Google、「Nexus 4」「Nexus 10」、32Gバイトの「Nexus 7」を発表 – ITmedia ニュース 32Gバイトモデルの日本での価格は2万4800円（16Gバイトモデルの価格は従来通り1万9800円）で、Google Playで購入できる（本稿執筆現在“在庫あり”になっている）。スペックは、16Gバイトモデルとストレージ容量以外は同じだ。
原子力発電を考える（第14回）電力事業の歴史を追う――発電事始めからアトム・フォー・ピースまで：PC Online 予測ができれば対策を打つことができる。福島第一原発の事故は、現実に起きた地震と津波に対して、事前の対策が足りなかったから起きた。つまりはそういうことだ。では、なぜ対策が足りなかったのか。その理由は福島第一原子力発電所の歴史の中にある。
まず、記録映画を見てほしい。NPO法人 科学映像館で公開されている「黎明 -福島原子力発電所建設記録 調査篇-（1967年）」だ。福島第一の建設に当たって行われた現地調査の記録である。次に、「福島の原子力」（1985年）。こちらは福島第一原子力発電所の概要を紹介している。共に東京電力が作成したPR目的の記録映像だが、「嘘ばっかりなんだろう」などと考えてはいけない。共に真面目に原子力発電所について紹介している。両方を見るのにかかる時間は、53分ほどだ。
なによりも、重要なのは、共に事前の調査と建設過程を記録した映像が豊富に使われているということだ。続けて見ることで、原子力発電所を作るという行為を具体的に知ることができる。
時間的余裕があるなら「原子力発電の夜明け（1966年）」も見よう。こちらは、日本初の原子力発電所である東海原子力発電所1号機の建設を記録した40分ほどの映像だ。
1960年代から、日本は積極的に原子力発電を導入してきた。その根底にあったのは、経済成長に必要なエネルギーをなんとしても供給し続けなくてはならないという社会の事情だった。
戦後日本のエネルギーに対する“渇望”を実感するためには、明治以降の日本の電力事情をざっと押さえておく必要がある。迂遠に思えるかもしれない。が、ことが起こるずっと以前からの歴史経緯を押さえておくと、問題の核心を巡る構図が見えてくる。
そして、歴史的経緯においても、「誰が何をした」に代表される社会的状況以上に、科学技術面での革新を押さえていくことが重要である。なぜならば大抵の場合、科学技術や自然条件などの“自然がもたらす必然”を、“人の世の都合”が軽視ないし無視するところに悲劇の根が存在するからだ。
水力が主力だった日本の発電
戦争をきっかけに発電事業は国家管理に
日本発送電の分割と9電力体制の始まり
アトム・フォー・ピース
180 米大統領選挙 « 千秋日記こうして、このBusinessWeekの記事を読んだ結果、わかったことは、アメリカの経済は政治には影響されずに、独自の論理で動いている。そして、多くのアメリカ企業は、低迷するアメリカ市場とは無関係にグローバル市場を相手に、グローバル拠点の人材を使って活動しており、業績はすこぶる好調であるが、それがアメリカ国内の雇用を生むことと、アメリカ国民の所得を豊かにすることにはなっていないことが判る。そして、もし、こうした好業績のアメリカ企業に対してアメリカ政府が課税強化でもしようものなら、アメリカ企業は、その本社機能をアメリカから外へ出してしまうであろう。グローバル化の進展とは、国内政治が制御出来ることを極めて限定する。つまりは、今回の大統領選挙が、どちらに転ぼうとも、アメリカ国民の苦悩が当分続くことは間違いなさそうだ。
181 ブラジルの現在と未来 « 千秋日記結論から言えば、新興国（ＢＲＩＣ）の経済減速のなかで、ブラジルだけは、少し様相が違う。今後、世界経済の牽引役になる可能性がＢＲＩＣの中で最も高いということだ。人件費も新興国の中では圧倒的に高いが、だからこそ逆に消費力がある。猫の目のように変わる税制は、確かにやる気を削ぐ面もあるが、中長期的にはＢＲＩＣの中では最も有望なビジネス対象国である。そして、今後のブラジル市場での日本の競合相手は、中国、韓国であり、価格競争で勝ち抜くことは、もはや極めて困難だと思った方が良い。ブラジルが、日本に求めていることを的確に読み、それに応えていく必要があるだろう。
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは｜大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～｜ダイヤモンド・オンライン空白の51分間は、どこまで明らかになったか
大川小の教職員は、危険情報も得ていて、逃げる場所もすぐそこにあり、高台へ避難する時間も十分ありながら、なぜ校庭にとどまり続けたのか。その直接的な部分は追求できないないというより、各証言からはそっくり抜け落ち、未だに語る材料がそろえられていない。
危機管理マニュアルの不備から見えた
学校運営のずさんさ
不誠実な事後対応は、なぜ検証されないのか
唯一生還したＡ教諭からも真実が聞けないまま
SBIに、証券取引等監視委員会の検査が入ったでござる（やまもといちろう） – BLOGOS（ブロゴス）
パナソニック、携帯事業を大幅縮小へ | スラッシュドット・ジャパン モバイルやや旧聞となるが、パナソニックが不振の携帯電話事業を大幅に縮小することを決定したという（日経新聞）。同社は現在、携帯電話を国内と欧州で販売している。欧州は05年に撤退したが、スマートフォンの新モデル開発を機に今年4月に再参入したものの、欧州危機などの影響もあって販売状況が芳しくない。このため、欧州市場での販売を早ければ2012年度中に打ち切る方針とのこと。
電子ペーパーは液晶と比べて目に優しいというわけではない | スラッシュドット・ジャパン ハードウェア実験では iPad と Sony Reader で比較を行ったとのことで、「全般的疲労」については違いが見られたが、これは端末の重さの違いが影響しているようだ。ただ記事では、研究結果 1 つを取り上げて電子ペーパーと液晶に「眼の疲れやすさ」には差がないとするのは早計、としている。
おすすめの数学的フィクションを教えて | スラッシュドット・ジャパン サイエンス
Business Media 誠：窪田順生の時事日想：角田美代子容疑者に“戸籍ロンダリング”を伝授したのは誰なのか (1/3) 「そもそも、何でこんな酷い話を警察は放っておいたわけ？」、というより「何で尼崎から遠く離れた平和な家庭に、いきなり怖いオバさんが押しかけてくるの？」……なんて疑問が次から次へと浮かんでくる人のため、この事件を理解するためのキーワードをお教えしよう。それは、「戸籍ロンダリング」だ。
かつて養子縁組ビジネスをしていた暴力団関係者が言う。
「養子縁組ビジネスのいいところは、家族の問題にできるので警察の介入を防げるということだが、ほかにもう1つある。養子を組んだ人間同士で“共犯”になれること。勧めた多重債務者が今度はブローカーになって、ほかの多重債務者に勧めるなんてことも多い」
ということは、養子縁組の悪用を繰り返すということでファミリーの結束が強まり、巨大な犯罪集団へと拡大していったということではないのか。
敵を知り己を知らば百戦危うからず–サイバー攻撃から組織を守る勘所 – ZDNet Japanこの3～4年、サイバー戦争に関して大きな変化があった。ようやく最近、米国でもサイバー攻撃は現実の戦争であるという位置付けになった。米国政府でははっきり宣言しているが、米国に対するサイバー攻撃があった場合、米国政府はそれに対し実質的、物理的な反撃に出るとしている。
サイバー攻撃は非対称であるといわれている。少ない入力でたくさんのアウトプットを出せる。つまり防御より攻撃する側が優位にある。すばしっこく動ける。今となってはボットネットのような共通の手法が確立されている。たとえばネットを駆使することで力が加速度的に拡大する。倍々ゲームで増えていく。そういう状況も作り出せる。
1.サイバー攻撃に関する情報を官民でもっと共有する
米国では最近、官民の中間に位置する準政府機関と言われる組織が新たに設立されている。官民で自由に、オープンな形で情報を交換、共有する役割だ。
2.政策の見直し
サイバーの世界では銀行がハッキングされたら、銀行に罰が与えられる。そうではなく、むしろそこにインセンティブをかける。情報共有という形で参加してもらう。それにより全体の理解レベルを高めていく。
3.情報セキュリティに対して興味を喚起する意味で、大学や教育機関を私たちがしていることに加える
学生に対して奨学金を与える。大学に対して助成金を与える。そしてこの分野の教育を確立していく。それにより情報セキュリティ全体を促進していく。
4.もう少し償却のスピードを上げられるような仕組みを考える
たとえば石油やガス、電気といった重要インフラでの償却のスピードを上げるべきだ。そうすると新しいセキュリティに対する投資や、人材開発の部分でも投資が必要になる。ただ、そういうところで使われているセキュリティシステムは20年前の古いものだったりする。そこで国として何らかの奨励策をしいて常に新しいものにしていくという仕組みが必要だ。
5.保険に関連すること
政府が保険会社の再保険をかけられるようにするということだ。企業はセキュリティにお金をかけたところで絶対にサイバー攻撃を受け、それに対し罰金を払わなければならないなら、そもそもなぜ投資をしなければならないかということになる。そこで、ちゃんと保険をかけられるような制度を設計し、さらに政府がバックアップするという意味で再保険がかけられることも必要だろう。
読者の皆さんに言いたいこととして、まず、サイバー戦争は現実に起きていることを認識するべきだ。どういった組織に所属しているかで変わるが、政府組織や重要インフラ、センシティブなテクノロジを使って何かを作るとか、そういうところに勤めている方は別だが、それ以外は金銭目的で機密情報を盗もうとする攻撃がある。そこをより注意するべきであり、他国からの攻撃までは気にする必要はないだろう。“龍を気にしすぎて蛇にかまれる”ようなことのないように注意してほしい。