【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一）
世界の食料価格、3月は過去最高＝国連機関（ロイター） – Yahoo!ニュース［パリ ８日 ロイター］ – 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が８日発表した３月の食料価格指数は１５９．３と、過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻で穀物・食用油市場が混乱していることが背景。
セブン、売上高でイオン逆転 米コンビニ買収効果 22年2月期（時事通信） – Yahoo!ニュース イオンは、大規模な臨時休業を強いられた前期に比べモール事業などが回復したが、年明け以降は変異株「オミクロン株」流行で失速。利益面では金融事業の改善などで黒字化したものの、コロナ前の水準には届かなかった。吉田昭夫社長は8日のオンライン記者会見で、「決算の評価としては良くないと判断せざるを得ない」と述べた。
岸田首相「ロシア軍、我が国周辺でも活動活発化」 懸念を表明（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
米司法当局が「ヤクザ」幹部ら逮捕 地対空ミサイルと麻薬の取引疑い（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局（DEA）の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。
ロシア兵が「残虐行為」に走ったのはなぜ？ ナチスとの共通点を心理学で解き明かす（オトナンサー） – Yahoo!ニュース 繰り返しますが、ロシア軍の蛮行は許されることではありません。しかし、ミルグラムの実験結果に従えば、蛮行をしたロシア兵も、役割や状況がそろってしまっただけで、普通の人なのかもしれません。もしそうだとすれば、私たちが憎むべきなのは、人間に蛮行をさせる役割や状況を与えてしまう「戦争」そのものであるべきです。
制裁強まるロシアに戦争資金枯渇を阻む“奥の手”が デフォルト危機もルーブル安定のナゼ（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース ルーブルの信用担保は金にとどまらない可能性がある。
「今のプーチン大統領は、できることは何でもするはずです。金以外にも、天然ガスや原油をルーブルに結び付けることも検討している可能性があります。資源大国だからできる業です」（森岡英樹氏）
ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、事実上のデフォルトについて、「債務履行に必要な原資は豊富にある」と意味深なコメント。「原資」には、金に加え、天然ガスや原油なども含まれているのかもしれない。プーチン大統領の次の一手は何か。
眠っている方が”生物のデフォルト状態”かもしれない – ナゾロジー九州大学基幹教育院の金谷 啓之氏（現東京大学大学院）、伊藤太一助教らの研究グループは、2020年に脳を持たない原始的な生物ヒドラに睡眠が存在すること、さらに睡眠の制御因子も他の生物と共通していることを発見したと報告しています。
それは生物が脳の獲得から睡眠を進化させたのではなく、むしろ覚醒を進化させた可能性を問いかけています。
寝ている状態こそ生物の本来の姿、それは常識的な認識を逆転させる非常に興味深い提案です。
突如として水が干上がる「フラッシュ干ばつ」が気候変動で増加していると科学者が警告 – GIGAZINEこれまでのことろ、たった5日間で地域の水が干上がってしまうような急速な干ばつが発生するメカニズムは、解明が進んでいないのが現状です。論文の筆頭著者である香港理工大学のYamin Qing氏らは、「フラッシュ干ばつが発生するプロセスや、フラッシュ干ばつの最も重要な特徴である急激な発生の根本的な原因を探る研究はほとんどありません」と述べて、今後は地球温暖化のモニタリングに加えてフラッシュ干ばつの監視と予測にも力を入れる必要があるとの見方を示しました。
ロシア国民20万人が逃げ出した！プーチン大統領を窮追する「人材スカスカ」危機（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース 国の将来に絶望し、出国できるうちに脱出をはかるロシア人は少なくない。ロシア人経済学者のコンスタンチン・ソニン氏の推計によると、侵攻後半月で約20万人がロシアを離れたという。中心は富裕層や知識層。出国するお金があり、政権に批判的な情報も知っているからだ。国家から次々に人が逃げ出すとは末期的だ。
中南米やアフリカなどで親ロシアのプロパガンダが広まり「プーチン支持者」が増えている | ロシアに反対する国の人口は世界の36％ | クーリエ・ジャポンウクライナ侵攻でロシアの残虐性や違法性が強調されている。両国の情報戦においてはウクライナの圧勝のように思われがちだ。しかし、私たちの見えないところで、ロシアを支持する情報が広く流布しており、親ロシアの姿勢を取る人が多いのもまた現実だ。
狂気「北海道はロシアのもの」露の下院副議長、領土的野心あらわ 不法占拠の北方領土で不穏な動き「ウクライナ手詰まりで上陸」に警戒（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイトプーチン大統領は２０１８年１２月、首都モスクワでの人権評議会で「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」との考えを示したとされる。
ロシアが、北海道などに領土的野心を持っているのは確かで、「アイヌ民族の保護」などを名目に侵攻してくる可能性もゼロではない。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「ウクライナの戦況で手詰まり感のあるロシア軍が一転して、在日米軍がいない北海道に上陸作戦を仕掛ける可能性は捨てきれない。日本は中国が威圧する沖縄県・尖閣諸島との二正面作戦を強いられることも想定し、日米同盟をより強固にし、備えるべきだ。これこそが危機管理だ」と語っている。
ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い | デイリー新潮「アメリカ軍でも、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、現場の軍人による残虐行為が明らかになっています。我々日本人は、沖縄に駐留する海兵隊員の問題行動をよく知っています。とはいえアメリカは、残虐行為を行った軍人を処罰するという姿勢を示しているのは間違いありません。更に、残虐行為は絶対に禁止だと繰り返し教育も行っています。補給にも力を入れ、弾薬や糧秣（りょうまつ）に困らないよう努力しています。つまり自軍を筆頭に、戦場でも可能な限り、人命を尊重しようとしているのです」（同・菊池氏）
それでも、残虐行為に手を染めるアメリカ軍人は存在する。だが、ロシア軍は対策すら講じていない。結果、今回の虐殺が起きたのだ。
「これはただの快楽殺人や…」ブチャを上回る“最悪の人的被害の街”ボロディアンカで報道カメラマン・宮嶋茂樹が撮った”無差別爆撃の惨状” | 文春オンライン 銃声を聞いたこともなく、戦場に行ったこともない自称ジャーナリストらのありがたーい意見を拝聴するぐらいやったら、このボロディアンカの様子を見に来んかい。百聞は一見にしかずやろ？ ペンは剣より強いかどうかは分からんが、カメラはペンより雄弁や。これ見てもロシアのいうことに理があるというやつおるんか？