『人口減社会の未来学』から (1/2) そうではなくて、どんな場合でも、日本人は「最悪の事態」に備えてリスクヘッジする習慣がなく、そういう予測をすること自体を「敗北主義」として忌避するという事実を勘定に入れてものごとを考えた方が実用的ではないかと言っているだけです。日本人というリスクファクターを勘定に入れておかないと適切なリスク管理はできない。そういう話です。
新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府（産経新聞） – Yahoo!ニュース 与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。
東京五輪延期なら政局直撃 「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右 首相4選？ 退陣論も（時事通信） – Yahoo!ニュース
コロナショックから日本経済を救うのは利下げではなく「安心」 その後1人22万円のバラマキ（FNN.jpプライムオンライン） – Yahoo!ニュース消費税10%の年間の税収は22兆円くらい。同じ額を国債発行して確保し、18歳以上の国民1億人に配れば1人22万円だ。キャッシュではなく、期限付きの商品券や地域振興券の方がもっといい。安倍首相が国民1人に22万円配ると言えばインパクトは大きい。ちなみに香港は1人14万円配るらしい。1400ドルだ。日本は22万円の2200ドルで香港に楽勝。国際的にも話題になると思うがどうだろう。
〔米株式〕NYダウ1338ドル安＝市場の動揺再燃で2万ドル割れ（18日）☆差替（時事通信） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338．46ドル安の1万9898．92ドルで終了。終値での2万ドル割れは2017年2月上旬以来、約3年1カ月ぶり。下げ幅は一時2300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は344．94ポイント安の6989．84で引けた。
レギュラーガソリン急落、前週比2.9円安の143.5円 半年ぶりの安値（レスポンス） – Yahoo!ニュース資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、3月16日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比2.9円安の143.5円。8週連続の値下がりで、約半年ぶりの143円台となった。
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース 2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
自然災害リスクへの警戒高まる 川沿いの住宅地、公示地価で下落顕著（産経新聞） – Yahoo!ニュース 令和２年の公示地価では、昨年１０月の台風１９号による浸水被害に見舞われた長野、福島などの川沿いの住宅地が、全国下落率上位に並んだ。河川改修などの対策事業は始まっているものの、災害リスクが意識されて「需要が減退している」（国土交通省）。大規模な自然災害が続いた昨年は、かねて指摘されていた自然災害リスクが地価に反映される年となった。
緊急事態宣言、19日で終了 新型コロナ「爆発的な感染拡大回避」 北海道知事（時事通信） – Yahoo!ニュース 北海道の鈴木直道知事は18日の対策会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため打ち出していた「緊急事態宣言」を19日で終了すると発表した。
麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ（時事通信） – Yahoo!ニュース 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。
8.5億人が学校に通えず、新型ウイルスで休校措置拡大 ユネスコ（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、世界の児童・生徒・学生の半数近くに当たる8億5000人以上が学校に通えなくなっていると発表した。
PCR検査できず、290件 医師が必要と判断も 日医調べ（時事通信） – Yahoo!ニュース 日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 『スーパー糖質制限食』と『緩やかな糖質制限食』と糖尿病。結論として、自画自賛になりますが、
高雄病院のスーパー糖質制限食がバランスがいいのかなと思います。（＾＾）
一方、山田悟先生の緩い糖質制限食も、
役割分担という視点に立てば、対立するというよりも、
一人一人の嗜好やニーズに応じて、相補的なものと思います。
A）B）ともに、
日本糖尿病学会推奨の従来の糖尿病食（高糖質食）に比べれば
治療効果ははるかに高いのですから。
トランプ氏、米・カナダ国境の封鎖表明 貿易活動は継続［ワシントン／ボストン １８日 ロイター］ – トランプ米大統領は１８日、不要な往来を対象にカナダとの国境を封鎖すると表明した。
「必ず殺して下さい」市役所が設置した“物騒すぎる”看板がSNSで話題 Twitterで2万8000件のリツイートと8万8000件の「いいね」が集まるなど話題を呼んだのが、厚木市内の公園の看板の写真で、看板には「お願い 吸血したヤマビルだけが産卵（2週間で平均70個ぐらい）できるので、石ですり潰したり、タバコの火で焼き殺すなどして、必ず殺して下さい。」と書かれていた。
アパホテル千葉駅前オープン…元谷代表のビジョンに感銘 (2/2)・我々は寡占化を目指す戦略。いまはコロナウイルスの影響で、多くのホテルは10〜20%の稼働率。うちも厳しいが、買収やFCの好機でもある。感染症でもホテル全滅はない。治療薬、ワクチン開発、治療法の早期確立を期待している。
・最大の危機はパンデミックと、昔から言ってきた。地震は地域限定だが、感染症は全国に広がる。しかしこれは一過性。必ずいつかは元に戻る。苦しいが、慌てない。
・こういう感染症は、10年に一度ほどで周期的に現れ、収束し、また拡大し、を繰り返す。
日本は、韓国やイタリアのように感染爆発までなっていないのはいいこと。1日も早い収束宣言を期待している。
いまはピンチをチャンスに変えるとき…節約のため社内運動もしている。
学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ – 米村滋人｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト 改正された特措法により、「緊急事態宣言」を発することができるようになった。しかし問題は、緊急事態宣言の下で具体的にどのような施策を実施するかにあり、それを適切に検討できる体制が構築されなければ全く意味がない。筆者は、現行の体制では社会的混乱が増幅するだけで有効な感染対策とならないことを強く懸念している。学校全休などの、リスクの低い子どもに過剰な負担を課す措置は直ちに中止すべきで、真に有効な感染対策を戦略的に打ち出すことのできる体制が、いま、必要とされているのである。
ＷＨＯ 東京五輪に関する勧告は拒否か 海外報道 「日本が決定を下すべき」/スポーツ/デイリースポーツ online 同メディアによると、ＷＨＯのタリク・ジャサレヴィッチ報道官は「イベントの中止をアドバイスするのは、ＷＨＯの仕事ではない」とし、「意思決定の責任は日本国家当局にあり、日本がリスクについての評価をした後、日本が決定を下すべきだ」と述べたという。ＷＨＯの役割は「ガイダンスの提供、リスク評価とサポートに限られる」とした。
東京新聞:クルーズ船、船内待機見直し要請 ５日後に「乗員が媒介」と伝える:社会(TOKYO Web) クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた５日後の２月１０日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが１８日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。
「ダイヤモンド・プリンセス」、食事担当の乗員がウイルス拡散－報告（Bloomberg） – Yahoo!ニュース（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に17日掲載された。
埼玉の女性刺殺、容疑者夫は人気の「犯罪心理学者」 – 社会 : 日刊スポーツさいたま市の埼玉県庁前の歩道で16日夕、女性が刺殺された事件で、女性はさいたま少年鑑別所の統括専門官の浅野法代（のりよ）さん（53）、現行犯逮捕された浅野正容疑者（51）は文教大人間科学部臨床心理学科の准教授で別居中の夫であることが17日、分かった。犯罪心理学が専門の正容疑者は「刺したことは間違いない」と供述しているが、動機については「言いたくない」と話している。