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児童ポルノ改正案を提出＝自公維 （時事通信） – Yahoo!ニュース 自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
認められた「馬券のプロ」 競馬払戻金課税で判決 ：日本経済新聞 2013年５月23日は、「馬券のプロ」が職業として認められた日として記録されるかもしれない。馬券の払戻金に対する課税のあり方が争点となった大阪地裁の刑事裁判。所得税法違反（単純無申告）に問われていた元会社員に、同地裁は同日、懲役２月・執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪判決を下す一方、申告すべきだった所得額については、被告側の主張を全面的に認めた。
レースを左右する要素として、被告が選んだ要素は実に40に上るという。その詳細は明かされていないが、裁判資料などによると「前回のレースで５～７着に入った馬は、好走する確率が高い割に人気になりにくく、高いリターンが期待できる」という“法則”があったという。他の要素についても同様に分析を進め、リターンの期待度を数値化。そのうえで各馬を順位付けし、高い馬同士の組み合わせの馬券を購入していた。
データで勝負するから新馬戦や障害戦は買わないが、残りの全レースについて、毎回 100通り単位で購入していたという。中央競馬のレースは原則として週末。本人は週末に家を空けることが多かったようだが、その間も自宅のパソコンで馬券を自動購入するシステムを組んだ。
結果は競馬の専門家が見ても驚くべき好成績だった。被告側が提出した資料によると、05～09年の５年間で、約35億986万円の馬券を購入し、払戻金は約36億6493万円。差益は１億5507万円に上り、回収率は 104.4％を記録した。
■５年間平均で驚異の4.4％プラス
これがどれほどの数字かは、中央競馬の馬券の払戻率（約75％）と比較すれば一目瞭然だ。払戻率とは、馬券購入というゲームの参加者全員の回収率である。１人の参加者でも、購入を繰り返せば、自然とこの数字に近づいていく。長期的に回収率90％を維持していれば相当なスキル、というのが競馬関係者一般の見方だ。１万円を投じて9000円を回収できていれば上出来、ということになる。こうした通り相場からすると、５年で４.４％のプラスはほとんど神の領域といえるだろう。
被告は詳細な購入履歴を自身のパソコンに残していた。国税当局はこれを手掛かりに全体の購入額約35億円から、的中馬券に投じられた分だけを抽出し、必要経費を１億5350万円と算定。これが冒頭の20倍という落差の正体である。
実は東京国税不服審判所でも、係争中のよく似た事例があるのだが、この件は当事者が履歴を残さなかったため、国税側はＩＰＡＴの銀行口座の入出金の履歴だけを根拠に税額を算定した。この場合、入出金は週単位で払戻額と購入額を一括表示するため、外れ馬券も必要経費に入ってくる。
判決は、無申告による刑事責任を認めた一方、今回の払戻金については「雑所得」と明確に判断した。社会通念上、ギャンブルは生計の手段になりえないからといって、それが今回の事例の事業性、営利性の判断に否定的な影響を与えはしない、という論理である。
「事業か娯楽か」の線引きが極めて重要なのは、失敗に対する扱いが違うからだ。小売業者は仕入れた商品が売れ残っても、仕入れ費用は全額、必要経費となる。メーカーが研究開発で失敗しても同じことだ。買い方次第では営利目的の馬券購入は成り立つとし、外れ＝失敗を「費用」と認めた判決は、馬券で生活するプロの存在を認めた意味を持つ。
第２次世界大戦前、競馬の存在目的は軍馬育成の費用を出すことだったが、戦後は財政貢献に変わり、中央に関しては売り上げの１割が国庫納付金となる。税金と銘打ってはいないが、馬券を買う側からすれば、90円の商品に10円の消費税（11.1％）が課せられているのと同じことだ。
払戻金への課税は二重取りとの見方もあるし、赤字でも課税となれば、馬券の売り上げが萎縮し、取った税金以上に国庫納付金が急減。差し引きで国家財政の懐勘定としてはマイナス、という本末転倒になりかねない。
被告側の中村和洋弁護士は判決後、「もともとほとんど税収がなかったのだから、宝くじのように非課税にして、安心して馬券を買ってもらえばよいのでは」と話している。
今回のような不幸を避けるためにも、ＪＲＡは馬券購入者に納税義務をより周知徹底させるべきだ、という声がある。一方で、馬券を買っている人の９割はトータルで損をし、まれにプラスを出した人も含めて所得申告している人は皆無に等しいとみられる実態もある。
このゆがんだ状態のままでいいはずはないが、ＪＲＡは寡黙だ。判決を受けて23日、ＪＲＡは「払戻金の課税については、『競馬産業全体に関わる問題』といった観点から、お客様が安心して競馬を楽しめるようなものにしていただきたいと考えております」とコメントしただけだった。
ニュース – グーグル、新興国で「気球利用の無線ネットワーク」構築へ（WIRED.jp）：ITpro匿名の情報源によると、グーグルはサハラ以南のアフリカや主要都市以外にいる東南アジアの人々に対してネットワークを提供するために、使われていないTV信号や、特別な気球や小型飛行船、場合によっては衛星通信などを組み合わせることを検討しているという。さらにこのプロジェクトの目標として、都市部でのワイヤレス速度を向上するということも挙げられている。
ニュース – 「パズルを解いて量子コンピューター研究に貢献」、NIIがゲームを公開：ITpro 国立情報学研究所（NII）は2013年5月28日、ゲーム形式で量子コンピューターの研究を進めるためのWebアプリケーション「meQuanics」（メカニクス）を公開した。量子コンピューターの回路をパズルで表現。特別な知識を持たないユーザーでも、パズルを解くことで、量子コンピューター研究の重要課題である「量子回路の最適化」に貢献できる。
この取り組みは、欧米を中心に広がりつつある「オープンサイエンス」という研究手法に基づいている。実験データや失敗経験などの知識を広く共有することで、短時間で優れた成果を生み出すことを目的とする。中でも「注目を浴びているのがゲーム形式」（根本氏）。たんぱく質の構造解析をテーマにした「Foldit」は24万人を超えるユーザーを集め、既に成果も上げているという。
meQuanics | トップページ
災害時に素早く音声通話網を構築するコグニティブ無線ルーター、情報通信研究機構が開発：ITpro 独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は2013年5月28日、「コグニティブ無線技術」と「無線メッシュネットワーク技術」を搭載した無線ルーター（写真）を開発したと発表した。複数のルーターが自動的に相互接続（メッシュ接続）して通信経路を設定し、インターネットに直接接続することが困難な場所でも、メッシュネットワークを介してIP通信を中継する機能を有する。さらに、同ルーターが構成する通信インフラにIP-PBX（一般加入者電話との音声通話を中継する交換機）を接続することで、無線LAN端末と固定電話／携帯電話との通話が可能になり、災害時に電話網が被災した場合でも音声通話の手段が確保できるとする。
プレスリリース | “メッシュ接続対応 コグニティブ無線ルータ” を用いた無線通信インフラを構築 | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構
独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内 正夫）は、コグニティブ無線技術と無線メッシュネットワーク技術を用いて、新たに “メッシュ接続対応 コグニティブ無線ルータ”を開発しました。このルータは、ルータ同士が自動的に相互接続して通信経路を設定し、直接インターネットに接続困難な場所でも、メッシュネットワークを介してIP通信を中継できる、という機能を併せ持ちます。これらの接続は自動的に行われるため、電源を入れる以外の操作は必要ありません。また、このルータを用いて、一般加入者電話網との間で相互に電話が可能な“無線メッシュ通信インフラ”の構築にも成功しました。無線メッシュネットワークの構築により、音声通話及び安否確認・被災状況等の情報検索・発信機能が確保できるため、災害が起こった際の初動段階や復旧段階での支援活動に役立つと期待されます。
なお、このシステムの詳細は、「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2013」（5月29日（水）～31日（金）東京ビッグサイトにて開催）で展示する予定です。
北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」 元軍幹部証言 （産経新聞） – Yahoo!ニュース 北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
南海トラフ巨大地震対策の基本的方向
今後検討すべき主な課題
具体的に実施すべき対策
南海トラフ巨大地震の特徴
南海トラフ巨大地震対策について 最終報告 概要
被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なるものと想定
○広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン、インフラ被害の発生 ○膨大な数の避難者の発生 ○被災地内外にわたる全国的な生産・
サービス活動への多大な影響
○被災地内外の食糧、飲料水、生活物資の不足 ○電力、燃料等のエネルギー不足 ○帰宅困難者や多数の孤立集落の発生 ○復旧・復興の長期化
超広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生
避難を必要とする津波の到達時間が数分
○主な課題と課題への対応の考え方
○南海トラフ巨大地震の発生確率 ○予測可能性と連動可能性 ○長周期地震動への対応
（１）津波からの人命の確保
○津波対策の目標は「命を守る」、住民一人ひとりが主体的に迅速に適切に避難
○即座に安全な場所への避難がなされるよう地域毎にあらゆる手段を講じる
（２）各般にわたる甚大な被害への対応
○被害の絶対量を減らす観点から、耐震化や火災対策などの事前防災が極めて重要
○経済活動の継続を確保するため、住宅だけでなく、事業所などの対策も推進する必要
○ライフラインやインフラの早期復旧につながる対策は、あらゆる応急対策の前提として重要
（３）超広域にわたる被害への対応
○従来の応急対策、国の支援・公共団体間の応援のシステムが機能しなくなるおそれ
○日本全体としての都道府県間の広域支援の枠組みの検討が必要
○避難所に入る避難者のトリアージ、住宅の被災が軽微な被災者の在宅避難への誘導
○被災地域は、まず地域で自活するという備えが必要
（４）国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避
○被災地域のみならず日本全体に経済面で様々な影響
○日本全体の経済的影響を減じるためには主に企業における対策が重要
○経済への二次的波及を減じるインフラ・ライフライン施設の早期復旧
○諸外国への情報発信が的確にできるような戦略的な備えの構築
（５）時間差発生等態様に応じた対策の確立
○複数の時間差発生シナリオを検討し、二度にわたる被災に臨機応変に対応
（６）外力のレベルに応じた対策の確立
○津波対策は、海岸保全施設等はレベル１の津波を対象とし、レベル２の津波には「命を守る」
ことを目標としてハード対策とソフト対策を総動員
○地震動への対策は、施設分野毎の耐震基準を基に耐震化等を着実に推進
○災害応急対策は、オールハザードアプローチの考え方に立って備えを強化
○事前防災
（津波防災対策、建築物の耐震化、火災対策、土砂災害・液状化対策、ライフライン・インフラの確保対策、教育・訓練、ボランティア活動
、総合的な防災の向上 等）
○災害発生時対応とそれへの備え
（救助・救命、消火活動、緊急輸送活動、物資調達、避難者・帰宅困難者対応、ライフライン・インフラの復旧、防災情報対策、広域連携・
支援体制 等）
○被災地域内外における混乱の防止 ○多様な発生態様への対応 ○様々な地域的課題への対応 ○本格復旧・復興
（２）対策を推進するための組織の整備
○広域的な連携・協働のための南海トラフ巨大地震対策協議会の積極的活用及び法的な位置
づけの必要性
（１）計画的な取組のための体系の確立
○総合的な津波避難対策等の観点等から、対策推進のための法的枠組の確立が必要
○南海トラフ巨大地震対策のマスタープランの策定とともに、事前防災戦略の具体化に
当たっては、項目毎に目標や達成の時期等をプログラムとして明示
○応急対策についても、具体的な活動内容に係る計画を策定
（３）戦略的な取組の強化
○ハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた対策の総合化
○府省を超えた連携、産官学民の連携など、国内のあらゆる力を結集
○住民一人ひとりの主体的な防災行動が図られるよう、生涯にわたって災害から身を守り、
生きることの大切さを育む文化を醸成
○国、地方を通じた防災担当職員の資質向上や人材ネットワークの構築が大切
（４）訓練等を通じた対策手法の高度化
○行政・地域住民・事業者等の地域が一体となった総合的な防災訓練の継続的な実施
○実践的な津波避難訓練による避難行動の個々人への定着
（５）科学的知見の蓄積と活用
○地震・津波及びその対策に関する様々な学問分野の学際的な連携
○防災対策に関する応用技術の開発・普及の促進
○対策を推進するための枠組の確立
米陸軍とDARPA、服の下に着る強化スキンスーツ Warrior Web の開発に着手 (動画) – Engadget JapaneseDARPA の部局 DSO (The Defense Science Office, 国防科学研究室)が指揮する Warrior Web プログラムは、薄く軽量で通常のバトルドレス(戦闘服)の下に着用でき、関節と筋肉を電動アシストして負傷を防ぎ疲労を軽減する歩兵用「スキンスーツ」の開発計画。
中国のハッカー、米兵器システムの機密情報に不正アクセスか–米報道 – CNET Japan 「Resilient Military Systems and the Advanced Cyber Threat（抵抗力のある軍事システムと高度なサイバー脅威）」と題された同報告書の公式版では、今回のサイバー脅威を「深刻」と評価し、起こりえる状況を「冷戦時の核の脅威」にたとえた。
「（米国防総省は）この脅威から身を守るための備えができていない。現在の能力とテクノロジでは、最も洗練されたサイバー攻撃から確実に身を守ることは不可能だ」（同報告書）
アキバの職質、違法と認定 都に5万円賠償命令 東京地裁 – ITmedia ニュース 判決によると、男性は平成22年3月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同5月、男性を起訴猶予処分とした。
都築裁判長は、男性の工具所持については同法違反の疑いに「合理性がある」と指摘。任意同行以降の刑事手続きの違法性は認めなかった。
秋葉原では20年6月、無差別殺傷事件が発生。警視庁で警戒を強化していた。警視庁訟務課は「主張が認められず残念。判決内容を検討し対応を決める」としている。
テレビ還暦60年：「アニメ」は手塚治虫の「発明」だった (1/2) – ITmedia ニュース「『アトム』はアニメーションではなく、アニメです」。手塚治虫はこう語っていた。「手塚先生の本性は物語作家」と富野由悠季氏は評す。
セル画の多い「フルアニメーション」を経験してきた杉井さんは「紙芝居じゃないか」と困惑した。しかし、完成した1話を見て感想は一変する。「物語性を前面に出せば、動かなくても面白い。ショックだった」
最高視聴率は40％超。おもちゃや文具といった関連商品が次々と発売され、他社も相次いでテレビアニメに参入するきっかけとなった。「手塚先生は『アトム』を“発明”し、日本に『アニメ』という産業を作り上げてしまった」と杉井さんは振り返る。
「手塚先生の本性は漫画家でもアニメ制作者でもなく、物語作家。物語を伝えることに大きな興味があったからこそ、思いついた手法でしょう」。「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、富野由悠季（よしゆき）さん（71）はそう語る。
偽ブランド品の日本語サイトの大半は海外に、被害抑止に挑む大阪府警 – ITmedia エンタープライズ 国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書によれば、偽サイトによるサイバー犯罪の被害額は日本円で2兆4000億円規模に上り、犯罪被害額全体の約4分の1を占めるとされる。「whoisで調べてみると、ある偽サイトの運営者として登録されたメールアドレスは、ほかに50以上のドメインを利用していた。偽サイトでは日本語が使われているが、その運営元のメールアドレスの約70％は中国のものだ」（同氏）
カスペルスキーの川合林太郎社長は、「日本語を使う偽サイトの多くが海外にあり、運営者も日本人では無いことがほとんど。対策には限界があるものの、民間機関が公的機関と協力して偽サイトをシャットダウンできる仕組みを広めたい」と語った。
川口洋のセキュリティ・プライベート・アイズ（46）：きっかけは不正侵入――私がセキュリティ業界に足を踏み入れたワケ (1/2) – ＠IT 「どういうところで情報収集をしていますか？」という質問もよくいただくので、私が参照するサイトをご紹介します。
セキュリティホール memo
セキュリティは楽しいかね？ Part 2
piyolog
まっちゃだいふくの日記★とれんどふりーく★
辻伸弘 (ıɾnsʇ oɹıɥnqou) (ntsuji)さんはTwitterを使っています
Masafumi Negishi (MasafumiNegishi)さんはTwitterを使っています
ここからセキュリティ！ 情報セキュリティ・ポータルサイト
情報処理推進機構：情報セキュリティ
JPCERT コーディネーションセンター
ITエキスパートのための問題解決メディア – ＠IT
IT総合情報ポータル「ITmedia」Home
セキュリティ：ITpro
ScanNetSecurity [国内最大級の情報セキュリティ専門ポータルサイト]
なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに？：日経ビジネスオンライン背景にある在米華人華僑世界を追う
アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。
支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなものか、それを踏まえて日本のマイナンバーを巡る状況がどう見えるのか、まとめてみたい。私にはどうも、「番号流出問題」が最大のポイントではないように思えるのだ。
クレジットカードのように番号自体が取り引きのトリガーになるのではなく、運転免許証のようにSSNカード自体が「身分証明」の役割を果たすのでもない。その一層下にある「本人確認」に使われるだけだ。
すなわち米国のSSNは、生活の中では日本の「戸籍」に該当する役割を果たしている。こう考えると、分かりやすい。
マイナンバーで「資産情報など個人情報を政府が把握してしまうのは問題」と考える向きもあるようだが、既に戸籍や住民登録や税金申告や、いろいろな方法で日本政府は国民の個人情報をがっちり握っている。隠したい資産を持っているわけでもない、戸籍大好きな一般の日本人が、日本政府に個人情報を取られることを気にしているとはちょっと考えづらい。
ただ、広く使われるようになったがゆえに、不正に流出して利用される危険性も大きくなった。番号そのものに金銭的価値はないが、クレジットカードを偽造したり、架空の口座を作ったりするための「ID窃盗」が起こるのだ。
たとえ番号がなくても、今の日本でも戸籍謄本を不正に盗み出す事件はいくらでもある。番号がない状態で、政府や金融機関の名寄せが不正確であるがゆえに起こる、脱税や各種の不正受給などの犯罪も多い。番号導入により、こうした問題の防止や管理効率向上によって、どれほどの税金が節約されるのか。残念ながらきちんとした試算がすぐには見当たらないが、私の感覚では、番号流出によるデメリットよりもはるかに大きいと思える。
ただ、ITProの記事を読むと、番号流出を防止するための仕組みがどうも「システムを不便にする」方向に偏っている。そのために複雑化してシステム建設や運用のコストがかさむという問題があり、番号の照合が非常にしづらい仕組みになっているようだ。
利便性や運用コストとのバランスよりも、ひたすら「問題を起こしたくない」ことを優先させて、無駄に複雑なシステムを作っていないか、少々心配だ。システムが不便になれば、利用が進まず、効率運用や犯罪防止による「効果」が小さくなってしまう。
今年3月、米国の著名ITジャーナリストであるジェフ・ジャーヴィスが英BBCから出入り禁止をくらうという、ちょっとした事件があった（参照記事）。フェイスブックでちょっとした外部からのハッキング未遂があったのだが、この件でBBC側は「これほど多数のユーザーをかかえるフェイスブックでこういう事件は重大な問題である」というコメントをジャーヴィスから引き出そうとし、ジャーヴィスは事前に何度も断ったのに無理やりテレビに引っ張りだされたので、番組内でこうコメントした。
「こんな程度のことは全くニュース価値などない。君たちはこうやっていつも、何も知らない大衆にテクノパニックを起こさせようとしている。一方で、テクノロジーでこんな素晴らしいことができる、という話はちっとも報道しないじゃないか。これは無責任ジャーナリズムだ」
彼らしく、この要旨にカラフルな放送禁止用語を盛ったために出入り禁止になったというわけだが、この点については私も全く賛成だ。セキュリティー対策は、「危険」側だけでなく、「メリット」とのバランスであるべきなのである。
鳴り物入りで登場したSurface RT、MS初のタブレットは魅力的なのか：PC Online 残念ながらメーカーへの取材ができなかったので、なぜ通常のWindows 8を搭載した「Surface Pro」が同時に登場しなかったのかは不明だ。Surface Proではなく、RTを買うメリットは、Office 2013 RTが付いてくることだけと言わざるを得ない。
ハードウエアの完成度は想像以上で、キーボードも思ったより使いやすい。ただ、この後Surface Proが登場する可能性がある以上、現時点で手を出すのは、時期尚早であろう。
ただし、今後実売価格が大きく値下がりしてくれば、例えばプレゼン専用とか、外出先での集計作業など、用途を絞って使うのにも見合ってくる。
価格に納得できるなら、仕事向けのセカンドマシンとして、Officeとメール、ウェブサイトの閲覧に割り切れるユーザーにはお薦めしたい。
スポーツ四分類から学ぶ、グローバル化対応法。クールジャパン施策に活かせない？（山口哲一） – BLOGOS（ブロゴス）１）ルールはそのままで、方法論、戦術的な日本流を編み出して世界一になっている「野球」型
２）ルールも方法論も、グローバルスタンダードに対応すべく、組織を改革した「サッカー」型、但し、まだ発展途上。
３）日本発祥ながら、世界の新しいスポーツとなった「JUDO」型。しかも日本人選手は結構強い。
４）日本の伝統的なルール、様式に従えば、どんどん外国人を受けて入れ行くという「相撲」型。横綱が外国人になっても伝統は揺るがない。
グローバル化への対応にもこれだけの方法論があり得るのだ。
切らないがん治療「サイバーナイフ」 患者の負担少なく根治も(産経新聞) – 国内 – livedoor ニュース 同院の笹沼仁一院長は「広範囲を照射するわけではないので、局所的ながんに向いており、多発的ながんでは他の治療がいい場合もある。胃や大腸など向かない臓器もある」と指摘する。既に限度いっぱいの放射線治療を受けている場合も選択できないケースがある。
PET検査:一度の撮影で全身の病気を調べますPETの正式名称は「陽電子放射断層撮影法（Positron Emission Tomogoraphy）」といい、「苦痛がほとんどなく一度の検査で全身を調べることができる」「小さながんも発見することができる」として、近年注目されている検査です。
PETは、放射線を出す検査薬を注射し、その薬が発する放射線を特殊なカメラを使って外部から検出し画像化します。検査薬は細胞のエネルギー源となるブドウ糖に似た糖に放射性物質を結合させたもので、その取り込み具合によって対象となる部位の「機能」を判別します。
がん細胞は通常の細胞よりも増殖スピードが速いため、より多くのブドウ糖を必要とします。つまり、がんのあるところから放射線が多く放出され、それが画像に映し出される（白黒の場合は黒く、カラー画像では明るい）のです。この細胞の「機能」の違いから病巣を見つけるという特性は、「形」の異常から病巣をとらえるCTやMRI、超音波検査と大きく異なります。