え、全ウィンドウの一覧表示などもワンタッチで行える。
日本マイクロソフトは8月2日、マルチタッチセンサーを搭載したワイヤレスマウス「Microsoft TOUCH MOUSE」を9月2日に発売すると発表した。価格は7980円。1本指でのタッチ操作に対応した「Microsoft Explorer Touch」（4935円）も発売する。
【PC Watch】 日本マイクロソフト、タッチでジェスチャー操作可能な無線マウス
北アイルランド警察庁 ICTマネージドサービス契約を延長、8年間の継続サポート決定 : 富士通追加契約は3年で1,900万ポンド、初回契約と合わせて5,300万ポンド
再検証「ロボット大国・日本」（4）：「超小型衛星を日本のお家芸に」～月面レースに挑む研究者、東北大・吉田教授（前編） (1/2) – ＠IT MONOist「超小型衛星」の分野で活躍中の東北大学・吉田和哉教授に、宇宙ロボットの最新状況を聞いた。
「“超小型”衛星なのだから小さいのだろう」というのは何となく分かるが、どのくらい小さいのか。明確な定義があるわけではないのだが、一般的には、大きさが50cm角、重さが50kgくらいまでの衛星を指すことが多い。この中でもさらに小さな10cm角のものは、別に「キューブサット」と呼ばれることもある。わざわざ“超小型”としているのは、100～500kgくらいの“小型”衛星と区別するためだ。
「顔認識技術で個人の社会保障番号まで割り出せる」――米研究者が発表 – ITmedia ニュースFacebookのプロフィール写真とクラウドコンピューティング、既存の顔認識ツールを組み合わせれば、オフラインの個人のかなり詳しい情報をオンラインから抽出できるという実験結果を、カーネギーメロン大学の研究チームが発表した。
フジテレビへの抗議が飛び火？ Amazonの花王製品レビューが炎上 – ITmedia ニュースAmazon.co.jpで販売されいる花王の洗剤などに対し、商品を酷評するレビューが続々と投稿される事態に。「韓流」騒動がフジテレビのスポンサーに飛び火したようだ。
警察人事異動ノート: 第89代警視総監に樋口氏(5日付)
【任警視総監】警視総監（生活安全局長）樋口建史
【警視監】生活安全局長（警視庁副総監）岩瀬充明
◆退職【警視総監】池田克彦
(11日付)
【任皇宮警視監】皇宮警察本部長（千葉県警本部長）五十嵐邦雄
【警視監】千葉県警本部長（長官官房審議官=警備局担当）鎌田聡
◆退職【皇宮警視監】（皇宮警察本部長）近藤善弘
◎樋口建史警視総監は愛媛県出身、58歳、東大法、昭和53年警察庁。和歌山県警本部長、長官官房国際部国際1課長、刑事局刑事企画課長、北海道警本部長、長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（犯罪収益対策・国際担当）、警視庁警務部長、警視庁副総監などを経て、平成22年1月から生活安全局長。
西川徹矢内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の退任も、閣議で了承された。
パチンコ店へ子連れ車、入場拒否 警察庁要請、放置死多発 – 47NEWS（よんななニュース） 石川県輪島市のパチンコ店で７月、長女（１）を駐車場で車の中に放置し熱中症の疑いで死亡させたとして両親が逮捕された事件を受け、警察庁が、乳児や幼児を含む児童を連れて車でパチンコ店を訪れた客について、駐車場への入場を断るよう求める文書を業界５団体に送っていたことが３日、分かった。
75セントの新聞代を請求したホテルに500万ドル以上の補償裁判！ – 島田範正のIT徒然 – BLOGOS（ブロゴス）Class Actionというのは日本にはありませんが、要は、同じような被害を受けたであろう人々全部を勝手に代表して訴訟を起こすということです。Harmonさんや弁護士の話を伝えたThe Telegraphの記事では、Hilton Hotelチェーンで同じような、配達を希望しないで無意識に払わされた客は数百万人とみて、「最低でも500万ドル以上をホテルに請求する裁判になる」と書いてます。
今後の新興国投資は要注意 – 中原圭介の資産運用塾 – BLOGOS（ブロゴス）
シリア軍のような軍隊を有する国民の不幸 – 中東の窓 – BLOGOS（ブロゴス）尤も軍隊が外敵に対処するためのものであるよりは、国内の民衆威嚇のものであることはシリアに限らず、多くの途上国でもそうかと思いますが、威嚇程度ならともかく、現実に戦車砲が国民に向かって火を吹くことになると、悲惨です。
経済オンチで覚悟のない政治がエネルギー政策を迷走させる – wasting time? – 小さな政府を語ろう – BLOGOS（ブロゴス）そういった当たり前の理屈を菅首相はまるで理解していない。そして、このチャンスをいかして電力自由化という長年の懸案事項を解決しようとする覚悟もない。当然ながら、力が弱まったとはいえ、電力業界からの反発は猛烈なものになるだろうからそれを恐れているのだろう。
児童ポルノの反復購入を処罰＝民主、改正法案提出へ(時事通信社) – livedoor ニュース 民主党は２日、児童ポルノを反復して購入することを新たに処罰の対象とすることを定めた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案をまとめた。近く議員立法として国会に提出する。既に改正案を提出している自民、公明両党と修正協議を行う方針だが、自公案は単純な所持も処罰対象とする、より厳しい内容で、調整は難航しそうだ。
＜大阪府警捜査員＞顔写真渡された直後、容疑者みつけ逮捕 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 両府警の捜査員が同日午後、大阪市北区で別の広域事件について打ち合わせた。その際、京都府警の捜査員が大阪の捜査員に「こういう事件もあるんです」と、京都府内の空き巣事件で逮捕状が出ていた柏原容疑者の顔写真を手渡した。
２人が別れて１０分足らず。何と、大阪府警の捜査員が近くの競艇場外発売場で柏原容疑者を発見し、“御用”となった。この捜査員は雑踏の中から指名手配犯などを見つけ出す「見当たり捜査」の専門家だという。
日本全国の銀行ネットバンクで不正アクセスが相次ぐ ：日本経済新聞 地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが、日経コンピュータ誌の独自取材によって分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。
国連や米政府に最大のサイバー攻撃 中国関与か ：日本経済新聞 【シリコンバレー＝岡田信行】インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、国連や米政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。攻撃は長いもので５年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。
日立がテレビの自社生産撤退、11年度中 すべて海外委託に ：日本経済新聞 日立製作所は、テレビの自社生産から撤退する。唯一の自社工場である岐阜工場（美濃加茂市）でのテレビ生産を2011年度中に終了させる。すでに国内外で販売するテレビの９割超を海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）に生産委託しているが、自社工場で生産していた残りの５万台前後も委託に切り替える。買い替え特需の反動で国内市場が冷え込む中、赤字が続くテレビ事業の収益改善を急ぐ。