台風14号 新潟県新潟市付近に再上陸 中心から離れた広範囲で風雨強まる（ウェザーニュース） – Yahoo!ニュース台風14号（ナンマドル）は、20日(火)4時過ぎに新潟県新潟市付近に再上陸しました。
支持率下落歯止めかからず、各社世論調査１０ポイント超減も…自民幹部「菅政権末期のよう」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 報道各社が１８日にかけて行った世論調査では、毎日新聞では、支持率が前回比７ポイント減の２９％となり、２０２１年１０月に岸田内閣が発足してから初めて３０％を割り込んだ。共同通信は同１３・９ポイント減の４０・２％、日本経済新聞も同１４ポイント減の４３％と大幅に下落した。
旧統一教会が韓国で行ってきた、「従軍慰安婦プロパガンダ」の呆れた実態（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース自民党は所属国会議員のうち179人が旧統一教会との接点があったと調査結果を発表した。火消しに躍起になる自民党だが、調査内容への不満が高まり火に油を注ぐ結果となっている。保守政治家の矜持はいったいどこへいったのか。保守政治家と旧統一教会との関係がいかに矛盾に満ちているかを、元足利市長で旧統一教会ウォッチャーの大豆生田実氏が解説する。
韓国へ嫁いだ日本人信者たち
「日本人を代表してお詫びします」
国益を重んじる保守政治家は、対立する従軍慰安婦問題を投げ出してまで統一教会の支援が欲しいのか。それがいかに矛盾することなのか。後編記事「自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための『リトマス試験紙』」で、さらに深掘りしていく。
大豆生田 実（元足利市長）/週刊現代（講談社）
自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」（大豆生田 実,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）旧統一教会の「反日カルト性」
これまで見てきたように、2012年に韓国の全土で展開された日本人女性による「従軍慰安婦問題への謝罪」には、旧統一教会が深くかかわっていたことが分かります。
旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」
ひとつ目の「法規制」ですが、旧統一教会の霊感商法などの違法な経済活動を行う宗教法人に対してはしっかりと課税をし、さらに罰則を用意するなどの宗教法人法の改正と、仮に加害者が末端の信者であっても組織的に違法行為を繰り返す旧統一教会に対しては、その認可を取り消すことができる反セクト法を制定し、宗教とカルトの線引きを明確にすべきです。
そして、そうした法規制の趣旨を踏まえた「宗教法人法の改正と反セクト法の制定」を公約として各政党及び各政治家が掲げられるかどうか、それが旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」になりえると思います。
被害者家族への脱会支援を
ふたつ目の点ですが、反セクト法を制定し宗教とカルトの線引きを明確にした上で、カルトに入らせない社会づくりの一環として、教育現場で宗教とは、カルトとは、どういうものなのかを教養として教えていくことが、カルト被害の予防にもつながると思います。
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