去年生まれた赤ちゃんは81万1604人、過去最少 結婚した夫婦は戦後最少 | 国内 | ABEMA TIMES 厚労省によると、去年生まれた赤ちゃんは前年より3万人近く減り、81万1604人だった。新型コロナの影響があったかについて、厚労省は「社会的な要因まではわからないが、あったのではないか」としている。
また、第1子を生んだ母親の年齢は平均30.9歳で、これまでで最も高くなった。結婚した夫婦は50万1116組で、戦後、最も少なかったという。
一方、死亡した人は143万9809人で、戦後、最も多くなった。死因別では、がんが全体の4分の1以上を占めていて、心疾患、老衰と続いた。新型コロナによる死亡は1万6756人だった。（ANNニュース）
＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化（産経新聞） – Yahoo!ニュース政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
政府、映像や音楽の著作権処理を大幅簡素化へ 来年法案提出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース政府が決定した「知的財産推進計画」ではデジタル時代のスピードに対応するため、著作権に関する問い合わせを一元管理する窓口を設け、個人や企業が映像や音楽などをインターネット上に配信する際の著作権の処理にかかる手続きやコストを大幅に削減することが盛り込まれています。
「樹木葬」が増加、新規購入の割合は“一般墓”を上回る！安さだけじゃない、選ばれる“3つの理由”（週刊女性PRIME） – Yahoo!ニュース 遺骨を土中に埋め、墓標の代わりに樹木を植える「樹木葬」。今年行われた調査によると、樹木葬を選ぶ人は2018年から2022年の4年間で約16％増え、シェア4割に。一般墓の平均購入額は約165万円で、樹木葬は約70万円とおよそ半分。だが、選ばれる理由は安さではない。そこには故人や遺族の温かな思いがあった―。
不正暗号資産を確実に没収、法改正で対象明確化へ…犯罪収益を阻止（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 法務省は、犯罪グループなどが不法に入手した暗号資産を確実に没収するため、組織犯罪処罰法を改正する方針を固めた。暗号資産はサイバー攻撃で狙われたり、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されたりするケースもあるが、現行法では没収対象に含まれるか明示的な規定がなく、「犯罪収益の取り上げに支障を来す」と懸念されていた。
堀江謙一さん、83歳で単独無寄港太平洋横断を達成 世界最高齢（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 米サンフランシスコから日本に向けてヨットで航海していた海洋冒険家の堀江謙一さん（83）＝兵庫県芦屋市＝が4日午前2時39分、ゴールに定めた和歌山・日ノ御埼沖の紀伊水道に到達し、世界最高齢での単独無寄港太平洋横断を達成した。23歳だった1962年に世界で初めて達成してから60年の節目に、新たな歴史を刻んだ。
活況の「公営ギャンブル」 パチンコと明暗を分けた理由（産経新聞） – Yahoo!ニュース新型コロナウイルス禍で娯楽関連業界の多くがダメージを受ける中、競輪や競馬といった「公営ギャンブル」が活況だ。競輪場や競馬場に赴かなくても車券や馬券が買える「インターネット投票」の普及が理由。京都府が管理する京都向日町競輪場（向日市）では売り上げが急増し、かつて「廃止もやむなし」としていた府も存続を含めて再検討することに。コロナ禍の３密回避などでパチンコが下火となる一方、感染症対策の担保を前提にギャンブラーたちの熱は冷めることはないようだ。
遅れる日本の“マスクなし生活” 海外では「マスク着用の弊害」論文が続々登場｜NEWSポストセブン 免疫力低下のリスクが指摘されるマスクの着用を日本人が続ける一方、世界に目を向けるとマスクなしの生活が主流になりつつある。特に欧米では人々がノーマスクで街に繰り出し、飲食やエンターテインメントを楽しむ姿が多くみられる。
大きな差が生じているのは、国民性の違いばかりではない。欧米では、「マスクをしないとヤバイ」どころか、「マスクをつけ続けるとヤバイ」という科学的な調査結果が数多く報告されているのだ。日本ではあまり報じられていない、マスク着用の弊害とは──。
6月1日から韓国が観光客開放：日本だけが実質入国禁止 | アゴラ 言論プラットフォームつまり、専門家たちが言っていた人流抑制は、他になにもアドバイスできないから苦し紛れにエビデンスもないのに言っていた事に過ぎず、それを撤回しないものだからいまだに馬鹿政府は「入国制限やめて広がったらどうする」と馬鹿規制を止められないのです。
コロナのような感染力の高い感染症は、なにをとしようが変異株が出れば広がるし、抑え込んだように見えても結局は死者の帳尻は合ってしまう。であれば一定数の被害は仕方ないものとして社会が受けいれて元の生活に戻るしかないのです。
早く入国制限を撤廃して元の生活に戻りましょう。円安によるスーパーインフレも最小限に食い止められ景気も良くなる。それを阻害しているのは「人流を制限すると感染拡大しない」といういまや日本と中国しか持っていない過去の常識のせいです。そしてされを撤回しない無責任な専門家のせいだと思います。
豊臣秀吉「本能寺の変を事前に知っていた」説は、やはり正しかった…！（藤田 達生） | 現代ビジネス | 講談社（1/8）「通説」を「科学」の視点からくつがえして大反響を呼んだ『日本史サイエンス』は、このほど第二弾が刊行され、たちまち重版が決まるなど話題となっている。著者の播田安弘氏が試みる「数字」で歴史を読む手法は、専門家もその意義を認めるところで、なかでも織豊期研究の第一人者・藤田達生氏（三重大学教授）は、同書（第一作）で展開された「中国大返し」についての大胆な仮説におおいに共感し、ここに掲げる論考を執筆した。旧暦では本能寺の変から440年目にあたるきょう、改めて公開する。