高齢社会対策の基本的枠組みの概要 「国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して、あるべき高齢社会の姿を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本的方向性を示すことによって、高齢社会対策を総合的に推進するため、「高齢社会対策基本法」が平成７年１１月８日成立しました。平成26年版高齢社会白書（概要版） – 内閣府
防犯カメラの不鮮明な画像からナンバープレート番号を照合する技術 | スラッシュドット・ジャパン IT
大分県警の科学捜査研究所で、不鮮明な防犯カメラで撮影されたナンバープレート画像からその番号を照合する手法を開発したそうだ（朝日新聞）。
手法としては、「・・・1」から「9999」までの全パターンのナンバープレート画像をぼかした上で、不鮮明なナンバープレート画像と照合するというもの。完全な特定はできないが、いくつかの番号に候補を絞り込むことはでき、捜査がしやすくなるという。
英国で「パロディ権」が認められる | スラッシュドット・ジャパン YRO
英国で「パロディを作る権利」を認める形で著作権法が改正されられたそうだ（TheDrum、GIZMODO UK）。
英国の著作権法が改正され、パロディ作品を作るために既存作品を適切に利用することが認められるという話のようだ。もちろんパロディ元の権利者の許諾やライセンス料は不要で、その成果物の配布も許される。英国では数年前より著作権に関連する規制を緩和する動きがあり、9年前から「パロディ権」を認めるような活動が行われていたという。なお、フランスではすでにパロディを創作する権利が認められており、日本でもパロディ権についての議論が一部で出てきている（NHK：クローズアップ現代、日経新聞）。
「リモートからの攻撃を受けやすい自動車」が公表される | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ
米ラスベガスで開催中のセキュリティ関連カンファレンス「black hat USA 2014」にて、自動車に対する遠隔攻撃についての発表が行われる模様（発表概要：A SURVEY OF REMOTE AUTOMOTIVE ATTACK SURFACES、DARKreading、Slashdot）。
発表を行うのはTwitterに所属するセキュリティエンジニアCharlie Miller氏と、IOActiveのセキュリティ部門ディレクターのChris Valasek氏で、その内容は遠隔地から自動車のステアリングや自動運転機能などを操作するという攻撃についての可能性に焦点を当てたものだ。
具体的には、外部から自動車のBluetoothやテレマティックス、車載電話などにアクセスしたり、ステアリング、ブレーキといった車の物理的機能を制御できるかを調べたとのこと。その結果、2014年式ジープチェロキーや2014年式インフィニティQ50、2015年式エスカレードなどが攻撃しやすい車種であることが分かったそうだ。
2014年式インフィニティQ50では、テレマティックスやBluetooth、無線機能が車のエンジンやブレーキシステムと同じネットワーク上で実行されるため、ハッキングが可能だとしている。一方で2014年式アウディA8、2014年式ホンダアコードなどはネットワークと車の制御システムが分離されているため、ハッキングはしにくいそうだ。
食品汚染を防ぐには「性悪説」を取らざるを得ない | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
結局のところ、中国企業の従業員はあまりハッピーではないということなのだろう。従業員がハッピーでない企業や、マネジメントが不在で内部告発などに適切に対応することができない企業では、こうした事件が発生しやすい。
日本でも、待遇などに不満を持った従業員が毒を入れる事件が発生した。昨年10月にアクリフーズ（現マルハニチロ）群馬工場で、冷凍ピザなどに農薬のマラチオンが混入された事件である。事件を起こした契約社員は逮捕されたが、被害額は60億円近くになった。
こうした事件を防ぐには、最低限、抜き打ち検査する必要が出てくる。調査監視会社に依頼して、従業員に扮した調査員がチェックし、不正の証拠を集めて現場を正していく。
多くの企業は性善説に基づいた作業標準（SOP）で商品を生産しているわけだが、食品汚染を防ぐには性悪説に基づいてやっていくしかない。それと同時に、会社全般に言えることだが、従業員が疑問や不満を抱いたら上司に提案、発言できる環境を整えていくことが不祥事を防ぐ大前提であることをもう一度確認したい。
記者の眼 – 犯罪予測で治安を改善、サンタクルーズ市の挑戦：ITpro
サンタクルーズ市警は2011年7月から、過去の犯罪発生データに基づいてその日に犯罪が発生しそうな場所や時間帯を予測し、あらかじめ警察官をそれらの場所に派遣することで犯罪を未然に防いだり、犯人を迅速に逮捕したりするという取り組みを始めている（写真1）。筆者は2014年6月、実際にサンタクルーズ市警を取材し、「プレディクティブ・ポリシング（予測警備）」と呼ばれるこれらの取り組みについて詳しく聞く機会を得た。
モラー博士らはこれらサンタクルーズ市警が保有するデータを使用して「昨日までの犯罪発生データから今日・明日の犯罪を予測する」という予測モデルを開発した。予測モデルは大まかに言うと、写真4のようなものだ。「Repeat Victimization（一度被害にあった場所で2週間以内に被害が再発するという傾向）」と「Near Repeats（犯罪が発生した近郊で犯罪が再発しやすいという傾向）」「Environment（その場所の環境）」という三つの要素をもとに、ある場所におけるその日の犯罪発生の可能性を計算する。環境要素には「その場所の犯罪発生率」「過去に犯罪を犯した人物の有無」「街灯の稼働状況」「バーやナイトクラブの有無や営業時間」などが含まれる。
サンタクルーズ市警は2011年7月に、モラー博士らが開発した予測モデルを搭載した犯罪予測システム「PredPol」を導入した。PredPolはWebベースのシステムだ（写真5）。「車上荒らし（Vehicle Burglary）」「住居への強盗（Burglary）」「自動車窃盗（Auto Theft）」「拳銃やナイフを使った犯罪（DW Assault、DWはDeadly Weaponの略 ）」「拳銃などを使わない暴行（Battery）」といった犯罪が昨日どこで発生し、これからどこで発生しそうか地図上に表示する。画面で丸く表示されているのが昨日犯罪が発生した場所で、これから犯罪が発生しそうな場所は四角で表示してある。
Predict Crime | Predictive Policing Software | PredPolMISSION:
place officers at the right time and location to give them the best chance of preventing crime.
従軍慰安婦「記事取り消し」でも開き直った朝日新聞>驚くのは、この検証記事のなかで、ほかの新聞も吉田清治氏の証言を取り上げていたと、わざわざ各新聞社の名前を挙げて、各紙の広報部のコメントまで掲載していることだ。まるで、“（悪いのは）僕だけじゃないもん！”と、駄々っ子がゴネているような理屈なのである。
つまり、朝日新聞は、「日本が慰安婦を強制連行した」ということについては、まったく「譲っていない」のである。今日の記事で、従軍慰安婦問題が新たな段階に入ったことは間違いない。しかし、それは朝日新聞の“新たな闘い”の始まりに違いない。
朝日新聞 今日も読者にも国民にも謝罪せず朝日新聞が今回の連載で述べている、当時の学者等の「研究が進んでいなかった」から誤報につながった等の責任転嫁は、報道機関として許されません。この論理が許されるなら、ジャーナリズムは存在せず、死んでしまいます。