Microsoft、IE（Internet Explorer）サポート終了は2022年6月15日（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース 米Microsoftは5月19日（現地時間）、Webブラウザ「Internet Explorer」（IE）のサポートを2022年6月15日（日本では6月16日）に終了すると発表した。レガシーアプリをIEで使っている企業ユーザーに対し、後継Webブラウザ「Microsoft Edge」の「IEモード」を使うよう勧めた。IEモードは少なくとも2029年まではサポートするとしている。
IE終了に動揺広がる。「弊社のシステム、IEじゃないと正常に動かない」 | ハフポストマイクロソフトは「Internet Explorer」を2022年6月15日でサポート終了すると発表。社内システムでIEを利用している企業は対応を迫られそうだ。
10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。
世界最大の氷山、南極大陸から分離 マンハッタンの８０倍（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース（ＣＮＮ） 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１９日、南極大陸から世界最大の氷山が分離し、海上に浮かぶ巨大な氷片になったと発表した。面積は米ニューヨーク・マンハッタンの８０倍近くあるという。
保育士、自治体幹部、近隣住民… 余剰ワクチン、接種ルールに苦慮（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体が、急なキャンセルで余った分の対応に苦慮している。高齢者に対して接種が進められているが、国から配分された貴重なワクチンの余剰分を、誰に接種するのか――。公平性や効率に配慮しながら、独自のルール作りに追われている。【駒木智一】
ドクター江部の糖尿病徒然日記 エリック・クラプトン、ワクチン副反応で2週間苦しむ。【このワクチンは『誰にでも安全』と言われていたはずなのだが……】
などと言っているので、政府の言うことを鵜呑みにして信じてたみたいです。
1回目接種で、1０日間も続く激しい副反応があったのに、
何で2回目もあっさり打っちゃうのか、理解に苦しみます。
自分の頭で考えたら、2回目は中止するという選択肢も充分あったと思います。
コロナ、HIV、狂牛病｜中村 篤史/ナカムラクリニック｜note一時期、狂牛病が世界的な問題になったが、実は狂牛病の治療法はいまだに確立していない。だからこそ、彼らもプリオンに目を付けた。結局のところ、
HIV＋狂牛病＝コロナ
つまりコロナとは、解毒/治療方法のない生物兵器の粋を集めた人類叡智の結晶、ということが言えそうだ。
でもこんな叡智は、全然ありがたくないけど(笑)
マスコミの全体主義化で二極化する世界 最近、頓に思うのは、自分自身の考えや信念を持たず、テレビの意見を信じて疑わないような人が以前にも増して多くなったような気がする。
「緊急事態宣言」だけでなく「ワクチン接種」についてもこれと同じ状況だと言える。世の中には「ワクチン肯定派」だけでなく「ワクチン慎重派」や「ワクチン否定派」も多く存在しているのだが、テレビには「ワクチン肯定派」しか登場しない。
この状況は明らかに全体主義化していると言えるが、大部分の人々はマスコミが作り出した「空気」に支配され、その影響で世の中が全体主義化しているという危険性に気付いていないように見える。
昨年辺りから、自分から様々な情報に触れて正しさを追求する人と、情報は誰かが与えてくれるものという認識を持った人の二極化が進んでおり、その差は如何ともし難いほどに拡大しつつある。この激しい二極化は、世界に大きな変化を齎すことになりそうだ。
気になる【コロナ禍】の災害対策基本法改正 前段階の避難で「行動要支援者」は遠隔地へ？法改正の国の資料を読むと、災害時に逃げ遅れて犠牲になっている方の多くが高齢者障がい者など（避難行動要支援者）なのだそうです。
そのため、
【１】あらかじめ名簿を作って避難先を決めておくことや
【２】避難要請のお知らせを早めにだして、円滑に、迅速に逃げられるようにするために
災害対策基本法を改正したそうです。
報告された改正点は以下の２つで、委員会には、下記の二つの資料が配られました。
【１】避難勧告・指示という二段階だった避難のお知らせを１本化して前広に行政が住民に避難を求めるようになる。
【２】避難行動要支援者の避難計画作成を市町村に努力義務化する
確かに足がご不自由だったり、視覚や聴覚に障がいなどをお持ちだと、情報を得ること、逃げることが簡単ではありませんから、大切なことだと思います。
｢コロナ交付金で巨大イカ建立｣世界中からネタにされた能登町の公金感覚を問う (1/2)特に「国の財源ならばもらえるものならもらって使ってしまおうとの意識がある」との町議の発言は看過できない。こうした意識で、必要のない事業にこれまでも途方もないほどの巨額の税金が投入されてきたと類推できるからだ。適切な使途によっては感染症の犠牲者を直接救ったり被害を減少させたりすることにもつなげられると思われる今回の臨時交付金の性質を考えると、問題はいっそう深刻だ。
コロナ対策費で恩恵受ける専門家たち 五輪に「NO」と言えない状況に 政府のコロナ対策費の大盤振る舞いの恩恵を受けているから、分科会や厚労省のアドバイザリーボードは、菅首相が強行する「五輪開催」にNOと言えないのだ。
半導体不足が「危険水域」に突入、MacやiPadの製造にも影響する可能性 – Engadget 日本版台湾は新型コロナウイルス感染が再び拡大していることに加えて、雨期にほとんど雨が降らなかったために節水対策を強化するとも発表されており、こちらもチップ生産に影響するとの懸念もあります。
末期状態の菅政権、でも何よりヤバいのは「ポスト菅」がいないこと（白鳥 浩） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）こうなってくると「ポスト菅」には、やはり菅首相しか残らないということになる。そこで菅首相の立場に立って考えてみると、政権の延命のためには、総裁選前に衆院選を行い、そこで勝利した実績で総裁選を乗り切ることしかない。そうでなければ派閥主導の総裁選が先行してしまい、「菅おろし」を誘発しかねず、無派閥の菅首相にとって予期せぬ事態を招く恐れがある。
「ポスト菅」が見えてこない、それは日本政治史上最も長く権力を維持し続けた「長期政権の呪縛」なのかもしれない。この呪縛に対する無力感と、それを表す低投票率は、全国に蔓延しているウィルスならぬ、将来の見通せない「政治不信」、ひいては次のリーダーの見えない閉塞感を誘発していくのだろうか。
五輪ボランティア 来場受け渡しに“困惑”｜日テレNEWS24
米陸上代表も合宿中止…それでも日本が五輪中止を言い出せない"不平等条約"の中身 ｢開催都市契約｣を精読してみると… | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）これまで述べてきた通り、開催可否の決定権はIOCに委ねられている。だが、感染拡大と参加国の合宿中止に歯止めがかからない今の状況は「五輪の内部崩壊」につながりかねない。今夏の実施を断念するのか、IOCはどんな決断を下すのだろう。
ＩＯＣが東京を裁判所に訴えれば〝五輪消滅〟も 米メディアが中止賠償金問題で分析 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載 １９日、米ヤフーは「誰が東京五輪を中止にできるか」という記事を掲載。契約を終わらせる権限がない東京が中止を言い出した場合、背負わされる可能性がある賠償金総額について触れている。経済学者で五輪専門家であるアンドリュー・ジンバリスト氏は「理論的にはＩＯＣはテレビ放映権料とスポンサー契約料から保険適用額を差し引いた訴訟を起こす可能性があり、おそらく約４０億ドル（約４３６５億円）から５０億ドル（５４５６億円）に達する」と説明。ＩＯＣが賠償金請求の訴訟を起こす場合は、スイスの国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に送られるという。
一方で、匿名の英国の弁護士は「人々が法廷に駆けつけるとは想像できない。たくさんの交渉が行われると思う」と法廷闘争には持ち込まれないと予想。記事では理由として保険で損失が軽減されることに加え「パンデミック禍で開催国を訴えれば悲惨なイメージを世間に与える。そして将来の五輪ホスト候補を思いとどまらせることになる」と指摘。「ＩＯＣの一方的な開催都市契約を嫌がり、五輪開催希望都市はすでにパンデミック前からなくなっている。加えて今回、ＩＯＣが東京を訴えれば、将来の開催国に『恐ろしいメッセージ』を与えることになる」と言及した。
たしかに〝ぼったくり男爵〟として一躍有名になったトーマス・バッハ会長らＩＯＣのイメージは日本のみならず世界でも失墜。手を挙げる開催都市がなければ、五輪消滅の危機となるだけに、さすがの貴族軍団も強気に出られないというわけ。これまでＩＯＣの言いなりになってきた東京の出方に、海外も注目していると言えそうだ
東京都医師会、オリンピック開催中止を求める書簡を提出！ 海外でもニュースに | tvgroove医療組織のトップが、開催まで3ヶ月をきった東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう声をあげている。新型コロナウイルスの感染が拡大しており、医療体制が十分とはいえないためだ。
細かいことで恐縮ですが、本日引用された記事「東京都医師会、オリンピック開催中止を求める書簡を提出！ 海外でもニュースに」の東京都医師会は東京保険医協会の誤りだと思われます。
意見書の文中に「一方、日本は７月になるとスポーツをするのには危険を伴う猛暑日が増えます。熱中症患者が多数発生することは必至であり、医療機関はそれらの患者をCOVID-19との鑑別がつくまで、一人一人を隔離して診察する必要があります。しかし対応する医療機関の医師・看護師は既に疲弊しており、手当てするための施設にも人材にも全く余裕がありません。」とありますが、本当にどうするつもりなんでしょうか。
米国で17年ぶりに大量発生する「周期ゼミ」は、昆虫食を広める好機になるか | WIRED.jp米国で17年周期で大量発生する「ブルードX」と呼ばれる周期ゼミ（素数ゼミ）の集団が、羽化し始めている。おびただしい数のセミの大群を駆除したいと考える人もいれば、まったく異なる反応を示す人もいる。ナイフとフォークを手にする人たちだ。一部のシェフや研究者たちはセミを昆虫食として広める好機と捉え、いち早く動き出している。
コロナ感染だけではない！日本のGDP落ち込みが他国と比べても悲惨な理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン「コロナ経済死」する人たちを軽視してきたせいだ
政府が目を逸らす「実質的失業者」が急増中
自殺者増も…
経済活動再開の後押しを！
「人命軽視だ」と言う人もいるかもしれないが…
経済的理由で、自殺しようとする人も救うべき
「人命最優先」と言いながら、我々はこの1年の集団パニックに陥ったことで、いつの間にか無意識に「コロナで失われる命」だけを特別待遇にしていないか。それが結果として、「コロナ患者以外の人々」の命を軽んじていることにつながっていないか。
GDP「戦後最悪の落ち込み」はそんな人命軽視への警鐘のように筆者は感じてしまう。日本政府にはぜひとも、「他の病気で失われる命」や「経済的理由で失われる命」にも光が当たるような、広い視野をもったコロナ対策を期待したい。
ビジネス特集 “名門の業界”を揺るがす「5兆円のイノベーション」 | NHKニュース国内でもっとも多く二酸化炭素を排出する産業は何だと思いますか？それは、鉄鋼業。多くの石炭を使う従来の製鉄技術からの大転換を図らなければ、日本のカーボンニュートラル＝温室効果ガスの排出ゼロは実現できないとさえ言われています。
しかし、こうした新しい製鉄技術の実用化には大きな課題が。全く新しい設備の建設など巨額の投資が必要になるのです。日本製鉄は、実現に向けては4兆円から5兆円の費用が必要になるとの見込みを明らかにしています。
大動脈解離とは？原因は？『ベルセルク』作者の三浦建太郎さんが死去 | ハフポストほとんどの場合、何の前触れもなく、突然胸や背中の激痛とともに起こるとされる。
国立循環器病研究センター病院は、「急性大動脈解離の発症を予測することはできない」と説明。「破裂の可能性がある大きさの大動脈瘤が見つかれば、破裂する前に治療を受けるのが最も大切なことです」と呼びかけている。
中国が台湾に武力行使をしない3つの理由 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。経済成⾧だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。
習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。
新幹線運転士、走行中にトイレへ 「腹痛で停止、プロとして恥」 | 毎日新聞 JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反するとして20日、同省に報告した。
JR東海によると、1987年の同社発足後、客を乗せて新幹線を運転中に運転士が運転室を離れたケースは初という。運転士は「プロとして腹痛を理由に停止させることは恥ずかしく、列車を遅らせたくなかった」と話しているという。
関空、自動PCR検査ロボットシステム導入 検査時間を80分に短縮 | FlyTeam ニュース関西国際空港は2021年5月20日(木)、約80分で新型コロナウイルスを検知できる「自動PCR検査ロボットシステム」を設置しました。関空を出発する国際線搭乗者向けに2021年夏ごろから検査開始を予定。検査時間の短縮化でよりスムーズな渡航の実現を目指します。
実施されるのは、世界標準となっているリアルタイムRT-PCR検査で、1日最大2,500検体に対応できます。検査機器は、第1ターミナル4階の屋外に40フィートのコンテナを設置。ロボットによる無人化・自動化で省人化し、遠隔監視による運用で安全性を確保しました。検査は、厚生労働省・医師会の推奨手法に沿った手順で実施されます。
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web 防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹）
福島第一原発に今も「中国製巨大ポンプ車」がスタンバイする理由 | FRIDAYデジタル日本人の中には、「中国製」という言葉を耳にした途端、ネガティブなイメージを持つ人は少なからずいると思われるが、私が先日紹介したBYD製の電気バスが日本製に比べて格段に安い価格で性能のよいものが作れる土壌ができあがっていて、世界でもトップシェアを誇る存在になっている。分野によっては中国に完全に置き去りにされている。少なくとも10年前、東日本大震災で、福島第一原発が窮地に立たされたときに中国の企業による好意で結果的に日本が救われた事実は忘れてはならないだろう。
「ETC利用照会サービス」をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ – トラベル Watch フィッシングメールは、件名に「ETCサービス」「ETCサービス通知」「ETCサービスの一時停止」などをうたい、フィッシングサイトに誘導する。誘導先のサイトのURLは「https://www.etc-meisai.jp.●●●●.icu/」「https://www.etc-meisai.jp.●●●●.xyz/」となっているが、これらのサイトが5月11日11時現在でも稼働している状況のため、別のURLで類似のフィッシングサイトが立ち上がる可能性もある。
【2021年 最新】常時表示（AOD）可能なおすすめスマートウォッチ 5選｜電脳ライフ①Apple Watch 6
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電池持ち 18時間
②Amazfit Bip S
対応機種 iOS、Android
電池持ち 40日
③Amazfit Stratos 3
対応機種 iOS、Android
電池持ち 10日
④TicWatch Pro
対応機種 iOS、Android
電池持ち 2～30日
⑤fitbit versa 2
対応機種 iOS、Android
電池持ち 3~6日