だから「資産1億円でFIRE」するのはやめなさい！「60歳までに1億円」というストックの発想では、シニアのお金の問題は解決しない。それよりも「60歳から毎月20万円」というフローの発想が必要だということに気が付いたのです。
雇用保険 2.2兆円を追加投入へ 補正予算で財源不足の急場しのぐ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2・2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。
海水温が原因？シシャモ激減、価格高騰…産直通販も一時は「やめるか検討した」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 北海道の太平洋沿岸の特定エリアに生息するシシャモの漁獲量が激減し、価格も高騰している。不漁の原因についてはっきりしたことは分かっていない。資源保全のため、終漁の時期を前倒しするといった対応に追われた漁協もある。
＜独自＞盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保１４５億円（産経新聞） – Yahoo!ニュース具体的には、国立研究開発法人の情報通信研究機構に「テストベッド」と呼ばれる実証実験環境を整備する事業に約９０億円を計上。多数の人工衛星を協調して運用する「衛星コンステレーション」での量子暗号通信の活用のために約５０億円を投じる。産官学の連携で、技術開発を加速させる狙いだ。日本は量子技術の基礎研究で優位性を発揮してきたが、戦略投資を進める中国と比べ、実用化が遅れているとされる。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 糖尿病は治るのでしょうか？治らないのでしょうか？結論です。
「インスリン分泌不足が主の糖尿病は、決して治らない。」
「インスリン抵抗性が主の糖尿病なら、抵抗性が改善すれば、
糖代謝が正常人のパターンに戻る人も時にいる。」ということですね。
自分で行事の「あいさつ」すら考えられない国会議員、増える官僚負担。永田町と霞が関の馴れ合い慣習を打破せよ深夜まで遅れる質問通告や恫喝的な野党合同ヒアリングなどに続き、このような国会議員が起点となって増えている官僚負担を是正していけば、霞が関は国家的シンクタンクとしての機能をまだ取り戻すことができるはずです。
｢必ず独裁と貧困をもたらす｣それなのに社会主義に共感する人が多いのはなぜなのか (1/2)これまで歴史上に現れた社会主義経済体制は、例外なく個人の自由を認めない最悪の独裁体制を生み出してきたが、これは決して偶然ではない。私的所有権がなく、政府が資源配分を決める社会主義経済では、ロシアの革命家レオン・トロツキーが述べたように、「働かざるもの食うべからずという古い掟は、従わざるもの食うべからずという新しい掟にとってかわられる」ことになる。
かつて、オーストリアの経済思想家フリードリッヒ・ハイエク（1899-1992）は、『隷従への道』（1944年）において、社会主義計画経済は必然的に全体主義体制を招くと警告したが、昨今流行している「脱成長コミュニズム」がもたらすものは、その意図に反して、まさしく新たなる隷従への道に他ならない。
自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠 (PHP新書) | 柿埜 真吾 | 経済学 | Kindleストア | Amazon「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。