ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
中国・武漢で感染爆発、死者急増 住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊（共同通信） – Yahoo!ニュース 【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。
唯一の島民が亡くなり無人に 五島・黒島 元島民「墓は気になるが、もう行くことはない」（長崎新聞） – Yahoo!ニュース 長崎県五島市富江町の黒島で唯一の島民だった７０代の女性が今夏、亡くなり、同島は無人島となった。市によると、同市内で島の住民がいなくなるのは奈留町の葛島で集団移転があった１９７３年以来、約半世紀ぶり。
「コロナの病原性はインフルエンザより弱い」「高齢者が街に帰ってこない」 老年医学の権威が語る第8波の過ごし方（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース またぞろ「第8波」で感染拡大が心配だと騒いでいる。それでも多くの国民は外出をやめる気がなさそうだが、「コロナ弱者」だと強調されてきた高齢者だけは、相変わらず家にこもりがちだ。しかし、健康を考えたとき、それが「一番危険」だというのである。【和田秀樹 / 精神科医（老年医学）】
特別なことをする必要はありません。コロナ前と同じような生活に、意識的に戻すことが大切です。
「イジる」 不快に感じるのが普通「若者のテレビ離れ」の大きな原因 想像の上をいく価値観の変化（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース「若者のテレビ離れ」の大きな原因のひとつに、「いいオトナが他人をイジったり、からかったりするのを見るのが不快だから」というのが確実にあると思います。
ウクライナのドローン戦略爆撃に日本が学ぶべきこと Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) モスクワ近くにまでどうして攻撃が出来たのか？ それはドローンの独特の軍事的特徴が影響しているからだ。こうした攻撃を『巡航ミサイルと同じ』とするような解釈もあるが、それは今次戦争を古い戦争としかみなしていないからだ。航空機を大砲の延長としか理解できず、あたら消耗させて米軍に惨敗した帝国海軍の航空屋のように。
しかも今回の攻撃の深刻さは、ドローン防空が未だ前提ではない、20世紀の古い戦争を前提とする日本が同様の攻撃を受けた場合、首都圏の大規模停電を招きかねないという点だ。
そもそもドローンは撃墜されても惜しくはないために敵の意表を突く戦術が可能という訳だ。現代戦において人間が最大のコストであることを考えれば、この意義は大きい。
しかも撃墜されてもオペレーターやデータが残っていれば、更なる高練度で再出撃も可能だ。有人機が撃墜されればされるほど、練度が低下していくのとは大違いだ。
「全部転売に任せよう」複数のドコモショップがノルマ苦で“転売ヤー”を使っていた | 文春オンライン
日本人女性「洗脳されていた」 勧誘活発化させる韓国新興宗教 “10万人”の集会も（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース韓国で、最も身近な“宗教リスク”として認識されている新興宗教団体がある。その名は「新天地イエス教」。この新興宗教が最近、日本人を相手に勧誘活動を活発化させている実態が、取材で明らかになった。10万人もの人々を集めて集会を行い、影響力を強めるこの宗教団体の実態とは―。
（NNNソウル支局長 原田敦史）
規模拡大の実績づくりのために、課されているとみられる重いノルマ。勧誘がうまくできず、追い込まれていった元信者を取材で目にしてきたが、彼らが大きな負担を抱えていたことは想像に難くない。
「新天地」の入り口は、伝統的な路上勧誘などから、時代に合わせてSNSやオンラインのセミナーなどに手法を変えて、より身近なところに存在する。私たちの一連の報道が、新興宗教との関わりや、リスクを考え直す機会になることを願うばかりだ。