Google Nexus 10 対 iPad (4代目)、Kindle Fire HD 詳細スペック比較 – Engadget Japanese
フルサイズタブレットを比較–「Surface」「iPad」「Transformer」 – CNET Japan
記者の眼 – ビッグデータでは「Don’t be evil」は不十分：ITpro その講演の趣旨は、会場に集まったデータサイエンティストたちに次のように呼び掛けるものだった。「あらゆるデータを扱えるようになりつつある今、データサイエンティストに与えられた力と責任はとても大きなものになっている。そうした状況下では、法に従って悪いことはしないというGoogleのモットーだけでは十分ではなく、倫理に従って正しいことを積極的に行う必要がある。それこそがデータサイエンティストに求められているものだ」。
だからこそ日本においても、「ビッグデータ分析で得られるITの威力を積極的に正しい行いに使う」ことをIT関係者は意識してもよいのではないだろうか。自戒を込めて書かせていただいた最後に、先に述べた「Doing Good with Data」の講演で配られた「誓約書」を紹介しておこう。講演の終了間際に次のような内容の誓約書が配られ、聴講したデータサイエンティストはサインを促された。データサイエンティストの心構えを考える上で参考になればと思う。
Doing good with analytics: I pledge
（データ分析で良い行いをしよう：私は誓います）
・I will be Aware of the outcome and impact of my analysis
（私は自ら導き出した分析結果の成果と影響を認識します）
・I won’t be Arrogant – and I will avoid hubris: I won’t assume I should, just because I can
（私は傲慢になったり、思い上がったりしません。できるというだけで、するべきであると考えません）
・I will be an Agent for change: use my analytical powers for positive good
（私は変化の仲介者になります。私の分析力を明らかに良い行いに使います）
・I will be Awesome: I will reach out to those who need me, and take their cause further than they could imagine
（私は最高のデータ分析を行います。私を求める人々に接して、想像以上の原因追究を提供します）
電子行政：オピニオン/インタビュー – 番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に：ITpro 番号制度の先進国である韓国やデンマークでは、たとえば受給資格のある行政サービスを個人用のポータルサイトで手軽に確認して申し込めます。行政側から情報を伝えるプッシュ型のサービスです。一方「申請型」の日本では、資料を読んで、場合によっては証明書を有料で当該機関から入手して、申請書を正確に書いて、審査に通ってようやく給付されます。もう格段の差です。
世界のセキュリティ・ラボから – 脆弱なパスワードにつけ込む「PE_MUSTAN.A」マルウエア：ITpro
McAfee FOCUS 2012 Report：サイバー攻撃の踏み台にされないためのエンドポイントセキュリティの勘所 – ITmedia エンタープライズ
フィッシングサイト構築プログラムを公開した中学生が補導される | スラッシュドット・ジャパンSNSサイトに酷似した画面を表示してIDやパスワードを搾取するサイトを構築するプログラムを公開したためとのこと。この中学生はブログでフィッシングサイトの作り方を解説していたそうで、このプログラムでフィッシングサイトを作成した中学三年生男子も不正アクセス禁止法違反（フィッシング行為）の非行内容で摘発されている（朝日新聞の別記事）。フィッシングサイトの開設行為での摘発は（成年・未成年問わず）初となる模様。
ソニー、無線LAN・アプリ機能搭載の「NEX-6」 – デジカメWatch 価格はオープン。店頭予想価格は、ボディ単体が9万5,000円前後、パワーズームレンズキットが11万円前後、ダブルズームレンズキットが13万5,000円前後の見込み。
日本政府は「予防原則」を採用していない（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）むしろ今のように除染するまで帰宅させないという方針を続けると、避難生活のストレスで多くの被害が出る。福島県の災害関連死は他の地域よりはるかに多いので、過剰防護の効果はマイナスである。被災者を殺しているのは放射能ではなく、反原発派のふりまくデマなのだ。
マイナンバー法の誤解（第３回）〜「本人確認」にまつわる誤解と混乱〜 – 八木 晃二（アゴラ） – BLOGOS（ブロゴス）制度設計の議論においては、「本人確認」という言葉は使わずに、「身元確認」「当人確認」「真正性確認」「属性情報確認」を明確に定義し、使い分け、それぞれにあわせた制度設計をしない限り、国民にとっての本当に役立つ利用シーン（ユースケース）が見えてこない。ユースケースが明確でないうちに、曖昧な位置づけの番号を「マイナンバー」とし、それを用途が不明確なICカードに記入・配布することを前提とすることは、まさに目的が曖昧なままシステム設計に突入することであり、無駄なシステム開発を招く典型的な失敗パターンである。そして、皆さんのご想像通り、また無駄で使い物にならないシステムに、我々の税金が投入されることとなる。そればかりか、強引な「マイナンバー」の用途の肥大化は、国民のプライバシー侵害といった重大な問題を引き起こす恐れすらある。
本人確認の定義とマイナンバー法案の関係について、さらに理解を深めたい方は、（株）野村総合研究所が発行の月間誌「知的資産創造」2012年6月号への拙稿『共通番号制度実現に向けた「本人確認」のあるべき姿』を是非読んでいただきたい。（かなり分かり易く解説したつもりである）