女性警官の割合「早期に10％に」 有識者検討会 ：日本経済新聞 典型的な男性中心職場の警察に女性の視点を反映させるべきだとの報告書を、警察庁の有識者検討会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院長）が30日まとめた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーなどの犯罪が急増する中、被害を受けた女性への配慮が行き届いていなかったと指摘し、女性警察官の割合を早期に10％に引き上げるよう求めた。
日経コンピュータReport – グーグルがアプリ開発者支援策を強化：ITpro Android Studioは、Androidアプリの開発コストを高める原因となっていた「様々な画面サイズ、解像度への対応」を容易にする。開発中のアプリを様々な画面サイズの端末上で動かした際に、見た目がどのように変化するのかを、開発ツール上でプレビューできるようにした。使用する言語を変更した場合の見た目も、開発ツール上で確認できる。Android Studioは、開発者に無料で提供する。
ニュース – NTTコムがIP電話アプリ「050 plus」を更新、テキストメッセージ機能を追加：ITproNTTコミュニケーションズは2013年5月29日、050番号が使えるスマートフォン用のIP電話アプリ「050 plus」に、テキストメッセージを交換できる機能や、通話時の音量を自動調整する機能を追加したと発表した。AppStoreおよびGoogle Playでアップデート版（バージョン4.0）の配布を開始した。
ニュース – 日本MSが「Surface Pro」を6月7日に発売、世界初256GBモデルも投入：ITpro 日本マイクロソフトは2013年5月29日、都内で発表会を開催し、独自のタブレットPC「Surface Pro」を国内で販売することを発表した（写真1）。発売日は6月7日。価格は128Gバイト版が9万9800円、256Gバイト版が11万9800円で、いずれもOffice Home and Business 2013を搭載する。日本市場に最適化した独自構成となる。
世界のセキュリティ・ラボから – 企業に提案するサイバーセキュリティのロードマップ：ITpro
木村岳史の極言暴論！ – 自分の仕事を無くしてしまえ：ITpro「仕事が無くなれば、皆さんはどうするのですか」と間抜けな質問すると、またも全員が大爆笑。CIOが質問を引き取り、「もちろん何人かは新システムで業務を続けるが、私を含め大半の人は移行成功の実績を元手に、より良い仕事を求めて転職するつもりだ」と答えてくれた。私は、なぜ米国でこんなにもイノベーションが起こるのかを初めて理解できた気がした。
au 4G LTEの通信障害は29日23時に復旧、確認中。発生から約18時間 – Engadget Japanese5月29日早朝から関東の一部で発生していた au 4G LTEデータ通信の障害について。au は29日午後23時13分をもってふたたび利用可能な状況になったことを発表しました。原因はLTE基地局制御装置の故障。
車載情報機器：トヨタ自動車がビッグデータ市場に参入、プローブ情報を自治体や企業に提供 – MONOist（モノイスト）トヨタ自動車は2013年5月29日、テレマティクスサービス「G-BOOK」を通じて収集／蓄積したプローブ情報を加工して提供する「ビッグデータ交通情報サービス」を開発したと発表した。全国の自治体や一般企業を対象に、同年6月3日から利用の申し込みを受け付ける。基本利用料は月額20万円から（税別）。
併せて、スマートフォン向けのテレマティクスサービス「smart G-BOOK」についても、プローブ情報を利用したルート案内などを追加して一新し、同じく6月3日から提供を始めることも明らかにした。
特に役立つと考えられるのが、自治体による災害対応の場面である。避難所などの施設情報に加え、スマートフォンを持つ防災職員、緊急車両、災害支援車両などの位置を地図上に表示できるので、自治体は災害対応をきめ細かに行えるようになる。また、防災職員が投稿した被害情報や救援要請などを、Tプローブ交通情報や通れた道マップ、自治体の有するハザードマップなどと重ね合わせて確認できるので、被災状況の把握や復旧活動に役立てられるという。
企業が利用する場合は、物流システムへの適用が考えられる。業務用車両や社員が複数の目的地に効率よく立ち寄るためのルート計画を、Tプローブ交通情報を加味して地図上で設定したり、現在位置のトラッキングや実績管理を行ったりすることが可能だ。
「実態は表現の自由の規制」 雑誌協会・出版協会も児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 – ITmedia ニュース児童ポルノ禁止法改定案に、日本雑誌協会と日本書籍出版協会も反対声明。「性的被害にあっている児童の保護をうたいながら、その実態は表現の自由を規制する方向に進んでいる」と批判している。
Business Media 誠：相場英雄の時事日想：もう止めないか？ 実態と違う、日本独自の燃費“規格” (1/3)「1リットル＝30キロメートル達成！」――こんな広告を見るたびに、不信感を覚える人も多いのでは。広告やカタログに載る燃費と、実際にユーザーが走行した際の数値に大きな隔たりがあるのに、なぜ日本は独自の燃費規格を掲載するのだろうか。
モバイル／ワイヤレス専門の展示会「ワイヤレスジャパン2013」が開幕 -INTERNET Watch
ワイヤレスジャパン2013
周波数利用効率がLTEの3倍、KDDIの「Advanced MIMO」 説明員によると周波数の利用効率は、「bps/Hz」という値で示すことが可能で、現在のLTEは7.5bps/Hz程度になるという。今回、デモしていたシミュレーターでは、「Advanced MIMO」の利用効率は3倍弱の20.5bps/Hz程度と示されていた。仮に、割り当てられた周波数の帯域幅は100MHzとすると、基地局装置のスループットは2Gbpsになるという。なお、KDDI研究所では、「Advanced MIMO」を実現するため、受信端末側から基地局設備側に送信されるフィードバック情報を圧縮する技術を開発している。
国立天文台、約502TFLOPSのCray製Xeonスパコンを運用開始 ～計算天文学向けに開放、2014年度には1PFLOPSへアップグレード – PC Watch 今回新たに導入されたスパコンはCrayの「XC30」で、同プロジェクトによって「NS-04 ATERUI」と名付けられている。今から1,200年ほど前の征夷大将軍・坂上田村麻呂による蝦夷討伐の際、蝦夷をまとめて勇敢に戦った英雄「阿弖流為(アテルイ)」に由来している。
このような名を冠したのは、ATERUIそのものが岩手県奥州市(旧水沢市)にある国立天文台の水沢VLBI観測所に設置されたからだ。阿弖流為は水沢付近に暮らしており、「地元では知らない人はいないぐらいの英雄。阿弖流為にあやかって勇猛果敢に宇宙に挑んでいく」という思いが込められているそうだ。
ジャストシステム、「goo」の最新情報が読める無料セキュリティソフト -INTERNET Watch
株式会社ジャストシステムは29日、ポータルサイト「goo」と連携するセキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ for goo」を公開した。専用サイトから無料でダウンロードできる。対応OSはWindows 8/7/Vista/XP。
PCの起動中、定期的に表示する情報ポップアップ枠に、話題のトピックスとその解説記事である「いまトピ」や、ランキングコンテンツ「gooランキング」の最新情報を配信する。
セキュリティ面では、ウイルスやスパイウェアを検出・駆除するほか、ファイアウォールやフィッシング詐欺対策、個人情報保護などの機能を備える。ジャストシステムはスポンサー企業からの広告料を収益源として、セキュリティソフトを無料で提供している。
刑務所の写真にはアフリカ系の人々が…… 急増する中国の「三非人員」｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン 「三非」とは、非合法入国、非合法滞在、非合法就労を意味する「三非人員」の略語だ。つまり不法入国・滞在・就労の外国人のことを言う。約3年前の2010年8月19日に、本コラムでは、「『蛇頭』の絶版に見る中国労働力市場の変化～内陸部にまで広がる『三非』問題」と題するものを書いた。
中国では、中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換するとの指摘が近年、よく聞かれる。中国の総人口に占める若者の比率は急速に減少している。人口ボーナスと呼ばれる豊富な労働力によるメリットはすでにかなり薄くなっている。あと数年も進めば、中国は労働人口の供給と需要が逆転する関係となる。今はまだ研修生（近年、実習生と呼ばれるようになった）という名の単純労働力を日本に送り続ける中国は、間もなくその提供能力を失い、むしろ外国から労働力を求める時代を迎えるだろう。
実際、中国には北朝鮮、ミャンマー、ベトナムなどの近隣国から大勢の労働者が流れ込んでいるだけではなく、遠いアフリカからも大量の労働者が仕事を求めに来ている。
外国人労働者を求めると、もちろん、それなりの社会的対価を支払わざるを得ない。これらの外国人による犯罪も目立っている。その結果が冒頭で言及した写真のような現実となった。
数年前、講演でニューヨークを訪問した時、ニューチャイナタウンと呼ばれるクイーンズなどの町も再訪した。その急膨張ぶりに目を見張ると同時に、他国の人材も文化もタウンに飲み込めることこそ超大国らしいところだ、と感想を述べたことがある。その意味では、中国もこうした道を早い足取りで進んでいると感じている。外国の人材を受け入れることに対して、その法的環境作りから犯罪対策まで求められる作業を中国もアメリカに見習って、いろいろとしなければならない時代になりつつある。