時事ドットコム：速度違反に新装置＝移動し摘発、生活道路も－「固定化」改善へ・警察庁 速度違反の取り締まり場所が固定化されているのを改めるため、警察庁は３０日、持ち運びや狭い所に設置が可能な自動取り締まり装置の運用を始めると発表した。特定の幹線道路に偏っていた摘発が、住宅街などの生活道路でも大幅に増えると同庁はみている。
世界のセキュリティ・ラボから – ドバイ警察が顔認識捜査にGoogle Glassを導入：ITpro 犯罪対策にGoogle Glassの導入を検討するのはドバイ警察が初めてではなく、ニューヨーク市警察（NYPD）は今年2月から試験利用している。NYPDは、「我々はGoogle Glassをいくつか手に入れ、主にパトロールなどの捜査に使えるか試している」と述べた。
警察・消防無線はLTEの上に構築すべき | 山田肇僕は、2014年春の行政事業レビューで、総務省の「無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）」に参加した。そこで、消防では自治体ごとに周波数が与えられ、自治体を超えて消防同士で連絡するには（たとえば、神奈川県と東京都の消防が共同して多摩川で救援活動を実施するには）、共通波という別の周波数が用いられるということを聞いて驚いた。防災相互通信用無線も同様である。
驚いたという話に、じじは驚いたのでした。これさえ知らないで「＊＊すべき」とは。
日本バスケ、国際試合の出場停止か リーグ統合進展なく制裁が決定的NBLとbjリーグの主な違いはチーム名だ。NBLは実業団の流れを受け継ぎトヨタや東芝などチーム名に企業名が入っているのに対し、bjリーグは地域密着型の運営を行っておりチーム名には地域名が入る。チーム名に企業名を残すか否かが、両リーグが折り合えない大きなポイントといわれており、協議が行き詰まっていた。
「かっぱ寿司」を買収 牛角・甘太郎を展開する外食大手コロワイド居酒屋「甘太郎」や焼き肉店「牛角」などを経営するコロワイドは２７日、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトホールディングスを買収することを発表した。
「イスラム国」との戦いが我々に示す 戦いは始まればエスカレートするもの｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン
「イスラム国」の台頭とそのイラク、シリアでの支配地域の拡大に対し、当初オバマ米大統領は不介入の姿勢を示した。だが6月になって「300人以下の軍事顧問をイラクに派遣」と発表し、8月にはイラク領内の「イスラム国」拠点に航空攻撃を開始、9月にはシリア領内の「イスラム国」拠点への航空攻撃、軍事行動を拡大せざるをえなくなった。10月にはついに「地上部隊を出すか否か」が米国内で議論の焦点となった。戦いは一度始まると、国の指導者には不本意でも、エスカレートしがちなことを歴然と示す例だ。日本が集団的自衛権行使で自衛隊を海外に派遣するか否かや、尖閣諸島での日中対立を考える際にもこれを「他山の石」とし、常にエスカレーションの危険性を勘定に入れる必要があることを我々に示している。
尖閣諸島の防衛についても同様だ。防衛省・自衛隊はそれが占領された場合、奪還するために「水陸両用団」（海兵旅団）を編成し、水陸両用装甲車ＡＡＶ7を52輌輸入することを決め、ＭＶ22垂直離着陸輸送機（オスプレイ）の導入や、大型の「多機能艦」（強襲揚陸艦、満載排水量2万トン余）の建造などを検討している。だが無人の小島の奪回だけを考え、それ以上に戦闘が拡大し沖縄や日本本土に戦火が拡がることを「想定したものではない」と言う。
だが戦略を考えるにあたって自分に都合の良い状況を想定してシナリオを描くのは絶対に禁物だ。相手はこちらの弱点を突こうと必死で考えるから、自然災害以上に「想定外」の事態が生じる可能性が高い。軍人、特に参謀将校は日頃の演習では演習を成り立たせるため、勝手に状況を設定をする癖が付いており、予算獲得に都合の良い理屈を述べ立てる。だから実戦になっても作戦計画に反するような情報や、敵の可能行動については「それはありえない」と主張しがちだ。口では「最悪の事態に備える」と言いつつ、実際には自分達にとって好都合な「最良の事態」を想定していることが多い。
尖閣諸島の防衛に関しても制空権（航空優勢）が決め手で、それが日本側にあれば誰も攻めて来られず、仮に相手が隙を突いて上陸しても補給が切れて自滅する。逆に相手に制空権があればこちらの揚陸艦など水上艦船は航空攻撃の標的となるだけだ。実際には東シナ海は中国にとり近年まで最重要だった「台湾正面」だけに、そこを担当する南京軍区には台湾の戦闘機約330機（旧式のＦ5Ｅ/Ｆを除く）に対抗できるよう、中国空軍の戦闘機約320機、海軍航空隊の戦闘機約70機がいて、うち日本のＦ15、台湾のF16などに匹敵する「第4世代戦闘機」はロシアのＳｕ27系と国内開発のＪ10が計250機程度と推定できる。対艦ミサイルを搭載する中型爆撃機や対艦攻撃機も数多配備されている。
一方日本は那覇空港にＦ15が20機、近く40機になるが、相手は多分その6倍だ。中国の戦闘機パイロットの飛行訓練は新型機で年間150時間と見られ日本と同等だ。
航空戦での勝算は乏しいし、もし戦争になれば相手が尖閣周辺だけで戦ってくれる保証はないどころか、こちらの発進基地である那覇空港や那覇港などを叩きに来るのは定石だ。佐世保港や九州、本州にある航空基地を爆撃したり、巡航ミサイルなどで攻撃してくることも当然ありうる。それは「想定しない」とはあまりの机上の空論。演習の想定や予算要求のための理屈と実戦との区別が出来なくなった「平和ボケ」参謀の発想だ。
戦いは一旦始まれば大体はエスカレートするものだ、という平凡な事実を「イスラム国」との戦いは我々の眼前に示している。