日本語のキンドル書籍を買う私に次々立ちはだかった壁：PC Online さて、私はこの方が書いているようなネット上の情報に助けられたが、いろいろやってみて、肝心のアマゾンの米製Kindle Fire HDでは日本のキンドル本が読めないのには、少々がっかりした。同機は、Android OSを搭載するものの、アマゾンがカスタマイズし、外からはいじれないしくみだ。だから、これで日本語を読ませようとしてもNG（技さえあれば 「ジェイルブレイク（脱獄）」できるのだろうけれど）。キンドルの製品ラインアップの中で唯一表示できるのは、多国語対応型の「Paperwhite」だけだが、これは持っていない。つまり、私の手持ちのアマゾンデバイスでは、日本のキンドル本が読めないのである。
ウイルス解析、全国から選抜チーム 警察庁 ：日本経済新聞 センターは警察庁の情報通信局に設置。サイバーテロ対策技術室長をトップに警察庁職員約10人と全国の解析官約10人で構成。解析官は今月中旬までに指定する。
ニュース – ハリケーン「Sandy」による通信被害、「危機は去っていない」とFCC委員長：ITpro FCC公共安全および国土安全保障局責任者のDavid Turetsky氏によると、東部時間10月31日午前10時時点の10州158郡における無線基地局の停止状況は22％で、24時間前の25％から少し改善した。しかし、FCCのJulius Genachowski委員長は同日午後3時45分に出した声明で「危機はまだ過ぎ去っていない」と強調し、引き続き警戒するよう呼びかけている。
“知ったかぶり”したい人のための電子書籍入門–（2）端末編 – CNET Japan「買う」に適したデバイス、「読む」に適したデバイス
・電子ペーパー端末の「駆動時間の長さ」「軽さ」はメリット大
・寝転がって読む場合はページめくりボタンがあったほうが便利
・「PCで買って転送できる」タイプは2種類あることに注意
好きな画像を覗き見防止フィルタとして使える「Privacy Filter」 – CNET Japan「Privacy Filter （プライバシーフィルター）」は、画面の覗き見を防止するためのアプリだ。画面に半透明のパターンなどを重ねて表示することにより、隣からスマホの画面を覗きこまれても、どんな画面を見ているかを把握しにくくできる。
アプリの“自滅”でOS保護、進化する「サンドボックス」 － TechTargetジャパン 情報セキュリティハードウェア仮想化技術でマルウェアの行動を食い止める
ロシアのサイバー攻撃にグルジアがマルウェアで反撃、「ハッカー」の写真を公表 – ITmedia エンタープライズロシアからサイバー攻撃を受けたと訴えているグルジア政府が、ハッカーのコンピュータを逆に乗っ取って撮影したとする写真を公表した。
LSVRC（大規模視覚認識コンテスト）でdeep learningを使ったシステムが圧勝 | スラッシュドット・ジャパンLSVRC（Large Scale Visual Recognition Challenge、大規模視覚認識チャレンジ） 2011という画像認識コンテストにおいて、deep learning（ニューラルネットのような多層の認識処理層を持つ機械学習システム）が圧勝したそうだ。画像分類コンテストで圧勝したシステムの発表スライド（PDF）や他参加チームのスライドも公開されている（PDF）。研究者の間ではこの結果は衝撃的だったようだ（Togetterまとめ）。
電話帳データを抜き取るスマートフォン向けアプリを保管していた会社役員、逮捕される | スラッシュドット・ジャパン IT京都府警が、電話帳データを抜き取る機能を持つスマートフォンアプリを保管したとして、京都府警が出会い系サイト関連会社役員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管の疑いで逮捕したという（朝日新聞）。
「東京都文京区内のレンタルサーバーに、スマホの電話帳登録データを抜き取るウイルスを組み込んだ5種類のアンドロイド用アプリを保管した疑い」とのこと。アプリ名は「電池長持ち」や「通話無料」などで、「ダウンロードしてウイルスに感染すると、電話帳データが自動的に抜き取られる仕組み」だそうだ。抜き取られたデータは出会い系サイトの宣伝に使われたとみられている。
誤認逮捕されてしまった場合、損害は補償されるのか（弁護士ドットコム） – BLOGOS（ブロゴス）誤認逮捕の場合には刑事補償法または被疑者補償規程が適用されるとはいえ、その補償額が充分かは議論の分かれるところであり、国家賠償によって賠償金を獲得するのは容易ではないとされるので、誤認逮捕された人が受けた損害の大きさによっては、充分とはいえない程度の補償になってしまう可能性がある。
LTE「人口カバー率」の怪：日経ビジネスオンライン 総務省の規定する人口カバー率とは、「カバーされている市区町村の人口の合計÷国内総人口」。市区町村がカバーされているかどうかの判断は、「当該市・区役所、町・村役場付近で利用可能であれば、当該市区町村においてカバーされている」ことだ。
つまり役所付近でLTEの電波が入れば、その役所の管轄する自治体はすべてカバー人口に算入されるのだ。ちなみに市の場合は、市役所だけでなく支所、出張所もすべてカバーする必要がある。その下に区や町、村がある場合はそれぞれの役場をおさえなければいけない。
一方でソフトバンクやKDDIが採用している「実人口カバー率」はドコモとは全く違う発想で、「メッシュ法」を採用している。ソフトバンクに聞いてみると「全国を500メートル四方のメッシュに区分けし、LTEがカバーしていればメッシュ内の人口全体をカバー人口に算入する」（同社広報）。メッシュ内の何割程度の人がLTE利用可能ならカバーされていると見なすかについては「非公表」だという。
「賦課方式vs積立方式」論争の誤解を正す：日経ビジネスオンライン このような「常識」の間違いが、「年金改革」の議論にも存在する。それが「賦課方式vs積立方式」の論争である。この論争の中で「常識」となっている間違いに、以下の3つがある。
（1）「二重の負担」が発生するため、積立方式へ移行することはできない。
（2）積立方式に移行すると、巨額の年金債務（例：750兆円）が顕在化する。これを処理するために、政府は巨額の国債を発行する必要がある。
（3）積立方式に移行すると巨額の積立金が発生する。このような巨額の資金を運用できない。
以下、順番に誤解を解いていこう。
いずれにせよ、以上を要約すると、以下のことが分かる。
○図表1と図表2は基本的に同等。図表2は、修正賦課方式と呼ばれる現行の年金制度にほかならない。
○現行制度をマイナー・チューニングするだけで、積立方式に実質的に移行することが可能である。
○巨額の国債発行をすることなく、暗黙の債務を長い時間をかけて償却すればよい。
182 海外移転と空洞化 « 千秋日記松島氏も新宅先生も、日本企業が製造拠点を海外に移転することによって、日本での雇用が減ったり、日本からの輸出が減少したりすることには必ずしもならないのだと主張する。確かに、日本の産業全体を見れば、製造業の海外移転は進んでいる。円高や税制など5重苦、6重苦といわれる日本の産業立地条件の中で衰退していく企業も増えている。しかし、そうした衰退業種、衰退企業は、いずれ、そうなる運命ではなかったのか？と言われるのだ。こうした日本の状況の中で、しぶとく生き残っている企業、あるいは伸びている企業は、積極的に海外に生産をシフトし、海外市場を攻めている。
2000年代、日本からの輸出先は欧米から中国、台湾、韓国、香港といった東アジアへシフトした。そして、その勢いはさらに増している。そして、その中身は、８５％が産業材（資本財５０％、原料３５％）となっている。つまり、日本の輸出品目は、もはや自動車や家電も含めて完成品ではなくなった。付加価値の低いアセンブリを海外に出しても、付加価値の高い設備用品や基幹部品は、しっかり日本に残している。とかく、マスメディアは完成品に目を向けがちなので、「パナソニックやSONY、シャープがTVで、サムソン、LGに負け、日本企業はもうだめだ」と煽動的に書いているが、多くの日本企業は、そんなことは既に経営戦略にとっくに織り込み済みである。韓国の輸出が増えれば増えるほどに、対日貿易赤字が増えていくというカラクリは、そうした状況にある。
新宅先生は、結論として、今後の、日本での製造業強化は、徹底的に生産財（素材、中核部品、工作機械、検査設備）に集中すべきであると言う。そして、技術力を持った中小企業を支援し、彼らが海外進出することを支援すべきだと主張する。消費財産業としては、日本が先進国であるシルバー市場、医療機器や介護ビジネスに力点を置くべきだと仰る。良い例が、ユニチャームの大人向け紙おむつで、日本でダントツで、これからアジア展開を目指しているが、たぶん、世界のヒット商品になるだろうと言う。