６９ｋｇの壁を目前に停滞していたのが、やっと６８ｋｇ台に突入です。多分一瞬でしょうけど。
ネットバンキングへの不正アクセスが相次ぐ、被害額は3億円に – ニュース：ITpro56機関の160口座が被害、フィッシングやウイルスでパスワードを盗む
警察庁 サイバー犯罪対策
金総書記死去、正恩氏が後継へ １７日、列車内で心筋梗塞 – 47NEWS（よんななニュース）
ハイブリッドクラウドを使ったサイバー攻撃で国内数社が被害、ラックが報告 – ニュース：ITpro 岩井氏によれば、今回の攻撃の特徴は（1）複数の国内のクラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドを利用していること、（2）攻撃が関わったと判明しているWebサイトはいずれもjpドメインで通常のWebサイトであること――という。ドライブ・バイ・ダウンロードでは、最初にアクセスするWebサイトが国内のサーバーであっても、攻撃用サイトは海外のサーバーを使っていることが多い。また攻撃用サイトは、通常複数用意される。今回の攻撃では、標的型メールに含まれるURLのWebサイトとリダイレクトされる複数の攻撃用Webサイトが、いずれも国内のクラウドサービスを利用したWebサーバーだった。しかも、すべてのサイトがjpドメインで、情報提供を目的とした正規サイトだったため、「URLフィルターといった、悪質なサイトへのアクセスを遮断する対策は機能しない」（岩井氏）という。
今回の被害は、各社とも数台のコンピュータがウイルスに感染し、スクリーンショットの外部への送信、キー入力内容の外部への送信、ディスク内のファイル検索、感染コンピュータが別のコンピュータと通信するときに使うパスワードの識別情報（ハッシュ）の外部への送信－－などが行われた可能性が高い。岩井氏は、この攻撃に対して「ウイルスに感染させるときに悪用されたコンピュータの脆弱性は、新しいものではなかった。パッチプログラムの定期的に適用だけで防げたのではないか」と指摘する。
2012年の国内IT市場は震災復興でプラス成長に – ニュース：ITpro IDC Japanは2011年12月15日、来年の国内IT市場トレンドの予想を発表した。東日本大震災後の復興財政支出政策の影響を受けたスマートフォン、ITサービス、ソフトウエアなどが押し上げ、すべてのIT産業でプラス成長が見込まれるという。
返信時間で「親密度」が分かる？：電子メールの心理学（WIRED.jp） – ニュース：ITproデータを調べた結果、親しい友人からメールが届いた場合、返信にかかる時間は平均7時間以内であることが明らかになった。相手が仕事関係の場合はもう少し長くかかり、11時間近く送信しなかった。しかし最も大きな差が出たのは、相手がよく知らない人だった場合だ。返信には平均50時間かかった。言い換えれば、誰かについてあなたがどう感じているかを知る簡単な方法とは、「返信」ボタンを押すまでにかかった時間を計測することだ。
技能伝承の鍵は「心」にあり – 記者の眼：ITpro タイの洪水や円高に加え、アジア勢の追い上げなどグローバルで激化する競争を勝ち抜く鍵の1つが、特集のテーマである「技能伝承」である。最大の強さである「日本製の質の高さ」をどう受け継いでいくか。こうした認識は国内外の拠点を問わず、どの企業も持ち合わせている。特に海外での100％生産体制をほぼ確立しているフォスター電機などは、なおさらこうした意識を強く持っている。
Amazon秘蔵のタブレット「Kindle Fire」徹底解剖（3） – Amazon大解剖：ITproユーザーのどんな活動もAmazon上に集約、Apple・Googleを超える「垂直統合」モデルが出現
サイバー・クライム – 新刊・近刊：ITproサイバー攻撃を使った企業への恐喝、クレジットカード情報の盗み出しといった「サイバー犯罪」に対し、セキュリティ専門家と捜査官が敢然と立ち向かい、犯罪者たちを逮捕するに至る経緯を描いたノンフィクション。舞台がコスタリカ、米国、イギリス、ロシアとめまぐるしく変わるさまに、サイバー犯罪が国家の枠を超えた問題であることを痛感させられる。
サイバー・クライム
ジョセフ・メン著
浅川 佳秀訳
福森 大喜監修
講談社発行
2415円（税込）
サイバー・クライム
auとDeNAの買い物サイトで不正購入4件–不正ログイン171件でサイト停止 – CNET Japan また、171件の不正ログインされたアカウントのうち、一部については氏名や住所、連絡先電話番号、メールアドレス、送付先情報などが閲覧された可能性があるが、クレジットカード番号についてはマスキングと暗号化がなされているとしている。さらに、こうした不正アクセスの原因は調査中だが、ユーザーパスワードが外部に流出したために起こったわけではないともしている。
asahi.com（朝日新聞社）：原発で怒鳴る菅氏、克明に 池田前経産副大臣が手記 – 政治 菅氏は原発に到着後、待機用のバスに乗り込むと隣に座った武藤栄東電副社長（当時）に「なぜベント（排気）をやらないんだ」と迫った。池田氏は「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と振り返った。
Business Media 誠：美脚を「無音」で盗撮、居場所知られる……人気爆発スマホの死角 (1/4) 埼玉県川口市の地下鉄で今年11月、NTTドコモ社員の男（35）が盗撮したとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕される事件があった。盗撮に使われていたのは、高機能携帯電話「スマートフォン」（スマホ）。捜査関係者によると、インターネット上で入手したシャッター音のしないカメラ機能アプリで、ひそかに女性の下半身を撮影していたとされる。若い世代を中心に人気が広がるスマホだが、盗撮以外にも、利用者の居場所を知られてしまうアプリや個人情報“流出”が問題になるなど、議論を呼ぶケースが続発している。（西尾美穂子、清作左）
政府統計をWeb API経由で提供、総務省がコンソーシアム発足 － ＠IT 総務省は12月16日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）および独立行政法人統計センターと連携して、クラウドテストベッドコンソーシアムを設立したと発表した。同コンソーシアムの活動の目玉は、政府の持つ統計情報を活用したWebサービスの開発を支援することにある。発表日時点で、51の企業や団体がコンソーシアムに参加する。
警察人事異動ノート: 警察庁／兵庫県警2011年12月18日
警察庁／兵庫県警
(19日付)
【警視正】生活安全局地域課理事官兼鉄道警察管理室長（兵庫県警捜査2課長）山浦親一
【警視】兵庫県警捜査2課長（長官官房人事課長補佐兼会計課付）岡本慎一郎
(26日付)
【警視】警備局外事情報部外事課長補佐兼警備企画課付（兵庫県警外事課長）森充広▽兵庫県警外事課長（長官官房国際課付）中野崇嗣
タグ：内局 捜査2課長
警察人事異動ノート: 警察庁／内閣官房／警視庁2011年12月13日
警察庁／内閣官房／警視庁
(13日付)
【警視長】長官官房付（警察大学校教務部長）谷直樹▽警察大学校教務部長（長官官房参事官=特殊組織犯罪対策・右翼対策担当）竹内浩司
【任警視長】長官官房参事官=特殊組織犯罪対策・右翼対策担当（内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室国内部門主幹）内閣事務官・小島裕史
◇辞職【警視長】内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室国内部門（警視庁1方面本部長兼警務部参事官）下田隆文
【警視長】警視庁1方面本部長兼警務部参事官（警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官）河野真
タグ：警大
【PC Watch】 【GTC ASIA 2011レポート】2010年に世界一となった中国製スパコン「天河一号A」とは 2011年11月現在では理研と富士通が開発した「京」が世界一となり、天河一号Aは2位となっているが、すでに1EFLOPS(Exa FLOPS)に向けた研究開発に着手しているという。
【原発の不都合な真実】インタビュー 「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」－エイモリー・ロビンス氏 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース） １９７０年代から、エネルギー問題研究の最前線に立ってきた米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長は、東京電力福島第１原発の事故は驚きではなかったと指摘、日本は今後、省エネの強化と再生可能エネルギー利用への道を進むべきだと言う。
③危機意識欠いた政治 日本を創る – 47NEWS ３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生直後、臨時のオペレーションルームとなった首相官邸５階の会議室で菅直人首相はいら立ち、何度も声を荒らげた。「そんなことで俺を納得させられると思っているのか」。
怒声は海江田万里経済産業相にも浴びせられた。新たな問題が起きるたびに右往左往する原子力安全委員会メンバーや経済産業省原子力安全・保安院の職員。「想定外」の事態に政権中枢は冷静さを失い、それを補佐すべき専門家にも先を見越した助言をできる人材はいなかった。
政府機関もスマホのアプリ開発競争に参戦：趙 章恩「Korea on the Web」
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る：日経ビジネスオンライン この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。
筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
実は年金問題は難しくない 新しい年金制度の具体的提案（小幡績） – BLOGOS（ブロゴス）れが可能なら、改革案、いや、新しい年金制度は政治的にも実現するだろう。可能にする一案は、完全積み立て方式への移行である。これにより多くの問題点が解決する。
これまで、厚生年金に入っていた人も、国民年金に入っていた人も、自己負担分（雇用者負担分は移行財源として切り離す）は、個人の自己勘定に組み入れる。それが自分のものとなる。パートも正社員も一緒だ。公務員も自営業者もだ。所得の一定割合（給与であればたとえば10％）を自己勘定に、自分の貯金のように積み立てる。それにこれまで自分で積み立てた分を併せて、65歳から、あるいは70歳から（支給開始年齢を選べるようにしてもいい）、死ぬまでもらえる。こうすると、現在の受給者、あるいは55歳以上の人々は予定が狂う（少なくなる）から、一定年齢以上の人々は、これまで約束されていた水準でもらえることにする。足りない財源は、現在積み立ててある部分と、今後の税収によってまかなう。企業負担分は減るから、総賃金支払いの2〜3％を特別年金移行税として設置し、残りは消費税だ。移行期なので、つなぎ国債も、年金特別国債も発行する。消費税はプラス5％が限度と思うので、もし現行から行くなら10％、これ以外の理由で消費税が既に上がるのなら、そこからプラス5％だ。