容疑者接近、10秒気付かず 警護検証、8月下旬に結果（共同通信） – Yahoo!ニュース 安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝が、安倍氏に向かって歩き出し、発砲するまでに約10秒あったことが6日、捜査関係者などへの取材で分かった。現場の警察官はその間、車や人通りのない車道を横切る容疑者の姿に気付いていなかった。8日で事件発生から1カ月。警察庁は8月下旬に警護の「検証・見直しチーム」がまとめた検証結果を公表する方針だ。
安倍3代にわたる統一教会との蜜月関係を、なぜ大新聞は追及しないのか【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース だが、週刊誌はタレントたちの合同結婚式では報道合戦を繰り広げたが、政界の統一教会汚染にはあまり熱心ではなかった。探してみたが新潮（1992年7月30日号）が、「勝共連合が発表した勝共推進議員名簿には150人もの国会議員が名前を連ねている。ハッキリいって、自民党の代議士の半分以上が統一教会の恩恵にあずかっているといってもいいんですよ」（統一教会に詳しいジャーナリスト）ぐらいだった。
国家公安委員長、旧統一教会に関わる事件「被害届ない」を「検挙がない」訂正で露呈した「被害届あっても検挙できない」背景（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース《冷静に考えると、警察庁からの訂正も「被害届はあるが、ここ12年間一件も検挙できていない」という事になる。それまでは検挙できていたのに、2010年から後は検挙できなくなったというのはどういうことか》
背景に油断、検証徹底を 基準明示、攻撃者の視点も重要 高橋元警視総監に聞く・安倍氏銃撃（時事通信） – Yahoo!ニュース 警護警備の複数の問題が絡まって起きたとされる事件の背景には「油断があった」と高橋氏。近年、要人警護をめぐる大きな事件はなく、本格的な検証や見直しをする機会はなかった。「何も起きなかったことを『良し』とし、その積み重ねが大きな失敗へとつながった」と語る。
今回の奈良市での遊説は、前日に決まった。高橋氏は「警護警備は急に言われても対応すべきだ、というこれまでの考え方が本当に良かったのか」と話す。得票につながる選挙活動に力を入れる政党側と、警護対象者の安全確保を任務とする都道府県警による調整には、常にバランスが求められる。「警察庁が安全対策上のガイドラインのような一定の基準を示した方が現場も調整をしやすい」という。
地方での選挙遊説の際、経験が豊富な警視庁の警護員（SP）に権限を与えるなどし、「攻撃者の立場になって現場を事前に点検する担当者を配置する必要もある」とも話した。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 ビタミンのサプリメントで骨折が増える 1.5倍のリスク報告も日本でも、
「ビタミン剤は飲んで効いたら儲けもの、効かなくても人畜無害であろう。」
といったイメージで、気軽にビタミン剤やマルチビタミンを摂っている人は
結構おられます。
しかしながら、ビタミン剤で健康への良い影響が科学的に確認されたものは
存在しないということを、まずは知っておかなくてはなりません。
ビタミンのサプリメントで骨折が増える 1.5倍のリスク報告も｜日刊ゲンダイヘルスケア 多くの人が使用しているマルチビタミンについても、その有効性は確認されませんでした。ビタミンの中でもビタミンB群のような水溶性ビタミンは、体で過剰になれば水に溶けて尿から出ていくので、たくさん取っても問題はないと考えられていました。しかし、2019年の米国医師会関連の医学誌に発表された論文によると、ビタミンB6とB12をサプリメントで大量に取っている閉経後の女性は、50％近くも大腿骨頚部骨折のリスクが増加したと報告されているのです。
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、その保険料はきわめて高い。なぜこんなことになっているのか。自身の「年間88万円」の納付額に疑問をもったというジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第1回）
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう
「保険証を返したい、自由診療がいい」は認められない
国保は「助け合い」で運営しているわけではない
定年になって無職になると、国保に加入する
無職、年金加入者、非正規雇用が多く集まる保険
まるまる一冊分の原稿料が国保料に消えていく
「もう国保の制度が破綻しているんです」
保険料負担でまかなう制度設計にはなっていない
新法には「相互扶助」の精神は消えている
皆保険が機能しなければ、最低限の医療すら受けられない
健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回）
自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力
前橋地裁で「全額差し押さえは違法」という判決が確定
市に生命保険を強制解約させられたシングルマザー
自治体に「違法である」と抗議することが大切
食費を一日700円まで切り詰めても、納付可能額はゼロ
「医療を受ける資格がない」と我慢する滞納者たち
健保変更で保険料は年88万円から年45万円に減った