東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース● 地下鉄構内に逃げることを禁止!? 日本社会が人命より重視しているものとは
● 人命より社会インフラ 政府や国民に根付いている意識
● 同調圧力による社会の空気 マスコミも不安に怯える国民を「叱責」
例えば、「大阪毎日新聞」は「防空指導方針」を引き合いに、空襲の脅威に怯える国民はこのように叱責した。
「勝手に防空壕を掘るな 避難、退去は一切許さぬ」（大阪毎日新聞1941年10月2日）
● 戦時中のエリートたちの思想 人命軽視で戦う軍が「命」重視にできるか
● 「空襲も焼夷弾も怖くない」というウソ 77年進化していない日本を見つめ直せ
1942年、国はそれまでは家から離れた庭先など屋外に防空壕をつくれと言っていたのを、「床下に簡素に作れ」という「屋内防空壕」という方針へと転換した。もちろん、これは「すぐに防空壕から飛び出して消火活動ができるから」からだ。
これを真に受けて、家の軒下に簡単な防空壕をつくった人はどうなるのかは言うまでもない。空襲を受けた家屋は燃えるので、一度逃げ込んだら逃げられない。柱なども崩壊するので生き埋めになって、むごい熱さの中で蒸し焼きにされて亡くなっていくのだ。
特攻隊や人間魚雷のことを「非人道的な作戦」というが、実は一般庶民も同じように「非人道的な作戦」によって、多くの人々が命を奪われていたのである。
元信者が明かす、統一教会の「関連団体」の驚きの実態…「勧誘手法」「選挙協力」はこうなっていた（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース 「いま日本と韓国が共産主義国に狙われている。まずは中国が台湾を攻撃し、次が日韓。侵略されたら平和が壊れて、大好きな芸能タレントもみんな徴兵に駆り出されるから、平和を守るために選挙を応援する」
と説明を受けたという。紹介された選挙スタッフを通じて自民党議員の応援に加わり、議員はそこで3選目を果たしたが、最近、統一教会の関連団体に出席していたことなどが分かった人物だ。
「選挙スタッフは全員じゃないですが、中心メンバーは連合関係の信者が手伝っているのは知っていましたよ。私も隠してもいませんでしたし、ピースロードっていう別の関連団体の人々もいて、何者か分からないなんてことはなかったです。手伝いの後にみんなで食事に行ったら、韓流ドラマのファンが多かったのに驚いたこともありました」
その後、Mさんは脱会したが、退会書類を書くこともなく、口頭で辞めると伝えて関係を終えたという。
統一教会との関係といっても、その関わり方や関係を築くに至る経緯は千差万別なのである。
そうなると、逆に教団の裾野は、現在言われているよりも、さらに広いのかもしれない。一部で教会の信者数が8万人程度しかいないとされていることについては、Mさんも「私のような人は(8万人に)含まれていないはずなので、そんなことはないと思います」と語っている。
これは、思ったよりも大きな規模の社会問題かもしれない
対カルト、日本はどう向き合うべきか。アメリカは市民活動、フランスは法規制…「宗教批判を一人一人がタブー視せず、リテラシーを持って臨む」（47NEWS） – Yahoo!ニュース 桜井教授は、日本人が宗教批判をタブー視する傾向にあることがカルト対策を考える上で壁になっている、と指摘する。欧米では生活の中に宗教が身近にあり、「正統な宗教」を明確に捉えることができるのに対し、日本では「宗教に対する心構えなど家庭でも教育でも教えらておらず、宗教が『敬して遠ざけられる』一方である」（桜井教授）。そのために、カルト問題も認識しづらくなっているのだという。
オウム真理教のサリン製造プラントがあった第７サティアン（手前）＝１９９５年２月、山梨県上九一色村（当時）
「困難はあるが…」としつつも、桜井教授は「日本社会がカルトに対して無力ということではない」とも強調する。
例えば、カルトは大学生への勧誘活動などが問題視されているが、今回の安倍元首相銃撃事件の報道をきっかけとしてカルトの実態に社会が関心を持ち、入信者や献金が減れば、教団の力は衰える。さらに「カルトと関わりのある政治家を選ばないことで、教団は味方を失う」とも指摘する。
桜井教授は「『国が、行政が』と言うのではなく、市民一人一人が社会をつくる気概と宗教リテラシーを持って、カルト問題に臨んでほしい」と語った。
岸田内閣 統一教会と閣僚らの関係は「調査の必要なし」…国民の声ガン無視の“開き直り”に非難轟々（女性自身） – Yahoo!ニュース内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。
《ついに開き直ったか…岸田》
《まじか！国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って？これじゃ独裁と同義じゃね？》
《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》
ドクター江部の糖尿病徒然日記 1型糖尿病のリチャード・K・バーンスタイン医師、お元気です。バーンスタイン医師は、1934年6月17日生まれですから
2022年8月現在、88歳です。
12歳のとき、1型糖尿病を発症ですから、当時の1型糖尿病患者としては
かなりの御長命と言えます。
また、糖尿病合併症もなく、お元気にお過ごしです。
自民党関係者が語る「安倍元首相が統一教会との関係を“党公認”状態に」（女性自身） – Yahoo!ニュース「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」（自民党関係者）
“ダミー会社”通じて買い取り 旧統一教会の大阪の拠点はもともと市の施設 住民「今も不安」(1/4)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット) これだけの土地と建物を、旧統一教会はいつ、どうやって手に入れたのか。不動産登記を閲覧すると、興味深い内容が書かれていた。
1996年に完成した建物は、地上6階、地下1階、延べ床面積は約3300平方メートル。そして、登記の冒頭には「公立学校用地」とある。この建物は、かつて大阪市教職員互助組合の「阪南パラドーム」という研修や福利厚生の施設だったのだ。
50年以上、近所に住んでいるという男性は、
「（売却するという話が出た）当時、税金で作った学校の先生の施設を、『統一教会という怪しいところに売ったらアカン』と、反対の声が出ていた。署名も5千人以上集まり、『統一教会反対』などの看板を立てた住民もいたが、大阪市は聞く耳を持たなかった」
と当時を振り返り、憤慨する。
「旧統一教会が、何億円もする施設を買えたというのは、刑事事件にもなっている霊感商法や、信者にうそを言って献金させたカネがあるからです。登記を見ると抵当権の設定もないので、旧統一教会は現金で買っていると見られます。市民の貴重な税金で造った施設が旧統一教会に激安で渡っているのではないか。その施設がまた、強引な献金、霊感商法の舞台となりかねない。行政の責任は軽くない」
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
MBCニュース | 「たこさんウインナー似」“新種”生物に研究者もメロメロ 清流のカニと共生 鹿児島その正体は、「山太郎ガニ」の愛称で親しまれるモクズガニなどに付着し、表面の汚れなどを食べて生きる「ヤマタロウヤドリツノムシ」。体長は２ミリから５ミリ程度で、県内では垂水市や肝付町の川などに広く生息し、市販される山太郎ガニにもよく付着していますが、新種とみられています。
（上野准教授）
「県内だといろいろなところにいると分かってきたが、県外にいるかというとほとんどいない。網に入っているカニにもよくついている。今までほとんどの人は知らずに食べている。おそらく毒があるとかではない」
量子コンピューターに第3の方式急浮上 日本も先頭集団: 日本経済新聞量子コンピューターの開発競争の舞台で「第3の方式」が急浮上している。極低温に冷やした原子を使う「冷却原子型」と呼ばれる技術だ。他の方式とは異なり、日本の研究グループが世界の先頭集団を走る。政府の研究開発プロジェクトでの比重も近年増しており、量子コンピューター実用化に向けた日本の開発戦略のカギを握りそうだ。