情報衛星打ち上げ＝予備機、H2A27号機で―鹿児島 （時事通信） – Yahoo!ニュース 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は1日午前10時21分、政府の情報収集衛星レーダー予備機を搭載したH2Aロケット27号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。予備機は予定の軌道に投入され、初期機能が確認された。打ち上げは成功した。
JC3フォーラム2015：HOME●開催日時 2015年2月27日（金）
13:30～17:30（13:00受付開始）
●会 場 品川インターシティホール（1F）
〒108-0075東京都港区港南2-15-4
●定 員 400名（定員になり次第、締切となります）
●参 加 費 無料（事前登録制）
●主 催 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
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ドクター江部の糖尿病徒然日記 インフルエンザ脳症と解熱剤結局、安全性が確立している、解熱剤は、アセトアミノフェンだけです。
アセトアミノフェンの商品名は、カロナール、コカール、アンヒバ座薬などです。
インフルエンザにかかったときは、アセトアミノフェン以外の他の解熱剤（ロキソニン、インダシン、ブレシン、アスピリン・・・）
も使用してはいけません。
要するにアセトアミノフェンだけです。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 インフルエンザワクチンと予防効果
インフルエンザワクチンは、季節性にも新型にも対応しています。
しかし、実は現行のインフルエンザワクチンには、
水際で感染をシャットアウトするような効果はありません。感染した後、重症化を防ぐ効果が期待されるという程度なので過信するのは禁物です。
個人的なアーカイブに最適なメディアは？ | スラッシュドット・ジャパン Slashdotに聞け
重要なファイルをバックアップして金庫にしまっておくとしたら、メディアは何を使用するといいだろうか。多くの人と同様に、私たちのコンピューターには重要な情報がたくさん保存されている。個人的にリッピングしたメディアファイルや、家族の写真、重要な文書など、クラウドにバックアップしたくはないが、保存はしておきたいファイルは数多い。Blu-rayやHDD、SSDなどを考えているが、スラッシュドットの皆さんならどうするか聞いておきたい。
2015年の現在、皆さんはデータを確実に長期間保存するためにどの技術を利用するだろうか。そして金庫はどこに置いておくだろうか。
米調査、一般市民と科学者の科学に関する見解の隔たり | スラッシュドット・ジャパン サイエンス
Pew Research Centerが米科学振興協会(AAAS)と共同で実施した調査によると、米成人の大半は科学が生活の向上に役立っていると考える一方で、科学者と一般市民とでは見解に大きな隔たりのある科学的事柄があることも判明したそうだ(Pew Research Centerのリポート、 ScienceDailyの記事、 FiveThirtyEightの記事、 本家/.)。
米一般市民の79%が科学により多くの人々の生活が楽になると答え、科学が医療や食品、環境に対して良い影響を与えると答えた人も半数を超えている。ただし、米国の科学的な業績についての設問では、科学者の45%が世界最高、47%が先進工業国の平均以上と答えたのに対し、一般市民は15%が世界最高、39%が平均以上と答えたとのことだ。
一般市民と科学者とで回答の隔たりが最も大きかったのは、遺伝子組み換え食品を摂取しても安全かどうかという設問だ。一般市民は37%が安全だと答えたのに対し、科学者では88%が安全だと答えており、その差は51ポイントにのぼる。これに動物実験の支持(一般47%、科学者89%)、農薬を使用した作物は安全(一般28%、科学者68%)、気候変動は主に人間の活動が原因(一般50%、科学者87%)が続く。差が最も少なかったのは宇宙ステーションが米国にとって良い投資だという設問で、一般市民64%、科学者68%となっている。
「Google Earth Pro」が年額399ドルから無料に – ITmedia ニュースGoogleが、これまで商用利用者向けに年額399ドルで提供してきた3Dマップサービス「Google Earth Pro」を無料化した。「Google Earth」にはない高度な機能を無料で利用できる。
池上彰さんが悼む「後藤健二さんの不存在は、ジャーナリズム界の損失」【イスラム国】ジャーナリストの池上彰さん（64）は2月1日、過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん（47）を殺害したとみられる動画を公開したことについて、「後藤さんの不存在は、日本のジャーナリズム界にとっても損失なのです」などと述べた。ハフポスト日本版の取材に応じた。後藤さんと海外で取材をした経験のある池上さんは、ショックを隠さなかった。
連載 過去との対決とドイツのメディア 第1回 | 熊谷徹 我が国で、太平洋戦争の被害者が日本によって迫害された経験を交えながら国会で演説し、新聞がその全文を掲載することはありうるだろうか。今日の日本では、まず不可能だろう。この事実一つを取ってみても、欧州とアジアの間の「過去」をめぐる政治状況がいかに異なるか、そして同じ敗戦国であるドイツと日本が過去６８年間に歩んできた道が、いかに異なるかを強く感じる。
がん研有明病院が1位！がんに強い病院ランキング500｜がん 心臓病 脳卒中に備えるbyダイヤモンドＱ｜ダイヤモンド・オンライン がん部門で1位になったのは「がん研有明病院」。1934年に、日本初のがん専門病院として開設されて以来、「がん医療はかくあるべし」という指針を示し続けてきた先駆者だ。
14年に｢ふるさと納税｣をした人は全員必読！寄附金を取り戻すラクラク確定申告教えます！｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン
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ちなみに今年の確定申告は2月16日～3月16日となっているが、実は還付（お金を返してもらう）申告だけの人は年明け早々の1月1日から申告してもいいので、税務署が混み合わない今のうちに申告を済ますのが得策だ。株の譲渡益の申告など、還付以外の申告がない人は2月16日を待たずとも、すぐに行動を起こしてOK。
後藤さん殺害映像から読み取れる人質事件の性質と犯行勢力の目的について
１．１月２０日から２月１日にかけての人質事件の基本性質について
２月１日午前5時すぎ（日本時間）からソーシャル・ネットワーク上で公開された「イスラーム国」による人質殺害声明ビデオにより、人質となっていた後藤健二さんが殺害されたことがほぼ確実となった。人質がオレンジ色の囚人服を着せられて映像に出させられた後には、交渉・身代金・捕虜交換によって解放されることはないというこれまでの通例と同じ結果になった。
過去にイラク・シリアで「イスラーム国」に関連する組織によって略取された人質が、身代金・捕虜交換で解放された事例は、「イスラーム国」側が公に政治的要求を出すことなく、最初から最後まで水面下で推移した事例だけである。そのような事例は、活動資金目当てに末端組織が行った場合と、中枢が最初から公に政治化しない（水面下での利益を取る）判断をした場合とがあるだろう。
日本の場合はヨルダンやトルコのように、人質と引き換えにするための囚人・捕虜を持っていないため、通常の人質解放交渉のためのカードを持っていない。
そのため、２億ドルを払って数年分の活動資金を提供するか、人質が殺害されるかという極端な選択肢を突きつけられた。「イスラーム国」側は、実際には身代金よりも、全面的に政策を撤回し「イスラーム国」に屈従する、日本政府が受け入れ不能であることが予想できる要求を行った上で人質を殺害し、最大の恐怖と混乱を生じさせ、関心を集めることを目的としているだろう。
重要なことは、非軍事的な資金供与を行う者も敵であると明確にしたことである。それによって、軍事行動への参加は控えながら、経済支援・人道支援にとどめている各国にも、明確に宣戦布告を行ったことになる。ただし、イスラーム法学上のジハードの理論からは、直接的な軍事力を行使する勢力だけでなく、資金供与などの間接的な支援を行う勢力も、討伐の対象とするという解釈を「イスラーム国」を含むジハード主義勢力は従来から採用しており、大きな姿勢の変化はない。世界の多数を占める、間接的な支援を行う国に対して、テロによる実力行使の対象となると警告することで、支援を控えさせようとするのがより大きな目的だろう。
３．今回の殺害声明の内容について
殺害声明ビデオの中での処刑人の発言は短いが、重要な要素を含んでいる。
第一は、イラクとシリアでの「イスラーム国」による領域支配に対する有志連合の「弱い鎖」としての日本を制圧しようとする要素である。前半の、You, your foolish allies in the Satanic coalition…という部分にそれが明瞭である。
第二は、グローバル・ジハード的な、自発的な呼応によって各地で日本人・日本権益への攻撃を触発しようとする部分、あるいはそれによって日本人を萎縮させようとする要素である。特に次の部分である。
…will also carry on and cause carnage wherever your people are found. So let the nightmare for Japan begin.
これまでに「イスラーム国」はこういった発言を無数に行っており、これまでに呼応した例はそれほど多くない。ただしフランスでシャルリー・エブド紙襲撃事件に呼応して警察官を殺害しユダヤ教徒向け食料スーパーに立てこもった男は「イスラーム国」への共鳴を表明していた。世界のイスラーム教徒の圧倒的多数はこういった扇動を相手にしないが、少数の突発事例の出現は想定する必要がある。
【テロリストのプロパガンダを垂れ流すな】～日本のテレビ局が陥っている罠～
それが日本のテレビ局はどうだ？いつまでも後藤さんを殺害したと思われるISILの戦闘員Jihadi John“ジハーディ（聖戦を行う者）・ジョン”と呼ばれる黒服の男のメッセージを彼の“地の声”で放送し続けているではないか。これがテロリストの宣伝でなくてなんであろう。
後藤さんと湯川さんが跪かされている映像も何回も何回も流されている。後藤さん、湯川さんと彼らのご家族にとってどれだけの苦しみを与えているか、考えてみたことはないのだろうか。その配慮が全くない。
アメリカでは、９．１１が起きたとき、ワールドトレードセンターが崩落した映像はすぐに放送されなくなった。遺族がPTSDになることに配慮したからだ。しかし、日本のテレビはずっと放送し続けた。３．１１の津波の映像もしばらくの間、流され続けた。
何故このようなことが起きるのか。日本のテレビ局には、テロに関する衝撃映像やテロリストのメッセージを放送する際のきちんとした基準を作っていないのではないか。今回の報道ぶりを見る限り、とてもあるとは思えない。仮にあったとしても、機能していないようだ。
同じ映像が垂れ流さる原因に、テレビ局のVTR制作のシステムも関係している。長時間のニュース番組や情報番組の場合、制作するVTRは相当な長さになる。一人の編集マンでは対応できないので、複数メンバーで一斉に編集作業を行う。その際、誰もが使う“象徴的な映像”というものがある。今回の例だと“Jihadi johnの安倍首相を名指しした脅迫のセリフ”などだ。一度編集されたその“象徴的な映像”は複数の担当者自分の編集しているVTRの中で使うので、結局、多くのVTRに同じ映像が登場することになるのだ。
つまり、編集が始まる前の初期の段階で、テロに関する映像を一つ一つ検証し、どの範囲まで放送するか判断をしないと、この「垂れ流し」問題は解消しない。こう言うと、それは自主規制になるじゃないか、などという声が出てきそうだが、そうではない。メディアとして、テロに関する映像を放送する場合は、慎重な上にも慎重に判断しなければならない、と言っているのだ。
無編集で残虐な映像を流したり、テロリストの肉声を繰り返し放送することは、彼らの狙い通りだということに気づかねばならない。これからも同じような映像がテレビに溢れるはずだ。この状況が一日も早く改善されることを強く望む。
なぜEM（EM菌）はインチキでニセ科学と言われるのか私の主張に反論したいのであれば、「C型やB型肝炎のウイルスを完全に消滅し得る」「EMの総合的な機能が免疫力を著しく高める」という比嘉氏の主張を支持する論文を示してもらいたい。同じく代表的なニセ科学とされるホメオパシーですら、メタアナリシス（複数の研究の結果を統合する解析）が可能なほど多くの論文が発表されている*2。少なくとも医学分野においては、EMはホメオパシー以下である。
エフセキュア、大量監視とプライバシーに関する意識調査結果を公開｜エフセキュア株式会社のプレスリリース
news.f-secure.com/threatreport
混んでいるのに値上げするディズニーリゾート：日経ビジネスオンライン
また東京ディズニーリゾートの入場料が値上げされる。運営会社のオリエンタルランドは、「東京ディズニーランド（TDL）」「東京ディズニーシー（TDS）」の1日入場券に相当する「1デーパスポート」を、4月から大人と中人（12～17歳）は500円、小人（4～11歳）は300円値上げする。2014年4月の消費増税に伴う値上げから1年しか経っていないにもかかわらずだ。
大人の1デーパスポートは今回の値上げで6900円となり、7000円台が目前。オリエンタルランドは昨年4月に発表した「2016中期経営計画」（2015年3月期～2017年3月期）で、テーマパーク事業に5000億円規模の新規投資を10年かけて行うと発表している。今回の値上げは今後増えていく投資の費用に充てられる見通しだ。
しかし、ディズニーリゾートの現状を見ると、アトラクションのリニューアルよりも、1日も早くパークを拡張して混雑を緩和する方が重要なのではないか。前述のAさんは、アトラクションの順番待ちをしている際に後ろに並んでいた、九州から来たと思われる親子の会話が忘れられないという。「今日はプーさんのハニーハントは乗れないよ。スペースマウンテンのファストパス（アトラクションの優先入場チケット。待ち時間の長いアトラクションで発行される）取れたからいいじゃないか。また来年だ」。
ディズニーリゾートには、地方から高い交通費そして宿泊代をかけてくる人も少なくない。そのような人たちのためにも、満足度を高めるのが大事なのではないだろうか。
クロネコヤマトの信書にまつわる闘争史：日経ビジネスオンライン
米軍高官、南シナ海で日本の哨戒に期待 中国紙は猛反発 “日本よ、ヒステリックになるな” | ニュースフィア 米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス海軍中将は、中国への対抗措置として、アメリカは日本の南シナ海での哨戒を歓迎するだろう、と述べた。ロイターがインタビュー記事として報じた。日本が、南シナ海まで航行できる新哨戒機P-1を配置させようとしている、とも報じている。
１０万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は１０万円単位だ。
それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままなので、たとえ１円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。
逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。