「安定運用できることが確認できた」、NTTドコモが通信障害対策の進捗報告 – ニュース：ITpro NTTドコモは2012年2月21日、一連のネットワーク障害への対策の進捗を発表した。山田隆持社長は「2月19日までspモードの信頼性向上策、パケット交換機の総点検を実施した結果、現時点でspモード、パケット交換機ともに安定して運用できる状態と確認できた」と説明。「信頼性回復の第一歩を踏み出せたと思う」と自己評価した（写真）。
NTTドコモ、アプリ開発700社に制御信号抑制を要請 | スラッシュドット・ジャパン モバイル何となくドコモがしばらくスマートフォンの販売を抑制すればいいだけのような気がしないでもないが、アプリ開発側への要請ということで効果はあるのだろうか？
イーサネット とは – Networkキーワード：ITpro イーサネットは、一般的なLANで最も利用されている、データリンク層と物理層のプロトコルだ。インタフェース速度や媒体ごとに異なる物理層（レイヤー1）と、それらに共通なMAC副層（レイヤー2の下半分）の二つを規定する（図）。イーサネットの仕様はIEEE 802.3で規定している。
講談社、6月から電子書籍と紙書籍を原則同時刊行へ — Engadget Japanese思えば10日ほど前には、アマゾン Kindle の日本上陸が4月になるという日経の報道もありました。また「講談社の新刊」と言うからには文芸書だけでなくコミックも対象となるはずで、こちらの展開も気になるところ。いずれにせよ、何年かで作品が読めなくなるとかいった過去の失敗を乗り越え、長期的視点に立った使い勝手の良い電子書籍サービスを期待したいものです。
本家Gumroadを超えるか 村上総裁が語るAmeroadの今後 – CNET Japan 本家Gumroadも、Ameroadも、誰もがクリエーターになりえるサービスだが、実際のところサービスは拡大、普及するのだろうか？ これに対して木村氏は「コミケなどもそうだが、『知っている人からものを買う』というニーズがあると考えている」と語る。村上氏も「実は今のTwitterなどは、有名人が中心に居て多くの取り巻きのユーザーがいるという大きなコミュニティが多いのではなく、クラスの人気者が中心にいるような小さなコミュニティが数多くある状態。大学の友人がやる演劇やバンドの感覚でコンテンツを買うのでは」と期待を寄せる。
日本はサイバー戦争に何の対策も講じていない–ラック 伊東氏 – ZDNet Japan 伊東氏はまた、国防という観点でみると日本はサイバー戦争に対してほとんど何の対策も講じていない状況にあると指摘する。例えば、自衛隊は他国からサイバー攻撃を受けた場合に出動できない。諸外国では、ウェブページの改竄程度であれば犯罪行為として警察の所掌となるが、重要インフラなど国の中枢システムが攻撃を受けた場合は、安全保障上の脅威として軍隊が対処するのが一般的だ。だが、日本では、重要なシステムインフラを守るのは総務省の仕事であり、自衛隊にはその任が与えられていない。
法整備も進んでいない。伊東氏によると、現状ではサイバー攻撃に対応する法律は警察法規しかない状況にある。具体的には、コンピュータ・電磁的記録対策犯罪（ホームページを書き換えたり、預金を勝手に移したりする行為）、ネットワーク利用犯罪（違法な物品の販売やわいせつ画像の陳列）、不正アクセス行為の禁止（ID、パスワードの無断使用、ネットワークへの不正侵入など）などがあるが、これらの法律だけでは、国の中枢をねらったサイバー攻撃には対処できない。かりに、インターネットにつながる基幹通信網が攻撃を受け、民間企業のほとんどがインターネットに接続できなくなっても、だれがどう国を守るかが決まっていないのだ。
そのうえで、伊東氏は、次のような取り組みを進めることが急務だと強調する。すなわち、サイバー戦防護に関するコンセンサスの確立、国家サイバーセキュリティ戦略の策定、専属のサイバーセキュリティ調整官の設置、具体的な法律の整備、各省庁所掌の明確化、サイバー戦に必要な技術開発の推進などだ。
KOUZIRO、3万円を切る7型タブレット「FT701W 7inch Tablet PC」 – ITmedia +D PC USER 本体サイズは194（幅）×130（奥行き）×11.5（高さ）ミリ、重量は約395グラム。バッテリー駆動時間は公称約12.5時間となっている（ただし、「ディスプレイの輝度を最低にしてアイドル状態で測定した値」としている）。
ハッカー集団Anonymous、ルートDNSサーバーへの攻撃を宣言 | スラッシュドット・ジャパン セキュリティハッカー集団Anonymousが、「ルートDNSサーバーを3月31日にダウンさせる」と宣言したそうだ（ITmedia）。
自炊した電子書籍向けの個人向けオンラインストレージサービス登場、これはセーフ？ | スラッシュドット・ジャパン「全てのマンガを全ての場所で」「PC,iPhone,iPad全てがつながる」とうたう「Manga Locker」なるサービスが登場した。Internet Watchによると、自分で作成したPDFもしくはZIP形式の電子書籍をアップロードし、PCやiOSアプリからインターネット経由で閲覧できる、というサービスだ。
有事対応の体制に問題点、判断機能と権限が焦点 ――4月発足「原子力規制庁」のあり方と課題 大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長× 平智之・民主党衆議院議員 特別対談【前編】｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンラインこの4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏に、徹底的に語り合ってもらった。 （構成／鈴木雅光、撮影／疋田千里）
福島第一原発の事故については、私も事故分析を行いました。そこで得られた結論のひとつは、原子炉の設計思想自体に問題があったということです。これは、日本だけでなく海外の原子炉にも当てはまります。つまり、世界の原子炉設計者、ほぼ全員が思ってもみなかった事が起きたわけです。原子炉の事故については日本だけの問題ではないので、今後、世界の原子力発電所が日本のケースに学ぶ必要があるでしょう。
繰り返し言いますが、この事故を引き起こした直接的な原因は、原子力安全委員会にあるのです。したがって、原子力規制庁を作るに際しては、原子力安全委員会も含めた形で考えていく必要があります。
大前 原子炉の問題というのは、非常に大きな事故に見舞われた場合、科学的判断、社会的判断、そして国家的判断という3つの判断を必要とします。それを環境省が担うというのは、あまりにもおかしな話です。そうではなく、日本という国のチーフ・エクゼクティブ・オフィサーである首相の権限で最終判断しなくてはなりません。安全調査委員会と言うのはふざけた名前です。規制庁が許可してきた原子炉がトラブルに陥っている状況まで規制庁に判断させようと言うのでは、今回と同じ問題が起ります。首相が最終判断できる機能を独自に持つべきです。ここは見直さなければならないと思います。
大前 これに対して、究極の事態が起こった時に、ここは原子炉を止めるべきだとか、近隣の住民を避難させるべきだとか、あるいは自衛隊に出動してもらう、さらには自衛隊ではもう間に合わないので、米軍に直接、来てもらうといったオペレーションの判断については、原子力規制庁では無理でしょう。それを専門に行う別な内閣府の機関を設ける必要があると思います。
それが、今回は全く盛り込まれていない。この部分をしっかり担保できていなければ、原子炉の再稼働は認められないでしょう。
そこは全く別の権限を持ったグループを作り、非常事態が生じた場合には、判断を一度、外に出す必要があります。そうしないと今回のように、原子力安全・保安院の人が毎日テレビに出て、嘘の情報を垂れ流すことになってしまいます。
どうして嘘を並べ立てていたのかというと、それを認めるのは自分達の責任問題になるからです。私は、あの事故が起こった1週間後には、格納容器の底が抜けて溶け出していると言っていたのに、彼らは一向にそれを認めようとしなかったわけです。
ところが、後になって調べてみると、1日目夜半には炉心融解が始まり、2日目には格納容器の底が抜けていることを知っている人が、あの組織の中にもいたというじゃありませんか。事実を知っている人がいたのにも関わらず、国民に対しては嘘をつき続けていたわけです。これは東電もそうですし、原子力安全・保安院も同じです。ＮＨＫもその嘘を解説まで付けて放映している。日本は大本営発表の時代に戻ってしまったわけです。
東大9月入学論議はコップの中の嵐 問われるべきは教育の密度だ｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン この会議のなかで注目される発言が、スタンフォード大学工学部電気工学科の教授からあった。その教授が属される学科では現在、全世界から応募してきた大学院の入学願書約2000人分を審査する作業を行っているが、そのうち中国からの応募者の比率は45％、インドからの比率は20％、韓国からは8％であった。それに対し日本からは0.35％だった。人数で見るとこの3国とは桁が2桁違うのだ。入学許可が下りるのは150人程度なので、日本からの合格者はせいぜい一名でゼロの可能性もあるという。
日本の大学とアメリカの大学、
教育密度の圧倒的な差
先述のスタンフォード教授は、学力格差は大学からではなく高校から始まっていると指摘される。米国にはAP（Advanced Placement）と言う制度がある。高校が大学の教養課程レベルの授業（AP）クラスを設け、そこで優秀な成績を取れたら、大学入学後に大学の単位として認められる制度だ。各科目に4段階ぐらいのレベルがあり、理数系の得意な生徒は数学、物理、化学、生物の各レベルを集中して取り、最上級レベルのAPに挑戦する。
一流大学は受験生のAPの取得状況を見て合否を決める。進学率の高い高校ではAPを教える先生を置いている。昨年APを取った学生は全米で180万人に上るという。高校の一学年の就学生は約400万人だから相当な比率になる。伸びる子はどこまでも伸ばしていこうとする、実にアメリカ的な制度だ。この結果、日米の一流大学のトップクラス同士で入学時学力を比較すると、日本は米国に2年ぐらい遅れているのではないかと同教授は推測される。
世界中の大学が避けては通れない
履修単位の国際互換と授業レベルの問題
日本の大学には良いところがたくさんある。青春時代に「人生とは何か」を語り合い、天下国家を考え、日本のリーダーはどうあるべきかを論じ合う。多感な思春期の人格形成にどれほど役立ったかと、懐かしく振り返る人も多かろう。
だが時代は変わった。日本の大学は日本だけにしか通用しない制度を維持できなくなった。東大も最高学府として胡坐をかいている事は許されなくなった。グローバル時代には大学も国際競争に参加せざるを得ない。Evidence-basedである。「東大がそんなに立派な大学なら証明してみろ」。そうした挑戦状を、海外留学生と国内成長企業から突きつけられている。
橋下徹氏が手に入れた 「ベーシックインカム」という新兵器｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン 前述のように、維新八策はまだ詳細な具体像が明らかになったわけではないが、維新の会の社会保障改革案は、「積立方式」、「掛け捨て年金」、「ベーシックインカム」の三つのキーワードを持つ。
非日常からの発想 ～準極限状態におけるコミュニケーション能力 小松空港と2人の小学生｜三谷流構造的やわらか発想法｜ダイヤモンド・オンライン
特別講 ヒトの「幸せ」をマンガから学ぶ 年末年始の読書のススメ！2 ｜三谷流構造的やわらか発想法｜ダイヤモンド・オンライン『風の谷のナウシカ』は
ヒトの愚かさを描いた壮大な戦記である
「選べる自由」という名の不自由：日経ビジネスオンライン ツイッターを開発するに当たって、ドーシー会長がシンプルさを心がけたのは、日本の「わびさび」の概念に影響を受けたからだという。