NHK受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 正直、定額制サービスの提供元が求める手続きのすべてを遺族が完遂するのは不可能だと思う。だとすれば、現実との折衷案を組み立てるしかないだろう。
（1）通常の遺品整理の過程で特定できた定額制サービスは、個別に解約や名義変更などの手続きをする。
（2）その上で、口座の凍結やカードの退会を済ませる。
（3）その後にさまざまな形で請求が届くことを想定し、1～2年程度はアクションがあるたびに個別に支払いや解約などを進める心構えだけしておく。
2022年6月時点では、この3段構えの対策が現実的ではないかと思う。
【速報】ガソリン価格 3週連続値上げで173円90銭に（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース資源エネルギー庁によると、今週のレギュラーガソリンの全国平均価格は、先週より2円70銭高い大幅な値上がりとなり、1リットルあたり173円90銭だった。
ミャンマー死者2000人超す ASEAN、正常化促す宣言採択（時事通信） – Yahoo!ニュース 【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）は22日、カンボジアのプノンペンで国防相会議を開き、昨年2月のクーデターで権力を握った国軍の統治が続くミャンマー情勢に関し、「正常な状態への平和的移行」を訴える共同宣言を採択した。
取材中に死亡のジャーナリスト、ロシア軍による処刑か NGO発表（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース ロシア軍の侵攻を受けたキーウ（キエフ）近郊で3月半ば、取材活動中に死亡したジャーナリストが、実はロシア軍に処刑されたと結論づける調査報告を、国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が22日発表した。かかわった兵士の特定を試みるという。
外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役？（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース 外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが6月23日までに分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党（自民党）の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。外務省が廃止できた理由を取材するとともに、民間調査などを活用し、企業のFAX利用率などを調べた。
知床観光船事故から2カ月 なお12人不明、家族らへの国の支援続く（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUI（カズワン）」が沈没した事故は、23日で発生から2カ月となる。いまも12人の行方が確認できず、家族らは捜索の行方を見守り続けている。国は定期的に捜索状況を説明し、別の事故の当事者らとも連携するなど、長期の支援を続ける方針だ。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 もうすぐ60歳になるトム・クルーズが実践している、5つの「しない」習慣とは①揚げない
②いい油しか食べない
③パスタやパンに手を出さない
④スイーツは食べない
⑤お腹を減らしすぎない
もうすぐ60歳になるトム・クルーズが実践している、5つの「しない」習慣とは（ヨガジャーナルオンライン） – Yahoo!ニュース
独裁者を襲う病：プーチン・ヒットラー・毛沢東・スターリン（藤谷 昌敏） | アゴラ 言論プラットフォーム権力闘争と陰謀、暗殺の危機などストレスの多い生活を過ごしてきたプーチンは、これら3人の独裁者といくつかの類似点を持っている。
プーチンがなぜ侵略してくる可能性がほとんどないウクライナに戦争を仕掛けたのか。なぜネオナチの陰謀や西側に侵略されるという被害妄想や誇大妄想に陥ったのか。その一つの答えが彼らが蝕まれたパーキンソン病やパラノイアという病気にあるに違いない。だが、それ以上に問題なのは、歴史上、多くの為政者が陥った「独裁」と「傲慢」いう宿痾なのだろう。
｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ | 環境 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース誰も反対できない17のお題目に潜む｢矛盾｣
世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつを科学的に検証していくと、欺瞞と矛盾に満ちた「大嘘」であることがわかる。「人々の『いいことをしたい』という善意につけ込んで、騙（だま）しているという意味では、かなり悪質だ」と生物学者・池田清彦さんは指摘する。最新刊『SDGsの大嘘』から一部抜粋・再編集してお届けします。
7月末に東京で42℃ 今年の夏は超酷暑！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）気象庁の予想によると暑さはラニーニャ現象の長期化で10月まで続く。今年の夏は観測史上最も長く、暑くなりそうだ。命を守るために熱中症対策は万全にしておこう。
OECDで最低のコロナ死亡率、日本の対策は世界のお手本？ 海外が理由を分析 – NewSphere | NewSphere WSJ紙は、日本の厚生労働省の感染症対策分科会メンバーである東邦大学の舘田一博教授（微生物・感染症学）に取材を行っている。教授は日本の死亡率が低い理由については「正直なところわかっていない」としながらも、マスク着用率の高さが貢献している可能性に触れた。これと同時に、日本における肥満率の低さも幸いした可能性があるようだ。コロナ治療にあたってきた大阪の谷口恭医師は同紙に対し、「肥満は最大のリスク要因だと確信しています」と語っている。2016年の日本の肥満率はOECD最低の4.2%であり、アメリカの40%と大きな差がある。米疾病対策センター（CDC）は、肥満が免疫力低下の要因になり、新型コロナによる入院リスクを3倍に引き上げると発表している。
◆G7最高のワクチン接種率
ブルームバーグはこのほか、社会的なコンプライアンスが行き届いていることや、ワクチン接種率が高いことも死亡率抑制につながったのではないかとしている。日本ではワクチン接種は義務ではないが、G7諸国で最高の接種率となっている。
日本のコロナ対策に難点があるとすれば、経済回復の遅れだろう。WSJ紙は今年の経済成長率が欧州・米国ともに2.5%を見込むのに対し、日本は1.7%だと述べ、回復の遅れを指摘している。経済とのバランスを今後どう取るかも、欧米の興味の対象となりそうだ。
「コロナの影響による少子化」が自粛ムード緩和のここへきてヤバいほど加速してしまう意外な理由（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社つまり、すべての年齢階層で初婚率が低下しているということだ。これは、晩婚化ではなく、未婚化が進んでいることを表している。
さらに、新型コロナによって結婚観が変化し、晩婚化ではなく、未婚化に拍車がかかっているようであれば、少子化は急激に加速する可能性を秘めている。
政府は、結婚に前向きになるような社会を揺るがす大きな出来事が起こり、婚姻数が増加するのを無作為に待つのではなく、婚姻数が増加するような安心して結婚でき、子どもが生まれても、経済的に安定した生活が営める環境作りを進めることが急務だ。
教科書が採用しない、朝鮮半島南部「任那日本府」＝日本の支配機構説（宇山 卓栄） | ＋αオンライン | 講談社（1/5）史上たった一度、天皇が自ら出陣した理由
日本は一時期、朝鮮半島南部を統治していた
「任那日本府」は単なる倭人共同体だったのか
なぜ天皇自ら出陣したのか
勝てる公算がないのに４万７０００もの軍を送る
国号「日本」が意味するもの
中国・朝鮮半島の抗争に巻き込まれるリスクから解放された
民族と文明で読み解く大アジア史 (講談社＋α新書) | 宇山卓栄 | 世界史 | Kindleストア | Amazon中国とインドの台頭は、多くのビジネスパーソンにとってアジアの歴史や文化に関する基本的な知識を必須の教養にしている。とはいえ、これまで私たちが学校などで教えられてきたアジア史の多くは「中華帝国」とその周辺の「衛星諸国」との関係史だった。しかし、考古学や遺伝子学も含めた近年の学術研究の進歩は、このような画一的な史観に対して再考を求めている。
本書は最新の研究成果を幅広く引用しながら、日本人の源流、中国の歴史的野心、中国・韓国の歴史論争、中国・インドの文明闘争、ギリシアの東方遠征など、さまざまな視点から「大アジア」の歴史と文明を描き出す。「民族」と「文明」でアジア史を読み解くことで、これからも問題となり続ける日中、日韓、中韓、中台の複雑な対立関係の深層がクリアに見えてくる。