６５歳以上の介護保険料、高所得者は増額・低所得者は減額…厚労省方針（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース ６５歳以上の高齢者の介護保険料は市区町村ごとに基準額を決めており、現在の全国平均月額は６０１４円。個々の保険料は所得によって基準額の０・３～１・７倍に段階的に設定されるのが原則で、高所得者ほど多く負担する仕組みだ。
厚労省は今回の見直しで、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で穴埋めすることを検討する。応能負担を強化して所得の再分配を進め、制度の持続可能性を高めたい考えだ。
デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承（共同通信） – Yahoo!ニュース 「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。
グーグルとマイクロソフトが減益 景気減速響く、ドル高でも目減り（共同通信） – Yahoo!ニュース【ニューヨーク共同】米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフト（MS）が25日発表した2022年7～9月期決算は、いずれも純利益が前年同期比で減益となった。景気減速が影響し、ドル高で国外からの収益が目減りした。
都立高入試に導入される英語スピーキングテストは「不公正で不公正」疑問と反対の声が殺到（週刊女性PRIME） – Yahoo!ニュース『都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会』の山田さんは、「私たちは英語スピーキングテスト自体に反対しているわけではありません。瑕疵が多く、改善が見られない『ESAT-J』の結果を入試の合否判定に利用しないよう求めています」と語る。
医療現場が混乱するだけでメリットがない…現役医師が｢マイナ保険証への切り替え｣に強く憤るワケ 通院する人ほど不便な仕組みになっている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）「これだけ便利になる」から「これだけ不便になる」と大転換
デメリットについて議論が尽くされたとは言いがたい
そもそも現行法では廃止することはできない
「申請があれば保険証が交付されることは言うまでもない」
「健康保険証の廃止」は河野氏のハッタリ
保険医療機関には専用システム導入の圧力が
病院によく行く人こそ不便な状況になっている
再発行に「免許証、保険証が必要」という致命的な問題
支持率を回復すべく賭けに出たつもりなのだろうが…
「子供は贅沢品」なのか？ いまや圧倒的少数派である子育て世帯に突きつけられる危うい未来 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい今年10月受給分から児童手当制度が変わり、所得制限上限額を超えている世帯は、子供が何人いても児童手当が受け取れなくなった。これについてTwitter上では批判意見があふれているが、同時に「子供は贅沢品」という声があるのも事実。なぜ、そう言われるのか？ 子育て支援が進まない理由を知るべく、日本の厳しい現実を見ていこう。
子育て世帯は日本全体の21.7％しかいない
生涯未婚率は高いが、結婚願望も高い日本
年金制度が子供の自由な生き方を可能にしたが…
「子育て支援」を国民は本音で支持するのか？
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム 決定打となったのが、今春の上海でのロックダウン（都市封鎖）。北京や広州といった大都市に住む先見の明のある人々も、上海の状況を見て逃げ始めた。資産数億～１００億円レベルの中国人が日本に流入しており、大都市圏では高額な不動産が、投資目的ではなく「住宅」として買われている。これは日本にとってはチャンスで、政府は富豪誘致のための仕組みを本格的に整備した方が良いのではないか。