神戸女児不明 袋に入った遺体、美玲さんと確認 兵庫県警 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
近所の男を参考人聴取 神戸・長田小１女児不明 （神戸新聞NEXT） – Yahoo!ニュース
自宅すぐそば、無造作に遺棄＝兵庫県警捜索も発見できず―車入れず「どうやって」 （時事通信） – Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース – 47歳男を逮捕 神戸女児遺棄(2014年9月24日(水)掲載)
Amazon.co.jp: 日本人だからこそ「ご飯」を食べるな 肉・卵・チーズが健康長寿をつくる (講談社＋α新書) 電子書籍: 渡辺信幸: Kindleストア
車ナンバーのカバー禁止 15年に法改正案 ：日本経済新聞 汚れ防止や装飾などの目的で車のナンバープレートに取り付けるカバーについて、国土交通省は来年度にも装着を禁止する方針を固めた。色や光りの反射でナンバーが読みにくくなり、交通事故の際に警察が車両を特定することが困難になるなど、問題が指摘されていた。同省は来年の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出する方針だ。
ＧＰＳ監視「準天頂衛星」７基体制へ 政府、新計画に明記 ：日本経済新聞 政府は地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」の運用体制を拡充する。日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）と呼ばれるもので、現在の１基から７基体制の早期確立を目指す。体制が整えば自前のシステムで国内情報をカバーできるという。12月に取りまとめる2025年度までの新宇宙基本計画に明記する方針。15年度から後継機開発の検討に入る。
古いプログラミング言語が滅びない理由は？ | スラッシュドット・ジャパン デベロッパー
FORTRANやCOBOL、LISPなどが開発されてからすでに50年以上が経過している。ITの世界で50年前というと、太古の昔のようにも思えるが、これら言語はいまだ滅びていない。プログラミング言語がどのようにして選択されるのか、プリンストン大学とカリフォルニア大学バークレー校の研究者が2年かけて分析した論文をReadWriteが紹介している(論文: PDF、 ReadWrite Japanの記事)。
論文ではSourceForgeの20万件以上のプロジェクトと、Ohlohがリストアップしている59万件のプロジェクト、1,000人～13,000人のプログラマーを対象に行われた複数の調査の結果を分析。その主な発見は「開発者がすでに知っている言語を使う」ということだったという。開発者の年齢と知っている言語の数の関係についての調査では、年齢に関わらず知っている言語の数に大きな差はなかったそうだ。つまり、ある言語を知る機会は年齢に関係ないということだ。また、プログラマーコミュニティーが言語の選択に影響を与えることもあるという話も掲載されている。
結局のところ、古い言語を使う人たちが活発に活動していれば新しい利用者も増え、その言語が使われ続ける、という話のようだ。
法務省の一般事務処理用システムに不正アクセス | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ
法務省は22日、同省の民事局や各地の法務局などを結ぶ一般事務処理用のネットワークシステムが不正アクセスを受けていたことを発表した(法務省の発表: PDF、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 時事ドットコムの記事)。
このシステムは各地の法務局の一般事務を処理するためのもので、メールを利用した通知や事務連絡のほか、ファイル共有や共通掲示板、データベースといった機能を備える。端末と外部との不審な通信が5日に確認され、調査を行ったところ民事局及び法務局が保有する一部のサーバーや端末に対する不正アクセスが10日に判明。法務局の情報の一部が外部に送信された可能性があるという。法務省ではシステムをインターネットから切断するなど情報流出を防止する措置をとり、不正アクセスの原因や外部に送信された可能性のある情報について調査を行っている。なお、登記や人権相談といった法務局の各種業務処理システムへの影響はないが、職員同士が各種業務に関してやり取りした個人情報などが流出した可能性は否定できないとのことだ。
新たな世界人口推計、2100年には110億人に達する | スラッシュドット・ジャパン サイエンス
ワシントン大学 と国連による研究報告書によれば、世界人口は増え続け、2100年までに110億人に達するであろうとのこと。90億人とされていた前回の推計より20億人も多いことになる （Slashdot）。
今回の推計では、より正確な数字を得るためにベイズ統計学が初めて用いられたとのこと。アフリカにおける人口増加が最も高くなることを予想しており、今世紀末には、現在の10億人から4倍の40億人に推移するだろうとのこと。80%の確率で35億人～51億人に到達するとしている。
「ねじれた電波」を使って32Gbpsを実現する技術 | スラッシュドット・ジャパン
電波を「ねじる」ことで、32Gbpsでのデータ通信を可能にする技術を開発したそうだ。実験では、2.5メートル以上の距離でこの速度での通信に成功したという。これはLTEよりも30倍高速という（IBTimes、リリース、Slashdot、Nature Communications掲載の論文概要）。
この技術では、異なる内容を伝送する複数の「無線ビーム」をらせん状にねじることで、データを並列で送信できるのだという。研究チームでは、2年前に光を螺旋状にねじることで毎秒2.56テラビットの転送速度を実現しているそうだ。しかし、電波は光と異なり大気乱流の影響を受けにくく、またより強力なビームを広い範囲で送信できるとしている。この技術は次世代携帯電話網で基地局を結ぶシステムなどに有効だとしている。
朝日新聞の「転落」、足で調べて真実を伝えなければ存在意義はない | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト大前研一の「産業突然死」時代の人生論
いわゆる「従軍慰安婦」の誤報に続き、朝日新聞による誤報が再び明らかになったわけだが、「誤報」という言葉を使うべきかどうかも含めて考えなくてはならない。二つのケースは誤報と言うよりはむしろ意図的ねじ曲げ、というのが実態であり、事実をありのままに伝えるべきニュース報道に関しては基本的姿勢がそもそもできていない、という朝日新聞の存在意義そのものが問われるケースだからである。
朝日新聞は慰安婦の強制連行をめぐる「吉田証言」記事の誤り（こちらの記事を参照）を認めるのに30年以上かかったと批判されたわけだが、そうした「無謬神話」は朝日新聞にかぎらず、多くのマスコミに蔓延している。
一つは、慰安婦「吉田証言」の誤報にしろ、原発事故「吉田調書」の誤報にしろ、朝日新聞社内の左翼勢力が論調を牛耳り、事実をねじ曲げて伝えようとした点だ。こうした報道を中国や韓国が喜んで受け止め、そういう日本というものを“真実”と思い込んで、国民にも擦り込んでしまったのである。
二つめは、とりわけ慰安婦問題について、朝日新聞の報道に追従してきた他の大手マスコミがダンマリを決め込んでいる点だ。その典型がNHKである。
そのとき市場は容赦なく国債暴落やハイパーインフレということで「制裁」してくるだろう。つまり、アベノミクスの成功が日本に残された最後の突破口なのである。
そのためには一人の人間に一任するのではなく、あらゆる角度から政策の吟味がなされなくてはならない。つまり健全なマスコミの最大にして最後の役割が「今」なのだ、という認識を持たなくてはならない。
結局のところ、発表された情報をそのまま垂れ流して、自分たちの足で調べ書くことをあまりしない悪しき記者クラブのエリート感覚が、マスコミの誤報を生んでいるのだ。またマスコミ人には、真実を伝えたいという気持ちよりも、単に持論を展開したいだけという感じがどうしても付いて回る。
足で調べて真実を伝えるというマスコミ本来の役割が果たせないのなら、マスコミが存在する必要などないのである。
地球気候変動への対応はどこへ行ったのか | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
米国のジャーナリストのトーマス・フリードマンが言っていたが、いま世界で起きていることは「地球温暖化(global warming)」というよりは、「地球気象異常化(global weirding)」というのが適切だろう。地球全体が温暖化して海水面が上がるだけでなく、強力な台風が発生しやすくなり、気候の変動が激しくなり、そして農業や病虫害など生態系を変える様々な変化が起きるのだ。
英国の経済学者のニコラス・スターン教授が中心になってまとめたスターン・レビュー「気候変動の経済学」というものがある。気候変動の専門家にはよく読まれているリポートである。そこには、今のペースで地球温暖化が進んでいったら、世界全体でどれだけの経済コストを負担しなくてはいけないのか、その計測結果が報告されている。
その数値の詳細についてここで触れる準備はないが、要するに大変な規模の損失を人類は被るという結果である。海水面の上昇によって失われる土地、災害の拡大による被害、食糧生産への影響など、様々な費用を計算し集計している。
スターン・レビューの主張は、こうした膨大なコストを人類は負担すべきではない、それを避けるために、できるだけ早く温暖化対策のために二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出抑制を強化すべき、というものだ。温室効果ガスの排出抑制はコストがかかるが、そのコストの方が気候変動のもたらす被害よりはるかに小さいというのだ。
炭素税は劇薬である。それによって多くの生産者が影響を受けるだろうし、景気にも大きな影響が及ぶ可能性がある。そこまでのコストをかけて炭素税を導入するのかということになるが、それは気候変動の社会コストとの比較の問題である。どちらのコストの方が大きいのかが問われる。
ただ、中長期の展望ということで言えば、温室効果ガス対策は確実に強化する方向に動かざるをえない。その手法が炭素税であるかどうかは別として、温室効果ガスの排出抑制には生産者も消費者もそれなりに負担が求められる。
こうした前提で将来の社会の姿を描くという作業が必要となってくる。都市の姿、交通体系、産業構造、国民生活など、すべてのものが温室効果ガス対策によって大きな影響を受けるはずであるからだ。
津波の浸水深を約3割減らす防護柵｜日経BP社 ケンプラッツ 大規模地震による津波の場合、既存の防波堤の高さでは越流の恐れがある。しかし、防波堤のかさ上げには工期や工費を要する。防波堤の上部に津波ガードを設置する方法であれば、工期の短縮やコストの削減につながる。
燃費の新試験法は軽自動車に打撃か – クルマ – 日経テクノロジーオンライン 現在の日本の試験法である「JC08モード」と比べた詳細については日経Automotive Technology誌の記事（有料会員）に記しましたが、JC08モードに比べて燃費性能として表示する数値は悪くなる可能性が大きいでしょう。走行パターンを見ると、JC08モードより加減速の大きな領域が多いことに加えて、試験時の車両質量がJC08モードに比べて重くなるためです。
ターボはいつから低燃費化の道具になったのか：日経ビジネスオンライン
当時のターボエンジンが圧縮比を下げなければならなかったのは、ノッキングを防ぐためだ。ターボでシリンダー内に空気を押し込むと、シリンダー内の圧力が上がり、温度が上昇する。このため、ピストンが上昇していく過程で、通常のエンジンよりもシリンダー内の温度は高くなるから、どうしてもノッキングが生じやすくなる。これも、連載の第1回で触れたのだが、ノッキングというのは、点火プラグで火を点ける前に、シリンダー内の高温によって燃料と空気の混合気の一部に火が点いてしまう現象で、これがエンジンの異常な騒音や振動に結びつく。ひどい場合にはエンジンを壊してしまうこともある。
このノッキングを避けるために、かつてのターボエンジンでは圧縮比を低くして温度上昇を抑えていたわけだ。しかし、圧縮比を低くすると熱効率は下がる。これが、燃費が悪くなる理由の1つだ。もう1つの燃費悪化要因は「燃料冷却」である。これも聞き慣れない言葉かもしれないが、ターボエンジンはエンジンに空気を大量に押し込み、その空気の量に見合う大量の燃料を混ぜて燃焼させるため、同じエンジン容積の中で、通常よりも多くの熱量が発生する。
アクセルを踏み込んで高出力を発生させる時間が長く続くと、高温に長時間さらされ、エンジンやバルブの一部が融けてしまう場合がある。これを避けるため、高い出力の領域で、必要な量以上の燃料を空気に混ぜるのが燃料冷却である。燃料は気化するときに周りから熱を奪う、いわゆる「気化熱」が生じるため、燃料を過剰に混ぜると、空気を冷やすことができる。これによって、エンジンやバルブの破損を防ぐわけだ。ただし、燃費は悪化する。
かつてのターボエンジンが、2.0Lのエンジンをより高性能化するために、ターボを組み合わせていたのに対して、最近のダウンサイジングエンジンは、2.0Lエンジンと同等の出力を得るのに1.2～1.5Lのエンジンにターボを組み合わせるという手法を採る。つまり、エンジンそのものは小さくしておいて燃費を向上させ、出力が必要な場面ではターボを効かせるという手法だ。今回トヨタがレクサスNXに搭載したエンジンも、3.0～3.5Lエンジン並みの性能を2.0Lエンジンで実現することを狙いにしている。
第2に、エンジンを「直噴」とするのは、圧縮比を高めるためだ。直噴エンジンでは燃焼室内に直接燃料を噴く。そうすると、燃焼室内で燃料が気化するときに、先ほど触れた「気化熱」で燃焼室内の温度が下がる。このため、エンジンの圧縮比をそれほど下げなくても、ノッキングを抑えることができる。たとえば、今回取り上げているレクサスNXに搭載されているターボエンジンの圧縮比は10.0と、自然吸気エンジンに近い値を保っている。
第3に、小径ターボを使うのは、タービンやコンプレッサーの質量を軽くして、エンジン回転数の低い、排ガスの少ない領域からターボを作動させるためだ。これによりターボラグが少なくなるので、アクセルの踏み込み過ぎもなくなって、燃料を無駄に使うことが減る。
米国や東南アジアでは高いシェアを誇る日本の完成車メーカーだが、欧州市場では存在感を示せていない。世界最大の自動車市場となった中国でも、欧米メーカーや韓国メーカーの後塵を拝している状況だ。これらの市場ではダウンサイジングエンジンの人気が高い。日本のメーカーがダウンサイジングエンジンのラインアップを拡大することは、これら日本メーカーが弱い市場でのシェア拡大に貢献するだろう。
自社のホームページをつくる時に注意すべき5つのポイント：日経ビジネスオンラインその1 サイトに訪れた人にどんな印象を与えたいのか？
この問いに対して、意外と深く考えていないコーポレートサイトが多いです。でも、コーポレートサイトの最初の出発点はこの問いが全てなのではないかと思います。サイトに訪れたユーザーに面白い！と思わせたいのか、あったかい会社だと思わせたいのか、この会社は頭が切れそうだ！と思わせたいのか。そこを言語化する作業をしておくと、デザイン、コンテンツ案、サービス対応など、今後全ての制作指針になります。それを入念にやっているかどうかで大分違いが出てきます。
その2 一番見られる「社員ページ」をどうするか？
その3 コーポレートサイトにおける事業や事業戦略はさらりと。
というのも、むしろ実績やサービスに関しては、その事業ごとのLP(ランディングページ)を別の入り口としてつくり、別サイトで充実させたほうがいい。そう考えるからです。事業はその事業ごとにターゲットが異なるわけで、各々ユーザーへどのような印象を与えたいかを考えてLPを立ち上げるべきじゃないかと。つまりコーポレートサイトそのもののターゲットと、事業のターゲットは異なるという前提があるからです。
その4 経営理念で、意外性を与えることもできる
その5 キラーコンテンツを用意する
10ページ程度であれば、たいてい社長挨拶、会社概要、事業内容、アクセスなど基本的コンテンツを用意して終わりになると思います。でもその中に1つだけでいいので、何か他にはないコンテンツを用意するのです。何も奇抜なものを用意しろというわけじゃない、通常のコーポレートサイトにわざわざそんな1ページを用意しない、というようなものを出す。そしてそれがその会社のアイデンティティを伝えるものになっている。そんなものです。
最後のおまけ 地図ページで遊ぼう
WordPress で多言語サイトを作成する – WordPress Codex 日本語版
iPhone 6のTouchIDも「ハッキング可能」、セキュリティ企業が検証 – ITmedia エンタープライズ
iPhone 5sのTouchIDを巡っては2013年の時点で、本体表面のガラスに付着したユーザーの指紋を浮かび上がらせてフィルムに転写し、自分の指に貼って認証させてロックを解除する方法が紹介され、Lookoutもこのやり方でTouchIDが破れることを確認していた。
同社の9月23日のブログによると、今回はiPhone 6のTouchIDが改善されたかどうかを調べるために、iPhone 5sに対して使ったのと同じ偽の指紋を作成し、iPhone 5sと6で試した。
その結果、「この2台のセンサーの間に目立った改善点はなかった」と結論付けた。センサーの感度は向上しているものの、セキュリティ対策を強化するための設定も追加されていないとしている。
ただし、攻撃のためにはかなりのスキルと忍耐と、極めて良好な状態の指紋のコピーが必要であり、「高度なスキルを持った人物による標的型攻撃を受けない限り、これが脅威であるとは考えにくい」とも指摘。「TouchIDが効果的なセキュリティコントロールであることに変わりはない」とした。
しかしiPhone 6が決済に使えるようになったことを考えると、「Appleがこの機会にTouchIDのセキュリティを強化しなかったのはやや残念」とも付け加えている。
朝日新聞問題を受けての現状日本新聞協会はそんな義務はないのでわざわざ「今回の件で、どれだけのダメージになったか」とか、自分たちのネガティブなイメージにつながる報道はしないと思いますが、現場の方々の話を聞く限り、業界全体で大きなダメージを受けた…新聞業界始まって以来の、未曽有の大問題になった様相です。
原告の洋菓子店は、自社商品を全国の百貨店で販売するため、その間の移動や自社への返送にクール宅急便を使っていたが、受け取った商品の大半が溶けて変形していた。
それでクレームしたところ、対応されなかったので、「洋菓子の箱に測定機器を入れてヤマト運輸に配達を依頼。計１９日間にわたって途中の温度変化を調べたところ、３時間５０分を最長に１時間以上０度を超えた時間帯が、少なくとも５回あったという」のである。最近のデジタル機器の小型化、高機能化には目を見張るものがある。
そしてこれに通信機能や位置情報記録もついていれば、預けた荷物がどこでどのように扱われているかというのをモニターできそうだ。別に預けた荷物に限られないので、その用途は広いだろう。
また預けた荷物についていうなら、ヤマトだけが標的ではない。ぱっと思いつくのは航空受託荷物で、要するに乗り継ぎがあったりすると途中でロストされたりすることがちょくちょくある。個人的には一度しかなく、一日か2日遅れで配達されたのでまあいいのだが、最終的になくなったという話は聞くし、途中で開けられて貴重品が盗まれたという話も聞く。
センサーやアラーム、あるいは光に反応した動画記録などを備えた記録装置を仕込んで、セキュリティを高めるといつたアイディアが今後流行るのではないか。追記:ま、もちろん、おとり捜査の問題とか、違法収集証拠の問題とか、頭がよぎらないわけではないが。
ちょこっと前進？！メールマガジン「都議会e-News」が改良されましたと提言し続けてきまして、今夏発行分の都議会e-Newsから広告文が入らなくなりました！月々2,000円ほどのコストで、まぐまぐの有料プランに変更したそうです。
ボーカロイドの登場以前にも、自作曲を紹介してくれるラジオ番組があったり、「同人音楽」を好事家たちが楽しむ、という文化は存在していました。
とはいえ、ネットが普及する以前は、彼らの曲をみんなの前で発表する機会は、なかなかなかったのです。
それが「ニコニコ動画」をはじめとする動画投稿サイトのおかげで、簡単に、多くの人に聴いてもらえる可能性のある場所にアップロードすることができるようになりました。
その一方で、2007年頃から、ネット上での「著作権に対する意識」が厳しく問われるようになってきたのです。
「MAD」の場合は、どうしても、「元ネタの著作権を侵害している可能性がある」ということで、削除対象になったり、他のユーザーからの批判も出てきたのです。
その「既存の曲を使うのが、難しくなった状況」に、ちょうど『初音ミク』があらわれました。
こうした、はじめから誰かしらに責任ありきの発想であれば、なるほど今回の「吉田調書」のような報道が生じても全く不思議ではないだろう。
警察や検察があらかじめ捜査上の見立てを決めてしまい、それに反する証拠を排除することにより、無罪判決やのちに冤罪が判明するケースが近年でも生じているが（その一端である大阪地検の検事による証拠捏造を暴いたのは朝日新聞による良質な調査報道だったと思うが）、新聞記者にも同じようなことをしていた者がいたわけだ。こうした発想と、それに基づく調査手法、そして報道が改められない限り、同じような事態は今後も起こることだろう。
だから抗日戦争はなかったが、韓国併合はネトウヨの思っているようなバラ色の対等合併でもない。それはあくまでも日本支配下の植民地で、インフラは整備されたが、教育や戸籍の差別は残った。大学はできたが義務教育は実施されず、文盲率は70％以上だった。「朝鮮籍」は日本国籍とは別で、選挙権・被選挙権もなかった。それは決して日本が誇れる歴史ではない。
結果論としていうなら、韓国併合は大失敗であり、日本はよけいな世話を焼かないで、大韓帝国が自滅するにまかせておけばよかった。ロシアが南進してきても、この貧弱な国を建て直すのにコストがかかりすぎて、日本まで攻めてはこられなかっただろう。
しかしそれは100年たった今、いえることであり、当時の日本が朝鮮を支配しようと考えたのは、ごく自然なことだった。韓国人には気の毒だが、併合は国際的にも認められ、東京裁判でも問題にされなかった。したがって韓国が抗日戦争の「戦勝国」になることもありえないのだ。
福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大したつまり韓国政府は政治決着しようとしたのに、「強制連行」を騒ぎ立てて日韓の外交紛争を作り出したのは、福島なのだ。彼女は政府がヒアリングを行なった元慰安婦の選定も自分と支援団体がやったことを認めている。その最大の根拠としていた吉田清治の証言を朝日新聞が否定した今、彼女は国会で質問に答える義務がある。
自動運転車との並走で見た「人間と共存」の課題 ：日本経済新聞 米Google（グーグル）は、シリコンバレーにあるお膝元のマウンテンビュー市で、自動運転車の走行試験を集中的に展開している。最近は、自動運転車を頻繁に見かけるだけでなく、一緒に道路を走行する機会が増えた。並走してみると、自動運転車は安全であるが、風変わりな運転スタイルであることに気が付く。万が一事故を起こした際は、誰が責任を負うのか。そもそも、自動運転車を”運転”するには免許証がいるのか。激変が予想される、米カリフォルニア州のクルマ社会を考察する。