LED採用信号機で「レンズに付いた雪が溶けない」という問題が発生 | スラッシュドット・ジャパン
近年ではLEDを採用した信号機が増えている。LEDの採用によって節電が期待できるいっぽうで、積雪の多い地域では信号機に雪が付いて見えにくくなる、といった問題が発生しているという（Yahoo!ニュース掲載の東奥日報記事）。
LEDは電球と比べて発熱量が少ないため、レンズに付いた雪が溶けにくい。そのため、人力などで「除雪」を行っているところもあるようだ。そのため、着雪を防げる信号機の開発を目指しているという。
テロ対策 官民急ぐ 「日本標的」警戒、危険情報徹底 ：日本経済新聞 過激派「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを殺害したとする映像を公開し、今後も日本人を標的にすると予告したのを受け、政府や企業がテロ対策の取り組みを急いでいる。国内では重要施設の警備や水際対策を強化し、邦人向けの「危険情報」の実効性を高める案も課題になる。重要地域に防衛駐在官を重点配置するなどテロに巻き込まれるのを未然に防ぐ情報収集能力も重視する。
ドアロックを勝手に解除、BMWがスマートフォン操作機能の脆弱性を修正 – ITmedia エンタープライズ 独BMW車に標準装備されているオンラインサービスに、ドアロック解除などの操作を他人ができてしまう脆弱性が見つかり、BMW Groupは設定を変更してこの問題に対処したことを明らかにした。
ドコモ、サイクルシェアリングで新会社 – ITmedia ニュース ドコモは横浜市、仙台市、東京都江東区と同千代田区、同港区でサイクルシェアリングの実証実験を進めており、22日には広島市でもサービスを始める。新会社は、自治体でのサイクルシェアリング運営に加え、マンションなど民間施設への提供や、他事業者へのシステム提供なども展開する。
ネット有効活用＋情報弱者への対応強化も：気仙沼市が導入した新・災害情報システム、自治体ならではの“次”の考え方 (1/2) – ITmedia エンタープライズ 2011年3月11日に発生した東日本大震災。被災地となった自治体では災害情報システムの再構築が急務となっている。その街の1つ、宮城県気仙沼市が2014年9月にパナソニックの防災行政無線システムを導入し、市民の安心、安全を第一に考える“次”の自治体災害情報システムのあり方を示した。
多様な情報メディアへの一元配信
全国瞬時警報システム（J-ALERT）による自動配信
通信障害時にも配信可能な冗長構成
年収200万円未満で未婚の若者 4人に3人が実家から独立できずこの調査を行った「住宅政策提案・検討委員会」の委員で、NPO法人ほっとぷらす代表理事、 藤田孝典さんは、「今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。親と同居する理由で約半数を占めるのは、『家賃が負担できないから』であった」と寄せている。
後藤さん殺害事件で「あさイチ」柳澤キャスターの珠玉の1分間コメント | 水島 宏明
僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。
戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。
それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。
われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。
それが後藤さんが一番、望んでいることじゃないか。そう思ったものですから、冒頭なんですけど、ちょっとお話をさせてもらいました。」
なぜドイツのメディアは、これほど積極的にナチス時代の過去を取り上げるのだろうか。この問いに答えるには、今日のドイツが「ナチスの過去との対決」を国是にしているという事実を知ることが不可欠だ。
歴史上例のない犯罪
ドイツ社会では、「ナチスの犯罪は人類史上例がない」という見方が主流となっている。
歴史上、大量虐殺は世界各地で、様々な民族によって行われてきた。米国でのインディアンに対する迫害、スペイン人による南米での虐殺、英国政府によるインド人に対する圧政、ソ連による反体制派の迫害、中国の文化大革命・・・・・。しかし市民の中の特定のグループを迫害するために法律を制定し、工場のような施設を建て、流れ作業を行うようにして、罪のない市民を数百万人単位で殺した民族は、ドイツ人以外にない。
ユダヤ人殺害を専門に行っていた親衛隊の「特務部隊（Einsatzgruppe）」の報告書を見ると、彼らがポーランドやソ連で毎日殺したユダヤ人の数を細かく記録して「戦果」をベルリンの本部に伝えていたことがわかる。
彼らが殲滅しようとしたのは、ユダヤ人だけではない。同性愛者、共産党員、社民党員、シンティ・ロマも殺害された。ヒトラーは１９３９年に心身障害者の虐殺を命じ、約７万人が「生きる価値のない人間」という烙印を押されて殺害された。ナチスはこの虐殺を消毒と呼び、ある文書に「消毒行為によって、１年間に食費など８８５億４３９８万ライヒスマルクを節約できた」と記録している。人間性のかけらもない。
時折日本では、広島の原爆による被害をアウシュビッツでの虐殺と比較する論者がいるが、そうした考えはドイツやイスラエルでは拒絶される。ドイツ人とユダヤ人の間では、「ナチスの犯罪は唯一無二であり、他の戦争犯罪と比較できない」という見方が定説だ。広島の原爆投下も人道に反する戦争犯罪だが、その形態や規模、背景はナチスの他民族迫害とは異なる。
私は、２３年間ドイツに住んで、この国の社会について批判したいことも山々ある。たとえばドイツが世界第三位の武器輸出大国であり、中東・南欧諸国に積極的に武器を売っていることは、大きな問題だと思う。しかしドイツ政府が第二次世界大戦の終結から７０年経った今も、連邦議会で毎年ナチスの犯罪を心に刻む式典を催していることには、敬意を表する。
当たり前の話ですが、表現の自由は無制限に許されるわけではありません。オバマ大統領にバナナを持たせた風刺画が掲載できないのはアメリカが圧力をかけているからではなく、人種差別を助長するような表現に「自由」は与えられないからです。
ひとびとが不快に思う表現にも自ずと限界はあります。過去に欧米のメディアが日本の被爆者や原発事故の被災者を風刺したことがありますが、たいていはいちどの抗議で謝罪や弁明に追い込まれ、同様の表現が執拗に繰り返されることはありません。商業出版はお金を払ってくれる読者がいなければ成立しないのですから、シャルリーの編集者や風刺漫画家たちも社会の良識から大きく逸脱することはできず、表現の許容範囲を常に意識していたことは間違いありません。
それなら彼らはなぜ、ムハンマドの風刺画を掲載しつづけたのでしょうか。それは、「ムスリム（イスラーム信者）の感情に配慮する必要などない」と考えたからでしょう。今回の事件で問題とされたのは「表現の自由」という抽象的な理念ではなく、「ムハンマドを風刺する自由」なのです。
ただしこのことを、「キリスト教社会のイスラームへの差別」と短絡するのは間違いです。シャルリーは政治的には左派の出版社で、宗教的な背景はありませんでした。
イスラームだけがなぜ、風刺の対象にされるのでしょう。
ヨーロッパに暮らすムスリムの多くは、現地の社会と同化・共存しています。彼ら世俗化したムスリムは、人権や自由・平等といった市民社会の価値を受け入れ、コーランを現代に適応するよう読み替えています。
しかしその一方で、イスラーム社会のなかにはコーランを字義どおり解釈して、女性に全身を覆うブルカを強制し、働くことを認めず、自由恋愛を許さないひとたちがいます。シャルリーは市民社会の理念と敵対する彼らに対し、自分たちの不快感を理由に「表現の自由」を抑圧する権利はないと主張したのです。テロ事件後に「（ムハンマドを風刺する）表現の自由を守れ」の大合唱が起きたのは、市民革命発祥の地であるフランスだけでなく、ヨーロッパ全土でこうした考え方が広く支持されていることを示しています。
ヨーロッパの移民問題は、民族や人種の対立というよりも、市民社会の理念を受け入れない宗教との対立だと見なさるようになりました。現代社会の根幹がリベラルデモクラシー（自由な社会と民主政）である以上、変わるべきは宗教ということになりますが、それはとても困難な道なのでしょう。
イスラム国は、自らの宣伝のために後藤さんと日本を最大限に利用 | 志方俊之
内戦の激化で在シリア大使館は大使館機能を隣国のヨルダンに移転し、シリア国内には外務省の職員がいない状況がずっと続いてきた。このため、一部で指摘されているような、ヨルダンではなく、トルコを仲介交渉役に立てるという選択肢はそもそもなかった。
イスラム国が簡単に日本人人質を解放しないことは明白だった。彼らは自らの宣伝のために最大限、最後まで日本と後藤さんを利用した。自分たちの存在を世界に見せつけることで、世界中からさらに若者を集めようとしている。
アメリカやイギリスは常にテロに対しては全力でつぶしにかかってくる。日本のように揺れ動かない。イスラム国にとって、日本は利用しやすい国だった。
日本政府は8月から12月にかけ、人質解放に向け、イスラム国とunder the table、つまり裏取引でやろうとしていたのだろうが駄目だった。日本にはアメリカのCIA（中央情報局）のような組織がないからだ。今回、NSC（国家安全保障会議）は機能したが、CIAのような組織がないと情報が取れない。しかし、国家情報をめぐる特定秘密保護法の成立でさえ、あれだけもめたので、日本版CIAの創設となれば、国論が真っ二つの事態になるだろう。
そろそろＩＳＩＳの犯行声明動画流すのやめろ「あぁ、日本人を脅迫する動画を流したいのね。」としか思えなくなる。