不要不急110番、コロナでも 「県外の親戚帰宅させて」 警察庁（時事通信） – Yahoo!ニュース 同庁によると、警察官による緊急の対応が必要でない要望や苦情のうち、新型コロナウイルス関連では「スーパーで間隔を空けずに並ぶ客がいた」「他都道府県ナンバーの車が観光に来ている」という事例があった。
「学校が休校になり、自宅待機している子どもの食事の世話をどうすればいいか」「新型コロナの相談窓口を教えて」などの問い合わせもあったという。
事件や事故以外で不要不急の110番は全体の約19％に上り、同庁は警察相談専用電話「＃9110」などの利用を呼び掛けている。
トランプ支持者による議事堂襲撃で「議員のPCから重要機密が直接盗み出された可能性」が浮上 – GIGAZINEドナルド・トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件のさなかに、「避難した議員が放置したPC」から情報が盗み出された可能性が浮上しました。少なくとも、民主党のナンシー・ペロシ下院議長のPCが被害に遭ったとみられています。
議員や関係者のPCから情報が盗み出されたという可能性だけでなく、物理アクセスによって内部ネットワークにマルウェアが仕掛けられた可能性に加えて、デモ隊に紛れ込んだ「スパイ」が何らかの工作活動を行った可能性までもが指摘されており、被害の規模は想像もつかない状況です。
焦点：見逃された危険信号、米議事堂暴動を許した警備の「不備」（ロイター） – Yahoo!ニュース［７日 ロイター］ – トランプ米大統領の支持者が６日に暴徒化し、警官隊を押しのけて連邦議会議事堂に乱入した。その結果生まれた流血を伴う大混乱について複数の司法・警察関係者は、警備態勢の準備が最悪だったと指摘している。
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｢医療崩壊と叫ぶ人が無視する事実｣コロナ禍でも絶対に救急を断らない病院がある 湘南鎌倉総合病院｢年末年始｣密着記 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）湘南鎌倉総合病院｢年末年始｣密着記
山上医師が率いる同院の救命救急センター（＝ER）、そして集中治療部では「どうすれば安全に、すべての患者を受け入れられるか」を常に考えている。「患者数増加→ベッドが満床→救急患者を断る」という姿勢ではないのだ。
だから、院外に「発熱外来」を建て、地域の開業医を含めて人を集めた。神奈川県が申し出た新型コロナ患者を入院させる「専用病棟」の建設も受諾し、治療にも参加した。院内のER一画には「コロナ疑いの患者を経過観察する病床」も確保。そしてERを中心として診断を下し、同院を訪れた患者、救急車で搬送された患者を“振り分けていく”のだ。
しかし日本では、多くの病院がこのような体制をとれない。ある救急医からは「今、“崩壊”と叫ぶほど、国内の医療体制はもともと整っていなかったのではないか」という声もあがった。
なぜ病床が足りない 感染症対応と言う日本の医療の負の歴史 医師、病院のさぼりだけが原因ではありません日本の医療は、国民皆保険、フリーアクセスなどから（患者の満足度はそこまでないようですが）欧米に比べて、平時においてそこそこ優れたものです。ただ今回このパンデミック対応というのは有事です。有事における対応は危機管理含めて日本は全く苦手です。まあ政治の怠慢ですが。
欧米は公的病院が多いこと、病院の増床含めた柔軟さがあること、医師、看護師が多いことから、あっという間にエクストラの病床を作り医療が崩壊しないように対応できました。（それでもさすがに今は医療者が疲弊されていますが）
では日本はどうかというと医療費削減のため公的病院をなくしてきた歴史、そして先ほどあげた感染症対策の放置から、有事における柔軟な運用が全くできなくなっていたのです。
それでも日本の感染者数が少なかったから今までもっていましたが、もうそれも限界でしょう。色々な意味で行政の硬直性が今の「医療崩壊」を産んでいるのです。決して医師、病院のさぼりだけが原因ではありません。
東京都の飲食店時間短縮要請で都民に説明して欲しいと思う「3つの事」 – アゴラまず知りたいのは、昨年春のコロナ感染拡大から今まで、東京都が医療設備のキャパシティ拡大対策として、何をしてきたかです。
重症者が101名と過去最大になったことで、医療施設のひっ迫が叫ばれていますが、この間重症者の医療施設への収容可能数は、都内でどの程度増えたのでしょうか。これだけの時間があったにも関わらず、以前と同じようなキャパシティだったとすれば、この状況は行政の怠慢が原因と言わざるを得ないですし、その理由を知りたいとも思います。
次に、今回も飲食店に対し補償金を支払うとしていますが、その財源は確保されているのでしょうか。既に東京都はコロナ対策に1兆円近くを使ってしまい、今後増税の可能性も高まってきました。東京都の財政状況についても、正しい情報を知らせるべきです。
そして、そもそも飲食店の営業時間短縮で、どの程度の感染拡大抑制効果があるのでしょうか。費用対効果が明確でないのに、検証もせずばらまいて良いのかと疑問になります。
外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
営業時短、午後8時に繰り上げ発表 小池知事「徹底して人流抑制を」（THE PAGE） – Yahoo!ニュース 東京都の小池百合子知事は4日、記者会見し、「私たちはすでに、感染状況がこれまでとは全くことなるステージに入った、そのことを明確に認識していなければならない。これまでのように感染状況に応じて一人一人がリスクを低減させる取り組みだけでなく、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要だ」と訴えた。
都立高で初のクラスター 生徒ら４５人感染（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース
本当に新型コロナだけが、若い人でも突然死する事があるのか？ | 総合診療医：誰もがわかりやすく医療を理解する事ができるブログ亡くなられた患者さんはお気の毒ではあるが、「新型コロナ」だけが突然死する病気ではない。
「季節性コロナ」「季節性インフルエンザ」でも、稀ではあるが突然死（サイトカイン・ストーム）が起こる事がある。
「新型コロナ」だけが特別な病気ではないし、そもそも日本人の「新型コロナ」死亡者数は、他の病気より明らかに少ない。尚、医師でも『新型コロナは突然死する事がある』とする発信をして一般人を脅す者がいる。そんな者は医師としての経験不足か、あるいは自分の過去の苦い経験を糧ともしないで、すっかりと忘れてしまうような三流以下の医者である！！！
気を付けるべきは、死亡者の98％を占める基礎疾患を持った高齢者たち・・・つまり寿命を迎えている人たちは重症化する割合が多い。
もちろん初期から言われている感染対策は大切だが、あなた自身がいずれ感染するかもしれないので、重症化しないように日頃からいわゆる『免疫力を高める（この言葉嫌いだけど）』とされる事を行なって、健康な身体を保つ事がとても大切である。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナに感染しても｢軽症で済む人｣と｢重症化する人｣の決定的な違い糖尿病、肥満、呼吸器疾患、腎疾患、心疾患、高血圧など持病がある場合は、
レギュラトリーＴ細胞の機能が低下していることが多く重症化しやすいです。
新型コロナに感染しても｢軽症で済む人｣と｢重症化する人｣の決定的な違い ｢レギュラトリーT細胞｣が命を守る | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）新型コロナの感染者のうち、どんな人が重症化しやすいのか。順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「原因は、本来、身体を守るはずの免疫細胞が暴走するサイトカインストームだ。免疫の暴走を食い止めるには、『レギュラトリーT細胞』が欠かせない」という——。
「重症化」はICUでの治療が必要な状態
ウイルスの毒性だけならインフルエンザのほうが怖い
「免疫の暴走」サイトカインストーム
サイトカインストームを未然に防ぐには
レギュラトリーT細胞が減少する2つの理由
“不健康”が重症化を招く
免疫力が10割――腸内環境と自律神経を整えれば病気知らず | 小林 弘幸, 玉谷 卓也 | 医学・薬学 | Kindleストア | Amazon新型コロナウイルスへの対処法は、一生ものの健康法だった！
「自分」と「家族」を守るために知っておきたい、今日からできる免疫力アップのメソッドが満載！
新型コロナウイルスの再びのパンデミックが予想される冬を目前に、研究者たちによって多くの真実が明らかになっています。最大のポイントは、免疫力を高めることが一番の対処法であり、そのためには「腸内環境」と「自律神経」を整える必要があ
ること、そしてそれは一生ものの健康につながるということです。あなたと家族の心身を守るための正しい情報、そして今日からできる免疫力アップのメソッドをお伝えします。
スウェーデン、コロナ対策転換 マスク推奨、会食４人以下：時事ドットコム スウェーデンはこれまで近隣諸国が都市封鎖（ロックダウン）に踏み切る中、都市封鎖を行わず、マスク着用も推奨してこなかった。しかし、近隣諸国に比べて人的被害も経済的打撃も拡大。国王はクリスマスの特別番組の収録で、政府の対策について「あまりに死者が多い。これはひどい」と語っていた。
「集団免疫はいずこ」都市封鎖避けたスウェーデン 首都のICU病床使用率99%に 米国並みの感染爆発(木村正人) – 個人 – Yahoo!ニュース欧州諸国が次々と都市封鎖に追い込まれる中、この発言とストックホルムで人々やカフェやレストランでの飲食やスキーを楽しんでいる映像が合わさって「スウェーデンは集団免疫の獲得を目指している」という報道が世界中を駆け巡りました。
しかし実際にはスウェーデン政府と公衆衛生当局は、こうした見方を何度も否定しています。また、ストックホルム以外では映画館やスキー場は閉鎖されていたそうです。「集団免疫」を明確に否定しなかったテグネル氏のパブリックコミュニケーションは完全に破綻していました。
スウェーデンが私たちに教えてくれることは、効果的なワクチンや治療薬が広範囲に使えるようにならない限り、緩いコロナ対策をとり続けていれば、いずれ手に負えなくなるという当たり前の現実です。
