旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。それでも筆者は、政党が宗教団体を集票組織として安易に使うことは控えるべきだと考える。「政治と宗教」の関係を具体的に述べながら、その理由を詳しく解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「政治と宗教」が関心を集めているが
宗教団体は「集票マシーン」にすぎない
創価学会を支持母体とする公明党も
自民党にメンツをつぶされている
旧統一教会が望む政策も
全く採用されない現実
宗教団体も資金繰りに苦労
政党の「お墨付き」が信者獲得に寄与
与野党を問わず
宗教団体と関係を持っている
「政教分離」の原則は
日本では守られているのか
その経験からも強く主張したいが、政治家が宗教団体を集票組織として安易に使うことや、「お墨付き」を与えることは、今後は厳に慎むべきである。
政治家個人より「党」が悪い。自民と統一教会が“組織的関係”であるこれだけの証拠 – まぐまぐニュース！内閣改造と党役員人事に批判殺到。岸田首相は責任をもって「旧統一教会との関係を絶つ」と決めよ
要するに、選挙に弱い若手議員を「トカゲのしっぽ切り」して、自民党と教団との関係を表面的に終わった形にしても、本質的な問題はなにも解決しない。繰り返すが、自民党と旧統一教会の関係は、「組織的な関係」だと断言したい。首相、幹事長、党幹部、派閥の幹部が教団幹部と完全に絶縁することでしか、自民党はこの問題に対する「道義的な責任」を果たせない。
上久保誠人
2012年が転機か？自民党と統一教会をズブズブの関係にした「人物」 – ページ 2 / 2 – まぐまぐニュース！それよりも「反共・国家主義・軍備増強・家族主義・男尊女卑」などの保守的な考え方を共有する自民党の保守派と、統一教会・勝共連合が近づき（1950年～）、（政治家の世代交代により）一時的に離れ（1990年～）、（安倍晋三を通して）再び近づいた（2012年～）と見て間違いないと思います。
その意味では、警察が90年代（もしくは2000年代前半）に統一教会を解散にまで追い込むことが出来なかったかが不思議でなりませんが、オウム真理教に忙殺されてしまった上に、その後の（オウム真理教の）扱いで警察側がいくつかの失敗をしたことが、結果的に統一教会を放置することに繋がったのかも知れません。その時期に自民党の保守派の政治家からの圧力があった可能性もありますが、その事実を証明・解明するのは簡単ではありません。
いずれにせよ、統一教会ほどの悪徳宗教団体を野放しにして被害を拡大してしまったことは、日本の戦後の歴史の中でも最大の汚点とも言えます。岸田政権は統一教会との距離を置くことを決めたようですが、それだけでは不十分です。
過去の悪徳商法をすべて明らかにした上で、教会に対する解散命令および資産の凍結、およびそれを活用した被害者の救済が最低限必要だと思います。そして、同じような過ちを繰り返さないためにも、宗教法人の霊感商法や政治への介入を防止するために必要な法律整備などにも、真剣に取り組む義務が政治家にはあります。
日本では、この手の事件があるとメディアや国民の意識も一時的にそちらに向かいますが、別の事件が起こるとそちらに意識が移ってしまうことがしばしば起こりますが、この件に関してだけはそれをしてはいけないと思います。統一教会が行なっていたような霊感商法を「他人事」として見て見ぬふりをすることは、目の前のいじめを放置するのと全く同じ行為です。この手の事件を「自分ごと」として捉えて、政府が具体的な行動に移すまで主張し続けることが何よりも大切だと私は思います。
ちなみに、米国で寿司屋向けの鮮魚を扱っている「True World Foods」という会社があるのですが、この会社の持ち主は統一教会で、日本で集めた信者を上手に活用することにより、大きなビジネス（シェア70～80％、年商 $500 million）をしているそうです。米国では、日本食と言えば寿司ですが、その背景に統一教会がいたとは驚きです。
中島聡
コロナ死者、1カ月で7倍 連日200人超、「第6波」に迫る（時事通信） – Yahoo!ニュース 1日当たりの死者数は1カ月で約7倍に増え、ほぼ連日200人台と、年明け以降の第6波に迫る。各地の病床逼迫（ひっぱく）も深刻で、専門家は「第6波を超える可能性もある」と指摘している。
「東京都の飲食店時短命令を違法とした判決を確定させるため」飲食チェーン「グローバルダイニング」側が控訴取り下げ 控訴審の口頭弁論終了直後に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース東京都が、新型コロナの感染対策として飲食店に出した営業時間の短縮命令は違法だとして、都と裁判で争っていた飲食チェーンが、さきほど控訴を取り下げたことを明らかにしました。命令は違法と判断した一審判決が確定しました。
イタイイタイ病、７年ぶり患者認定…従来の判断根拠「骨生検」経ず（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース ４大公害病のイタイイタイ病（イ病）を巡り、富山県が２０１５年以来、７年ぶりに患者を認定していたことが分かった。認定されたのは富山市内の女性（９１）で、２０１人目。従来の審査で判断根拠とされてきた、腰骨を削る「骨生検」ではなく、血液とＸ線の検査結果などから結論づけた。専門家らは「骨生検を巡っては痛みを恐れ、申請をためらうケースがある。今後も柔軟に認定してほしい」と訴えている。
【速報】「全数把握、すでに破綻している」東京都医師会長 定点観測に切り替え促す（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース東京都医師会の尾﨑会長は、きょう午後行われた定例会見で、新型コロナウイルスの全ての感染者を確認する「全数把握」について、「全数把握できているとは思えない、すでに破綻している」との認識を示した。
[ファクトシート]「安倍政権下で公安調査庁報告書から統一教会の記述が消滅」報道をめぐる事実を整理する（楊井人文） – 個人 – Yahoo!ニュースまとめ
◯ 公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」は、いわゆる白書と異なり、閣議で報告、配布、了承されるものではない。
◯ 2000年版以降、「特異集団」への言及は5回で、その多くが刑事事件を起こした団体であった。統一教会に関しては、05、06年版に新組織設立について匿名で言及されていた。
◯ 2007年版（第一次安倍政権下で発表）以後、オウム真理教を除き「特異集団」や国内で刑事事件を起こした宗教団体への言及はなくなった。この点は民主党政権下でも同様であった。
安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた（FRIDAY） – Yahoo!ニュース「実は一人で複数の宗教に入信する議員や秘書は多い。これは信仰心というより選挙協力を期待しているためです。教団としても『あのセンセイは、うちの信者』だと広告塔にできるメリットは大きい」（前出・宗教ジャーナリスト）
新宗教の中には、多くのトラブルが発生したり、被害者が出ている教団もある。政治家が宗教との距離感に特に慎重になるべきなのは言うまでもない。
『FRIDAY』2022年8月19・26日号より
「統一教会払拭内閣」が真意なら岸田首相は致命的ミスを犯した（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース● 岸田首相の決定的なミス 説明責任の転嫁はあり得ない
● 自民党総裁を争ったライバルたちの今 効果的「脅し」を放った高市早苗氏
● デジタル相・消費者問題担当相の 河野太郎氏は「お手並み拝見」
● 注目は「経産相」を巡る2人の人事 安倍派の主導権争いにも波及
● 財務相の留任には失望 新たな厚労相には大いに期待
超音波で粘着力を回復できる接着剤を開発！ 剥がれない絆創膏ができるかも – ナゾロジー超音波と気泡で粘着剤を組織に押し込む新技術
地球上の雨水はもはや飲用に適さないとの研究が明らかに ｜Esquire [エスクァイア]英語で“Forever Chemicals（永久に残る化学物質）”とも呼ばれ、自然界や体内で分解されにくく、一度生成されると蓄積されやすい…さらに発がん性も謳われる「フッ素」の汚染が限界を超えたと、スウェーデンの大学が結論づけました。