「インバウンドのきっかけに」海外客断念、崩れた目算（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 近代五輪で初めて1年延期となった東京五輪・パラリンピックに、「史上初」がまた加わった。20日、海外からの一般客の受け入れ断念が正式に決まった。インバウンド（訪日外国客）回復のきっかけにしたかった菅政権だが、「完全な形での開催」は頓挫した。そもそも大会を開けるのか、という疑問に向き合うことになる。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 「AZワクチン安全」EMAの決定にEU諸国次々に「接種再開」⇒疑問です。これにはびっくりしました。
さしたる根拠を示さずに会議だけで、
欧州医薬品庁（EMA）が、公式見解でアストラゼネカ社のワクチンが有効で安全と決定して
接種推奨を維持したのです。
ドイツとフランス、イタリアなどのEU諸国が接種再開するとのことですが、
ワクチンは安全確認が優先順位の一番なのにとんでもない話です。
これに対して、スウェーデンとノルウェイは、更なる検討が必要として、
接種を再開していませんが、賢明な判断と思います
「AZワクチン安全」EMAの決定にEU諸国次々に「接種再開」（WoW!Korea） – Yahoo!ニュース
巧みな政党比較に酔うー山口那津男、佐藤優『公明党の真価を問う』を読むこの本での佐藤氏の巧みな比喩を使った政党比較が興味深い。例えば、自民党は「エピソード主義」だが、公明党は「エビデンス主義」だという。前者は「偶然出会った出来事を普遍化させて」自身の実績にしてしまうが、後者は現場で話を聞くと、「アンケートや訪問調査で根拠をとって裏付け」たのち、党の実績へと組み立てるからだ、と。なるほど。一方、旧民主党は、「コンサルタントみたい」で、「評価しながら関わるが、最後の出口まではしっかり責任をとらない」。
Amazon.co.jp： 公明党 その真価を問う (潮新書) eBook: 山口那津男, 佐藤優: Kindleストア◎新型コロナウイルスとの戦い――
「１人一律10万円給付」「ワクチン承認申請」など
コロナから世界的連帯の構築へ
◎不妊治療への保険適用を実現
◎携帯電話の料金引き下げ
◎頻発する自然災害への対策
◎広島３区、政治腐敗への戦いを挑む衆院選挙
◎菅政権、バイデン新大統領との
新たなパートナーシップ、核廃絶など
日本郵政と提携するも楽天に感じる通信事業者としての先行き不安【楽天モバイルの行方】 (1/2)このように様々な角度から考えて、楽天にとっては重荷以外の何ものでもないと思われる同社のモバイル事業は、通信事業者の責任全うという観点からも、根本的な戦略の再考が必要でしょう。
危機管理の無駄 それは余裕という必要 無駄がないといい危機管理なんてできないある意味余裕がないと危機管理なんてできないものです。
医師会の「ごり押し」で現場は混乱…ワクチン個別接種が“危険な賭け”である理由 – 辰濃 哲郎 それにしても、日本医師会の中川俊男会長の動きは周到だった。新型コロナワクチンの接種で想定されていた集団接種の計画を土台からひっくり返し、診療所の医師による個別接種への道を切り開いた。政府や各業界へ根回しをしながら実現にこぎつけた手腕は鮮やかだった。だが、個別接種を強引に進めたことに起因する各方面の混乱は深刻だ。4月中旬には高齢者への接種が始まるが、個別接種の「ごり押し」は、地域の接種プランの遅れにつながっている。
インパール作戦 – Wikipediaインパール作戦（インパールさくせん、日本側作戦名：ウ号作戦〈ウごうさくせん〉）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）のビルマ戦線において、1944年（昭和19年）3月に[3]帝国陸軍により開始、7月初旬まで継続された、援蔣ルートの遮断を戦略目的として、イギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のことである。作戦に参加したほとんどの日本兵が死亡したため、現在では「史上最悪の作戦」と言われている。当作戦を始め、ビルマで命を落とした日本軍将兵の数は16万人におよぶ[4]
当初より軍内部でも慎重な意見があったものの、牟田口廉也中将の強硬な主張により作戦は決行された。兵站を無視し精神論を重視した杜撰な作戦により、多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したため、「無謀な作戦」の代名詞として、しばしば引用される。この記事は、コヒマの戦い（英語版）も併せて解説する。
牟田口が補給不足打開として考案した、牛・山羊・羊・水牛に荷物を積んだ「駄牛中隊」を編成して共に行軍させ、必要に応じて糧食に転用しようと言ういわゆる「ジンギスカン作戦」は、頼みの家畜の半数がチンドウィン川渡河時に流されて水死、さらに行く手を阻むジャングルや急峻な地形により兵士が食べる前にさらに脱落し、たちまち破綻した[40]。
バブル崩壊を防いだ中国の目の前に思わぬ伏兵 天網恢恢疎にして漏らさず、中国当局に「出生率急減」の“罰”(1/4) | JBpress（Japan Business Press） 一人っ子政策を緩和したにもかかわらず出生数が減り続けている。その原因として誰もが不動産価格の高騰に思い至る。
当局は潰れそうな不動産会社や金融機関にいろいろなルートを使って資金を供給し、倒産を防いでいる。それは多くのモラルハザードを伴っていると思われるが、野党やマスコミが存在しない中国では、それらを闇に葬り去ることができる。中国の当局者は、日本のようなドジは踏まないと豪語している。
だが、いつになっても不動産バブルが崩壊しないことから、不動産価格は庶民がとても購入できない水準にまで高騰してしまった。中国政府が公表しているデータを用いて計算しても、2019年の北京の平均的な新築マンションの価格は日本円で約5700万円になる。現在、北京で新築マンションが多く作られているのは、中心部に通勤するのに2時間程度かかる地域である。そのような地域でもこの程度の価格になっている。中心部に数十分で行ける場所なら、ごく普通のマンションでも1億円は下らない。
このまま出生率が減少し続ければ「中国の夢」などと称して、米国と覇権を争うことなど夢のまた夢になる。だが、少子化を解消しようと思ってマンション価格を下げれば、不動産バブル崩壊が金融危機を招いた1990年代の日本のような事態に陥ってしまう。
「私は人種差別を生き延びた」 黒人の米国連大使演説 中国反発 | 毎日新聞 演説で同氏は「人種差別を見ないふりをしても、それはがん細胞のように増殖していく」と述べた。さらに「人種差別は米国だけのものではない」と指摘。少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への迫害が問題になっているミャンマーのほか、中国も名指しし「新疆ウイグル自治区での人道に反する罪やジェノサイド（大量虐殺）に政府が関わっている」と批判した。
一方、中国の戴兵・次席大使は「（トーマスグリーンフィールド氏は）例外的に自国の恥ずべき人権の歴史を認めたが、だからといって高慢な態度で他国に指図する資格が与えられるわけではない」と反発した。【ニューヨーク隅俊之】
小池都知事 五輪機運質問に飛躍回答「拉致問題にせよ人の国に頼ってばかり」/芸能/デイリースポーツ online 小池百合子東京都知事が１９日、定例会見を行い、４カ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックについて語った。
東京五輪まで４カ月余り、どう気運醸成をはかるのか？という質問に、「まずコロナ対策。これからのコロナ対策にかかっている」と返答。
続けて、「願わくば早くワクチンが届けばなあと思っておりますし、考えてみれば、ＬＩＮＥの問題にせよ、ワクチンにせよ、拉致問題にせよ、人の国に頼ってばかりで。人の国が絡んできちゃう。安全保障という観点から少なくとも、ワクチンの国産化を早急にしてほしい。ぜひ基本に立ち戻って、通信の問題だってそうですね、しっかり日本で確保して。答えが脱線して恐縮ですけども」と五輪問題からＬＩＮＥ問題、拉致問題にまで話題を飛躍させながら、答えた。
酷評だらけの音楽事典『クラシック名曲「酷評」事典』が発売 ベートーヴェン以降総勢43名の作曲家と作品に寄せられた磨き抜かれた酷評表現の数々を収録 | SPICE – エンタメ特化型情報メディア スパイス本書は、ベートーヴェンからストラヴィンスキーやショスタコーヴィチまでの同時代に書かれた評論の中から、酷評だけを選り抜いて編纂されたもの。書き手の多くは、当時の主要メディアで健筆をふるった音楽評論家やジャーナリストで、いずれも音楽に造詣が深く耳の肥えた人物ばかり。本書は、いまでは当然のように「名曲」「不朽の名作」として語られるような作品が初演当時どれほど口をきわめてこき下ろされていたのか、その事実を記すとともに、クラシック音楽が発展してきた背後で、人々の「音楽を聴く耳」がどのように変化してきたかの記録としても意味を持つという。
上巻には作曲家ピーター・シックリー（別名P.D.Q.バッハ）による序文と編者スロニムスキーによる前書きが、下巻には作曲家の望月京氏によるエッセイと文筆家・ゲーム作家の山本貴光氏による解説が加わっている。また、本書の大きな特徴とも言える「罵倒語索引」は必見。磨き抜かれた酷評表現の数々に、むしろその曲を聴いてみたい好奇心にかられることは必至。「名曲解説」は読み飽きたという方は手に取ってみてはいかがだろうか。
センサーシールを皮膚に貼って「アルコール、カフェイン、ブドウ糖、乳酸、血圧、心拍数」を同時計測：Innovative Tech – ITmedia NEWS 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが開発した「An epidermal patch for the simultaneous monitoring of haemodynamic and metabolic biomarkers」は、首元の皮膚にシールのように貼り付けて血圧と心拍数を継続的に追跡しながら、同時にブドウ糖、乳酸、アルコール、カフェインのレベルを測定する電子パッチだ。超音波で血圧と心拍数をモニターし、その他は電気化学センサーで計測する。
家庭での食品廃棄が多い10カ国 1人年間100キロ以上の国も | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）UNEPが報告した2021年の食品廃棄指標によると、家庭での1年の食品廃棄物の合計が多い10カ国は次の通り。（かっこ内数字は、1つ目が家庭から出る年間の食品廃棄量の合計で、2つ目が1人当たりの推定食品廃棄量）
1位 中国（9164万6213トン、1人当たり64キログラム）
2位 インド（6876万163トン、1人当たり50キログラム）
3位 米国（1935万9951トン、1人当たり59キログラム）
4位 日本（815万9891トン、1人当たり64キログラム）
5位 ドイツ（626万3775トン、1人当たり75キログラム）
6位 フランス（552万2358トン、1人当たり85キログラム）
7位 英国（519万9825トン、1人当たり77キログラム）
8位 ロシア（486万8564トン、1人当たり33キログラム）
9位 スペイン（361万3954トン、1人当たり77キログラム）
10位 オーストラリア（256万3110トン、1人当たり102キログラム）
緊急事態宣言に「陽性者減」の効果はなかった？ 4つのデータから導かれる“衝撃の結論” | 文春オンライン Go To キャンペーンの停止や飲食店の時短要請、緊急事態宣言といった政策に、国民に負わせた犠牲に見合う効果が本当にあったのでしょうか。自粛を求めた自治体、医師会、感染症の専門家などとは利害関係のない、中立の第三者の科学者の手で厳しく検証すべきです。また、そもそも緊急事態宣言は、感染を抑えている間に、医療体制を整えるのが目的だったはずです。それが達成できているかどうかについても、第三者の手で検証をするべきでしょう。
効果や成果について検証することもないまま、国民に多大な犠牲を負わせる緊急事態宣言を繰り返すべきではありません。政府の賢明な判断を望みたいと思います。
「年金暮らしなのに1300万円払えと言われ…」 市が区画整理に協力した住民に高額請求の恐怖（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース 整理の結果、土地評価額が上がった地主は差額を清算金として払い、下がった地主は逆にお金を貰うのが区画整理の仕組みである。
この地域の区画整理事業は約63ヘクタールに及び、地権者は約1900人。そのうち約600人が清算金を請求されたという。
中国の言いなりになったハリウッド…媚びても次々上映禁止に｜シネマトゥデイ このような事態は、スタジオ側には予測しようがない。そのたびにスタジオやフィルムメーカーは振り回され、余計な仕事が増えることになる。それでも、中国を完全に切り離すのは難しい。人口が多い上、成長市場である中国は、稼ぐ時はとんでもなく稼ぐのだ。『ワイルド・スピード』シリーズの最近作の売り上げは北米より多かったし、『アベンジャーズ／エンドゲーム』は6億ドル（約660億円）以上も売り上げた。頭を悩ませられても、それでもハリウッドは中国との関係を続けていく。
台湾、パイン問題の「果実」: 日本経済新聞中国が「台湾こそ政治利用している」というのもそのためだ。さらに台湾は、パイナップルは今や日台友好の証しだとも強調する。だが、その裏では、東日本大震災からの10年間、福島をはじめ茨城など周辺5県の農産品を「核食」と呼び続け、輸入を全面禁止にしてきた。世界でも台湾と中国だけの措置だが、こうした問題には台湾は沈黙する。
「地獄の島」の汚名を着せられようとしている軍艦島 日本人と韓国人の労働者は運命共同体、虐待や虐殺などなかった(1/6) | JBpress（Japan Business Press） 誰もが故郷を持っている。その故郷の歴史をあるがまま伝えていくのが我々の責務であり、汚名を着せられた歴史を伝えていくなど、私には耐えられない。
運命共同体として暮らした小さな島の確かな歴史を残していきたい。先人が残した言葉と証言こそが歴史の真実だ。
ぜひ軍艦島を訪問して、真実の姿を見ていただきたい。私たちは島を訪れる人をいつでも歓迎し、喜んで軍艦島を案内する。軍艦島は地獄の島ではなく、私たちの故郷だからだ。