”10年以上放置”…淡路島の「巨大観音像」 解体工事が始まる 費用は「8億8000万円」（関西テレビ） – Yahoo!ニュース解体工事が始まったのは、淡路市にある高さ約100ｍの「世界平和大観音像」です。
この観音像は1982年に地元・淡路市出身の男性が建てましたが、男性や相続した家族が死亡し、2006年から放置されていました。
「尾身支持」が広がる一方、厳しく問うべき分科会のコロナ対策機能不全 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン分科会で議論されてこなかった医療体制問題
しかし、専門家会議・分科会では、医療体制、特に重症病床の十分な確保の議論が行われなかった。2020年5月の分科会では、経済学が専門である委員の小林慶一郎氏、大竹文雄氏らから、新型コロナ重症者病床増のために1兆円程度の財政資金を投入することが提起された。だが、尾身会長はその提案を退けてしまった（木村, 2021）。
英国にできて、日本にできない医療体制チェンジ
他国がワクチンの議論と調整を進めていた頃、日本の分科会は…
昨年4月、首相官邸でサー・パトリック・ヴァランス科学顧問とイングランドの医務副主任であるジョナサン・ヴァン＝タム教授は、ワクチン開発の現状を説明し、その供給実施の具体策を明確に提示して、ボリス・ジョンソン首相ら政府首脳を説得した。首相は、ワクチン開発のため「できることはなんでもする」と決断し、英国財務省は135億ポンド（約2兆400億円）の巨額資金をワクチン開発につぎ込んだ。これには、「納税者の税金をあれだけ使って、成功しなかったら、どうなるのか」と反対論が噴出した。だが、首相は「1年後には必ず、やっておけば良かったと後悔することになる」と押し切った（ローラ・クンスバーグ『【解説】イギリス政府はパンデミックとどう闘ったか 1年間の舞台裏』BBC NEWS）。
同じ頃、日本の専門家会議は「ワクチン開発には数年かかる」と安倍晋三首相（当時）に進言していた。その結果、ワクチン接種による新型コロナのパンデミック終結は想定外となってしまった。
要するに、新型コロナ感染症対策のうち、「医療体制の確立」「ワクチン開発・接種」については、専門家が機能不全だったと厳しく評価せざるを得ない。現在の分科会のメンバーは、五輪開催の是非を提言する以前に、菅首相から更迭されてもおかしくないレベルなのではないか。
しかし、分科会委員の更迭は、国民の強い反発を受けて、菅内閣の支持率低下を招く。現実的には難しいが、せめて分科会に新たなメンバーを加えてはどうだろうか。
東日本大震災でも招集された英国のプロフェッショナル集団とは
私は、「オールジャパン」体制で感染症を迎え撃つ会議体の設置を提案してきた（第265回）。
その事例も、英国にある。前述のヴァランス科学顧問が代表を務める「非常時科学諮問委員会」（Science Advisory Group in Emergencies, SAGE）である。
SAGEは、2011年の東日本大震災・福島第一原発事故の際にも招集されている。地質学者、気象学者、放射線衛生の専門家、行動科学者など、多様な分野の専門家が、さまざまな可能性のあるシナリオを迅速にモデル化した。
そして、地震発生から6日以内に在日英国人のリスクの管理方法を英国政府に助言した。英国政府は助言に基づき、緊急時の立ち入り禁止区域外では動かないように、在日英国人に勧告できた。
また、SAGEは、エボラ出血熱の流行時には、感染症の専門家だけではなく、世界中の歴史家、人類学者、行動科学者、エンジニア、数学者を招集して対策を検討したという。政策決定には、危機に関連するあらゆる種類の証拠、情報源、専門性をすべて把握し、活用することが必要だという考え方なのだ（Donnelly et.al, 2018）。
私は、尾身会長ら分科会の専門家を批判したいのではない。専門家は、与えられた権限の範囲で最大限の努力を続けてこられたと思う。
むしろ、審議会の委員の選考、審議会に与えられた役割、政府と審議会の関係などの専門家が力量を十分に発揮できない、政策決定システムの制度設計に問題があるのではないだろうか。
台湾TSMCがつくば市に半導体「後工程」の研究開発拠点を設ける狙い | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン茨城県つくば市に、世界最大のファウンドリーである台湾TSMCが半導体生産の「後工程」の研究開発拠点を新設する（5月31日発表）。ポイントは、TSMCが、半導体の部材を中心にわが国企業の生産技術をより重視し始めたことだ。わが国の半導体関連産業にとって、その意味は大きい。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
世界の半導体産業では、ICチップの小型化や高性能化のために、集積回路の線幅を小さくする微細化など「前工程」の技術に加え、後工程の重要性が増している。後工程では、3Dパッケージ（半導体メモリやロジックを重ね、ケースに封入する）など前工程とは異なる技術が必要だ。
両工程で、わが国には世界的シェアを持つ半導体部材や製造装置メーカーが多い。拠点開設によってTSMCは本邦企業との関係を強化し、半導体生産技術というコア・コンピタンス向上につなげたいのだろう。それを確認するために、どのようにTSMCが成長してきたのか、軌跡をたどりたい。
1987年設立のTSMCは、ファウンドリー事業を強化し、米国企業などが設計・開発した半導体の生産を受託して成長した。その結果、世界の半導体産業は（1）設計・開発、（2）ファウンドリーでの回路形成（以上が前工程）、（3）集積回路の切り出し・封入・検査など（後工程）の分業に移行した。
分業のメリットは事業運営の効率性向上だ。アップルなどは鮮烈な顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）を目指してチップ開発に集中する。機能実現のためにTSMCは微細化を進め、今日の最先端である5ナノメートルの回路線幅を実現し、次世代の2ナノメートル技術の確立にも取り組んでいる。後工程では台湾などの企業が集積回路をシリコンウエハーから切り出し、ケースへの封入などを行う。
他方、（1）から（3）に加えて、販売をも自社完結した米インテルは、分業による微細化スピードの向上などに対応することが難しくなった。世界の半導体産業では今、リーダーの地位がインテルからTSMCに急速にシフトしているようにみえる。
イトーヨーカ堂の閉店が止まらない深刻な理由。イオンと明暗を分けたものは（週刊SPA!） – Yahoo!ニュースイオンはスーパーのふりをした不動産。イトーヨーカ堂は…
野村不動産 「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒（FRIDAY） – Yahoo!ニュースプラウドタワー武蔵小金井クロス外観。’20年５月竣工。イースト棟は地上24階、ウェスト棟は地上26階建て
今、大規模な再開発が行われている東京都小金井市に聳(そび)える駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって大騒動が起きている。スーパーゼネコンの清水建設が施工を担当し、売り主は大手デベロッパーの野村不動産。総戸数は716戸で、価格は4LDKで最高1億9000万円だ。Ｔさんが言う。
「そもそも購入前に見せられていた設計図通りに工事が行われていなかったことが大問題です。手抜き工事も甚(はなは)だしいと言っていいと思います。欠陥が見つかった場所だけを調べて、問題を解決したというのは無理があるでしょう。とくに法令基準を満たしていない耐火設備に関しては、目視で確認できない部分があります。一度販売を中止して、他に欠陥がないか、未入居の部屋も解体するなどして、大規模な検査が行われるべきです」
しかし、驚くことに問題が解決していないにもかかわらず、野村不動産は物件の販売を続けているという。
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 重点措置に変更検討（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。
【独自】医療従事者の感染、月５２５人から４７人に激減…「ワクチンの効果」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 東京都内で５月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は４７人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみている。
封鎖解除、1カ月延期 変異株で感染増 英（時事通信） – Yahoo!ニュース 変異株が広がり、新たな感染が増えている。政府は感染抑止を目指し、1カ月の「猶予期間」の間に国民へのワクチン接種を一層加速させる。
携帯大手3社に行政指導 公取委、代理店取引改善を（共同通信） – Yahoo!ニュース 公正取引委員会は14日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社に、販売代理店との取引を改善するよう行政指導したと明らかにした。大手の代理店を評価する制度が、高額な大容量通信プランへの過度な勧誘につながりかねない点などを問題視しており、速やかに点検と見直しを行い、結果を報告するよう求めた。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 がんを予防する食事療法。スーパー糖質制限食。『血糖値が高いほど、直線的に全がんになりやすい』
という、とても簡明な結論です。
西新宿から「職員が死にそうだ」とうめき声が…… 元幹部職員が明かす、小池百合子が招いた東京都庁の悲惨な「緊急事態」 『ハダカの東京都庁』に寄せて#1 – 澤 章 (1/2) 具体的にはこうだ。借り上げた部屋すべてが感染者のために利用されるわけではない。動線を確保するためにデッドスペースが生じる。スタッフ用の部屋や機材等を置く場所も必要だ。結果、実際に使用できるのは借り上げ部屋数のたったの6割にしかならない。つまり、4000室確保したと豪語しても実際は2400室足らず、2400人分しか確保されていないのである。
ところが、小池知事は昨夏と昨年末、水増しした数字を会見の場で得意げに公表している。6割しか使えないことを知らなかったという言い訳は通用しない。昨夏の時、この矛盾はすでに指摘されていた。ところが、性懲りもなく年末に嘘まがいの数字を、何の注釈なしに発表した。
4000室と聞けば、誰もが4000室すべてを使える、これで安心だと思うだろう。小池知事はこんな姑息な情報操作を、しれっとした顔で何度もやっているのである。政治家としてと言うより、人間としてこの人を安易に信用するのはやめたほうがいい。
砂糖を断つと、身体にどんな変化が？｜特集｜Beauty｜madameFIGARO.jp（フィガロジャポン）断つのが難しい
体重を減らす
より多くのエネルギーを要する
より美しい肌？
文在寅も大ピンチ…！？韓国が「偽ワクチン」に騙された屈辱の背景 | FRIDAYデジタル本社は米国なのに電話番号は……
米誌『ウォールストリート・ジャーナル』によると、各国で偽ワクチン被害が相次いでいるという。メキシコでは１回約11万円で80人ほどが接種したが中身は蒸留水だった、ポーランドで押収された偽ワクチンはシワ伸ばしの薬だった……。今回の騒動を受け、韓国保健福祉省も「ワクチン詐欺に注意を」と警鐘を鳴らしている。