平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず｜LITERA／リテラ「デジタル庁はNECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな」
「このオリンピックであまりグチグチ言ったら完全に干すからね、あれは」
「一発、遠藤のおっちゃん（編集部注：遠藤信博・NEC会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」
「どっかさ、象徴的に干すところをつくらないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。やるときは。払わないよ、NECには。基本的には」
指定暴力団組長が代表を務めていた建設会社から献金を受けていた平井デジタル改革相
4日半の入札でNECに決まった不可解な経緯 アプリはテスト大会でも使用されないまま…
「オリパラアプリ」に73億円もの税金を投入していたことそれ自体がありえないのに、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくで、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。
平井デジタル改革相の恫喝指示発言は言語道断だが、今回の恫喝発言問題であらためて浮き彫りになったのは東京五輪が結局は癒着の温床になってきたこと、そして最大の問題は、いまだに約38億円という巨額の税金が投入されたこの「オリパラアプリ」による「安全安心」はまったく担保されていない、ということだ。これで東京五輪を開催しようという政府の無為無策も、もっと問題になるべきだろう。
（水井多賀子）
生命の根本原理「セントラルドグマ」を東大が理論的に解明！…一体何がすごいの？ – ナゾロジー■全ての生物の細胞内では、遺伝情報を担う分子（DNA）と触媒機能を担う分子（RNA）に役割が分化している。これを生命の基本原理「セントラルドグマ」と呼ぶ
■こうした役割分化は原始細胞には存在していなかったと考えられるが、役割分化が起きた理由については、これまで明確に説明されていなかった
■研究はこれを数学的理論でモデル化し、進化の過程をシミュレーションによって再現することに成功
ＬＩＮＥ、政府に虚偽説明 データ「日本に閉じている」実際は韓国：東京新聞 TOKYO Web Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の第三者委員会は１１日、子会社のＬＩＮＥ（ライン）で発生した個人情報問題に関する第１次報告を公表した。ＬＩＮＥが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが判明した。
中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書 – BBCニュース「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」
日本が中国をＷＴＯ提訴、ステンレス製品に対する不当廉売措置で（ロイター） – Yahoo!ニュース［東京 １１日 ロイター］ – 経済産業省は１１日、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請したと発表した。日程は、今後、両国間で調整する。
中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵ（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。
日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと指摘。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきたが、問題解決には至らなかった。
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。
コロナで変わる「マイホーム購入」、住宅市場の新トレンドとは（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 中高年の中には、若かりし頃に「いずれ新築のマイホームを持ちたい」と夢を抱き、実現した人も多いはず。しかし近年、いわゆる“新築至上主義”が崩壊しつつあり、中古物件に目を向ける人が増えているという。令和の住宅事情に迫る。（清談社 真島加代）
親しい友人「いない」3割超 60歳以上、コロナで外出減 高齢社会白書（時事通信） – Yahoo!ニュース 政府は11日の閣議で、2021年版の高齢社会白書を決定した。
60歳以上への調査で、家族以外の親しい友人がいないと答えた人の割合は31．3％と、15年の調査から5．4ポイント増えたことを紹介。男性の単身世帯が増えているのが背景にあるとみられ、政府は高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動の参加を促す取り組みを推進する方針だ。
【独自】6月末までに「FAX廃止令」 河野大臣 各府省に指示（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
ウイルスがん治療薬、厚労省が承認（産経新聞） – Yahoo!ニュース厚生労働省は１１日、ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する日本初の「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認した。治療薬は、脳腫瘍の一種である悪性神経膠腫（こうしゅ）に用いる「テセルパツレブ」。有効性や安全性を７年間確認する条件付きで、第一三共が製造販売する。口唇ヘルペスの原因となるウイルスを、がん細胞だけで増殖できるよう改変し、正常細胞は傷つけず、増殖によりがん細胞を次々と死滅させる。
ワクチン接種後の死亡事例、因果関係「評価不能」は何を意味する？専門家が指摘する不信感払拭の鍵とは（BuzzFeed Japan） – Yahoo!ニュース5月26日までにワクチンとの因果関係が否定できない（認められる）死亡事例はゼロとなっている。
副反応検討部会に提出されている資料を読めば、現時点でワクチンが原因で死亡したと考えられる事例は日本においてゼロであることがわかる。
6月8日、厚労省は公式サイト上で注意喚起のメッセージを発信した。
「国内外で、注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」
「海外の調査によれば、接種を受けた方に、流産は増えていません」
「接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は全く意味が異なります。接種後の死亡にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、誤って、接種を原因とする死亡として、SNSやビラなどに記載されている例があります」
ドクター江部の糖尿病徒然日記 貧血とHbA1c（ヘモグロビンA1c）の関係。
森ゆうこ議員「北朝鮮にワクチンを提供せよ」どこの国の国会議員？？立憲民主党の驚愕の外交センスこのようなセンスの政党が野党第一党であることに、私は心から懸念を感じます。万が一彼らが政権を取ったら、ワクチンが北朝鮮に提供されるんですよ？
まさに「結局は自民党が一番マシ」という、一強多弱の状況を自ら作り出しており、自民党は敵失で助けられている状況が続きます。
｢常識外れの賠償は却下に｣文在寅大統領には徴用工問題を解決する責任がある (1/2)ソウル中央地裁判決は3年前の大法院判決と正反対
大法院判決は日韓請求権協定と矛盾する偏った判決だった
韓国の裁判は「忖度司法」と呼んでも過言ではない
慰安婦訴訟でも最初の判決と正反対の判断を下している
産経社説は「司法の暴走を助長したのは文大統領自身」と指摘
歴史問題を巡る訴訟に文在寅大統領は具体策を示してこなかった
文在寅氏は過ちを認めて日本に謝罪して解決すべき
日韓関係が「悪い」との回答は、日本で81％、韓国で89％
読売社説は「言葉を行動に移してもらいたい」と呼びかけ
人生を変える一番簡単な方法は「付き合う人を変えること」経営コンサルタントの大前研一さんの有名な言葉に「人間が変わる方法は三つしかない。一つは時間配分を変える、二番目は住む場所を変える、三番目は付き合う人を変える」というのがあります。
そしてまた、こう付け加えています。
もっとも無意味なのは、｢決意を新たにする｣ことだ。
かつて決意して何か変わっただろうか。
行動を具体的に変えない限り、決意だけでは何も変わらない。
とは言え、自分で具体的に行動するのは簡単ではありません。
人生を変える3つの方法の中で一番簡単なのは、付き合う人を変えることだと思います。なぜなら、自分ではなく周囲の人によって、気が付かないうちに自分を変えてもらえるからです。
議員辞職や大臣辞職を求めたくなる人が次々に出て来る。これでは政治家が尊敬されなくなるのは、当然
高校で数学を「捨てる」と重要な脳内物質が減少すると明らかに – ナゾロジーオックスフォード大学の実験心理学部門の研究者たちによる研究によれば、16歳で数学を「捨てる」選択をした学生は、重要な脳内物質GABA（γアミノ酪酸）の濃度が減少していたとのこと。
目次
高校で数学を「捨てる」と重要な脳内物質量が減少すると判明！
数学以外ではGABA濃度に変化がなかった
｢最初はOKだったのに｣イスラム教が飲酒禁止になった人間くさい理由 コーランには｢天国に酒の川｣とある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）このように飲酒が明確に禁じられるまでには、それなりの経緯があった。酔っ払うことで問題が起こるため、徐々に禁止されていったのである。
ビル倒壊「作業員逃げたのに、なぜ通行止めにしなかったのか」人災批判強まる : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン 【光州クァンジュ＝上杉洋司】韓国南西部・光州市で９日、解体作業中だったビルが倒壊し、下敷きになったバスの乗客ら９人が死亡、８人が負傷した。４月にも工事中の住宅の崩壊で２人が死亡する事故が起きたばかり。再発防止を求めてきた同市の李庸燮イヨンソプ市長は１０日の記者会見で今回の事故が「人災だった」との見解を示した。
ＪＯＣ経理部長の死亡事故 山下会長「電車に当たったが飛び込んではいない」/スポーツ/デイリースポーツ online 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）が１０日、都内で取材に応じ、７日に経理部長が電車に接触して死亡した事故について「ご遺族も自殺だとは思ってない。電車に当たったが、飛び込んではいない」との見解を示した。
また、ＪＯＣ幹部が７日午後、職員を集めて外部に漏らさないよう指示したと週刊文春が報じたことについて「遺族への配慮を最優先に、マスコミ対応を一元化したいと（職員に）言ったのが、全然違った形で（報道された）。抗議文を出すつもり」と明らかにした。
分科会メンバーが激白「尾身発言は政治的。一枚岩ではない」提言は五輪開催ではなく、観客の有無 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) 菅義偉首相ら官邸周辺からは、尾身会長に対する不満が噴出している。「果たして感染症の専門家として扱っていいのか」（官邸関係者）という声も出ている。
尾身氏は厚労省に入省し、その後、WHOに出向。そこで西太平洋地域の小児麻痺（ポリオ）を根絶させた人物として世界的に知られている。内戦が起こっていたフィリピンではラモス大統領（当時）に依頼をし、ワクチン接種のための『停戦協定』を結ばせたという逸話もある。
他方で、医師・医学者ではあるものの、臨床経験は地域医療に従事した9年間のみで長くない。研究論文も英語の筆頭論文も多くはないと業界では言われる。政府関係者はこう漏らす。
「実態は厚労省の官僚ですよ。踏み込んだ発言も、五輪後の感染拡大を懸念する厚労省が予防線を張るために尾身会長に言わせているという見方もでている。『国を救う救世主』かのように持て囃され、行動が一層、扇動的になっているのではないか」
来週前半にも出される「提言」の中身はどういったものになるのか。国民がそれをどう受け止めるか、注目が集まる。
（AERAdot.編集部 吉崎洋夫）