８０・９０代感染者の３割超死亡、死者平均年齢７９・３歳…都分析（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 東京都は３１日、新型コロナウイルスに感染し、６月末までに死亡が確認された３２５人に関する分析結果を公表した。死者の平均年齢は７９・３歳で、大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていたという。
９０歳代の感染者は３３・９％が死亡し、８０歳代も３０・２％に上った。７０歳代は１７％で高齢者ほどリスクが高まる実態が裏づけられた。５０歳代以下の死亡率は０・５％にとどまった。基礎疾患の有無を確認できた死者１９８人のうち、疾患がなかった人は４人だった。
小池知事はこの日、東京版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の新設計画を公表した。インフルエンザ流行期に備えて１０月以降に本格運用を始めるといい、専門家の助言を基に政策立案や医療体制の確保にあたる。
照ノ富士、史上最大の復活Ｖ…元大関が序二段落ち乗り越え１８９７日ぶり賜杯「笑える日が来ると信じて」（スポーツ報知） – Yahoo!ニュース 約２年半ぶりに幕内に復帰した元大関の東前頭１７枚目・照ノ富士（２８）＝伊勢ケ浜＝が、史上最大のカムバック優勝を果たした。２敗で単独トップに立っていた照ノ富士は、３敗の関脇・御嶽海（２７）＝出羽海＝を寄り切りで破り１３勝目。けがによる序二段落ちを乗り越え、関脇時代の２０１５年夏場所以来３０場所ぶり２度目の賜杯を手にした。
風営法立ち入り、困惑と疑問 警察内にも「目的外」の声 新型コロナ対策・東京（時事通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、警視庁と東京都は接待を伴う飲食店などを対象に、風営法に基づく立ち入り調査を実施した。
「お盆の移動自粛」はGoToと矛盾する？「帰省、制限の必要ある」と専門家（ハフポスト日本版） – Yahoo!ニュース新型コロナウイルスの感染拡大が各地に広がる中、お盆や夏休みのシーズンに突入した。西村康稔経済再生担当大臣は、8月1日の記者会見で、お盆の移動制限について「次回の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会で検討する」と発言。ネット上では「GoToキャンペーンと矛盾して支離滅裂」「観光と帰省はリスクの大きさが違う」と様々な意見が上がる。お盆は移動自粛するべき？感染症の専門家に聞いた。
7月台風発生なし 統計史上初 気象庁（時事通信） – Yahoo!ニュース 南シナ海の中国・海南島近くにある熱帯低気圧が31日夜までに台風に発達せず、気象庁の1951年の統計開始以来、7月の台風発生が初めてゼロとなった。
沖縄、10万人あたり新規感染が全国最多 ベッド満床に（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの国内の感染者は2日、午後9時現在で新たに1333人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは5日連続。最多の東京都は292人で4日ぶりに300人を下回った。一方、三重、長崎、宮崎の3県で1日あたりの最多を更新し、感染拡大は大都市以外にも広がっている。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 進行性がん患者で新しいケトン食療法による有望な結果「癌ケトン食治療コンソーシアム」研究成果
進行性がん患者で新しいケトン食療法による有望な結果
～国際科学雑誌Nutrientsで発表～
インバウンド観光業界の苦しさ要因まとめ (1/2)以上、インバウンド観光業は「通常の観光業に比べても遙かに厳しい状態にある」ということと、その要因をまとめておきました。
あのクルーズ船船長が告白「日本の皆さんの対応は素晴らしい」 乗客らの下船は2月半ばから徐々に始まり、アルマ船長は全員を見送った3月上旬、最後に下船した。イタリアに飛行機で帰国した後は国民からその栄誉を讃えられ、一躍時の人に。7月半ばにはマッタレッラ大統領から勲章も授与された。
「とても光栄で、一生忘れられない体験だ。ただ、この勲章は私だけのものではなく、共に危機を乗り切ってくれた船員全員と分かち合いたい」
２週間後に重症や死者が爆発するという人たちの予想はどうして外れているのか (1/2)陥りやすい勘違い。検査はランダムではなく作為的ということ
４月以前の検査は無症状や軽症が大半の若者はそもそも検査から外れた
PCR検査対象が違っては目安にならない
高齢者に陽性が少ないのはそもそも高齢者を検査していないから
正しい政策判断には正しいデータが必要
さて、結論であるが、わたしの主張は以下の通り
1 発見される陽性は爆増しているがこれは検査対象を広げて馬鹿みたいに検査しているから
2 陽性は4月にはもっといたはず。でないと死者や重症者との整合性がとれない
3 陽性の増加と死者の増加率は同じではない
4 このまま検査を広げて陽性が爆増しても死者は激増しない。
で、ここからが肝心ですが・・・・
肺炎球菌で年3万人、インフルエンザでは超過死亡1万人亡くなっても経済は止めたことはない。どこまでの死者なら社会は許容するべきなのか、経済に与える打撃と比較して政権がはっきりと指針を示すべき。それをしないと次の選挙対策のために各知事が暴走して国が破綻してしまいます。
なぜ新聞各紙は「東京五輪中止へ」の大スクープを報じられないのか｜CoCoKARAnext（ココカラnext） 「東京五輪の公式サイトを見れば一目瞭然なのですが、オフィシャルパートナーには読売、朝日、日経、毎日の４社が名を連ねています。産経は北海道新聞と同じ、その下の『オフィシャルサポーター』に入っている。つまり、新聞大手各社にとって、東京五輪の成功は社の命運を握るプロジェクト。ともに『祭り』を成功させる立場にあるので、強行開催を真っ当に批判するというのは無理な話なんです」